|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金（純額） |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
事故損失準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他の営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
事故損失準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
事故損失準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害を受けた、預り商品等に係る補填費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という)を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社主な役務の提供による収益は、新車及び中古車の輸送、自動車整備事業、倉庫事業などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。
なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。
(1)取引の概要
連結財務諸表（注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬）に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2021年６月30日及び2022年６月30日現在、それぞれ316千株、442百万円及び292千株、408百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11百万円及び16百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が６百万円含まれております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 ３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定期間にわたる役務の提供である請負取引契約などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が63百万円増加しております。また、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
１．固定資産の減損の兆候に関する判断
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度では、CKD事業の有形固定資産29百万円、無形固定資産８百万円（前事業年度は有形固定資産37百万円、無形固定資産10百万円及び投資その他の資産４百万円）について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない関係会社株式と認められるものについては、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。
子会社のうち、株式会社ゼロ・プラスIKEDAに対する株式投資1,012百万円が関係会社株式に計上されており、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、評価損の計上が必要となります。なお、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの超過収益力の減少の有無は、のれんの減損テストによって判断しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
7,835百万円 |
9,842百万円 |
|
短期金銭債務 |
5,263 |
7,139 |
|
長期金銭債権 |
4,708 |
5,888 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
12,300百万円 |
12,300百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
12,300 |
12,300 |
※１ 関係会社との取引に係るものが下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,159百万円 |
1,144百万円 |
|
仕入高 |
29,196 |
27,736 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
645 |
314 |
※２ 売上原価の内訳は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上原価 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
1,137百万円 |
1,215百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
146 |
97 |
|
法定福利費 |
182 |
185 |
|
退職給付費用 |
△5 |
16 |
|
その他 |
76 |
80 |
|
人件費計 |
1,538 |
1,596 |
|
経費 |
|
|
|
外注費 |
41,993 |
39,139 |
|
販売物品費 |
64 |
36 |
|
その他 |
5,027 |
4,948 |
|
経費計 |
47,085 |
44,123 |
|
売上原価合計 |
48,624 |
45,720 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
37％ |
36％ |
|
一般管理費 |
63 |
64 |
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
4,325 |
|
関連会社株式 |
601 |
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計 |
4,926 |
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
5,936 |
|
関連会社株式 |
531 |
|
計 |
6,468 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
82百万円 |
|
53百万円 |
|
貸倒引当金 |
722 |
|
844 |
|
未払事業税 |
39 |
|
34 |
|
退職給付引当金 |
298 |
|
243 |
|
長期未払金 |
128 |
|
130 |
|
会員権評価損 |
19 |
|
19 |
|
資産除去債務 |
28 |
|
32 |
|
関係会社株式評価損 |
56 |
|
56 |
|
その他 |
101 |
|
75 |
|
繰延税金資産小計 |
1,477 |
|
1,489 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△826 |
|
△950 |
|
評価性引当額小計 |
△826 |
|
△950 |
|
繰延税金資産合計 |
651 |
|
539 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
240 |
|
224 |
|
その他有価証券評価差額金 |
173 |
|
145 |
|
その他 |
12 |
|
12 |
|
繰延税金負債合計 |
426 |
|
382 |
|
繰延税金資産の純額 |
224 |
|
156 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
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法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.5 |
|
△3.0 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
2.1 |
|
評価性引当額 |
△2.0 |
|
5.8 |
|
留保金課税 |
0.8 |
|
0.0 |
|
過年度法人税等 |
0.7 |
|
△1.5 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.1 |
|
34.4 |
取得による企業結合
「連結財務諸表注記 34.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：百万円） |
|
資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末取得原価 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,052 |
70 |
1 |
175 |
1,945 |
2,567 |
4,513 |
|
構築物 |
349 |
179 |
14 |
57 |
456 |
942 |
1,399 |
|
機械及び装置 |
120 |
11 |
0 |
13 |
118 |
231 |
349 |
|
車両運搬具 |
128 |
27 |
0 |
51 |
104 |
252 |
356 |
|
工具、器具及び備品 |
84 |
22 |
1 |
26 |
78 |
286 |
364 |
|
土地 |
6,725 (390) |
－
|
－
|
－
|
6,725 (390) |
－
|
6,725 (390) |
|
リース資産 |
1 |
－ |
－ |
0 |
0 |
3 |
4 |
|
建設仮勘定 |
65 |
340 |
406 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
9,529 |
652 |
425 |
326 |
9,429 |
4,283 |
13,713 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
239 |
58 |
－ |
118 |
179 |
500 |
679 |
|
のれん |
25 |
－ |
－ |
20 |
5 |
95 |
100 |
|
リース資産 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
73 |
－ |
－ |
50 |
23 |
241 |
264 |
|
無形固定資産計 |
339 |
58 |
－ |
189 |
207 |
837 |
1,045 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
|
建物 |
事務所新築等 |
26百万円 |
|
構築物 |
車両置場舗装等 |
132百万円 |
|
建設仮勘定 |
車両置場舗装等 |
98百万円 |
|
|
営業車の再生用支出 |
102百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
営業車の再生用支出振替 |
114百万円 |
|
|
車両置場舗装等 振替 |
98百万円 |
３．（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,352 |
397 |
0 |
2,750 |
|
賞与引当金 |
269 |
175 |
269 |
175 |
|
株式給付引当金 |
368 |
45 |
33 |
380 |
|
災害損失引当金 |
62 |
9 |
62 |
9 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。