第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,904	5,226
営業債権及びその他の債権		12,914	17,355
棚卸資産		927	2,433
その他の金融資産	7	7	425
その他の流動資産		306	387
流動資産合計		20,060	25,826
非流動資産
有形固定資産		21,895	20,569
のれん及び無形資産		2,320	2,218
投資不動産		3,262	3,176
持分法で会計処理されている投資		788	462
その他の金融資産	7	1,686	1,672
その他の非流動資産		541	444
繰延税金資産		379	377
非流動資産合計		30,875	28,920
資産合計		50,935	54,746

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,283	8,637
借入金	7	1,572	4,670
リース負債		3,066	2,635
未払法人所得税等		1,161	451
その他の流動負債		2,735	2,396
流動負債合計		14,819	18,789
非流動負債
借入金	7	22	－
リース負債		5,964	4,096
その他の金融負債	7	80	81
退職給付に係る負債		962	951
その他の非流動負債		308	319
繰延税金負債		478	601
非流動負債合計		7,817	6,050
負債合計		22,636	24,840
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,437	3,462
自己株式		△681	△667
その他の資本の構成要素		324	387
利益剰余金		21,809	22,802
親会社の所有者に帰属する持分合計		28,280	29,376
非支配持分		18	529
資本合計		28,298	29,906
負債及び資本合計		50,935	54,746

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	4,8	68,947	76,523
売上原価		△58,744	△66,715
売上総利益		10,202	9,808
販売費及び一般管理費		△6,555	△6,963
その他の収益		796	147
その他の費用		△236	△85
営業利益	4	4,207	2,906
金融収益		10	65
金融費用		△30	△28
持分法による投資損益		32	0
税引前利益		4,220	2,943
法人所得税費用		△1,322	△1,040
四半期利益		2,897	1,903
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,905	1,906
非支配持分		△7	△2
四半期利益		2,897	1,903
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	173.53	113.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	173.05	113.24

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	4,8	25,178	30,099
売上原価		△21,331	△26,230
売上総利益		3,847	3,868
販売費及び一般管理費		△2,246	△2,334
その他の収益		86	32
その他の費用		△62	△3
営業利益	4	1,624	1,562
金融収益		3	26
金融費用		△9	△9
持分法による投資損益		6	0
税引前利益		1,625	1,580
法人所得税費用		△496	△494
四半期利益		1,128	1,086
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,130	1,084
非支配持分		△1	2
四半期利益		1,128	1,086
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	67.53	64.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	67.28	64.37

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期利益		2,897	1,903
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		155	△17
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		311	△37
純損益に振り替えられることのない項目合計		467	△55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		－	163
持分法適用会社のその他の包括利益持分		24	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		24	158
税引後その他の包括利益		491	103
四半期包括利益		3,389	2,006
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,397	1,951
非支配持分		△7	54
四半期包括利益		3,389	2,006

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期利益		1,128	1,086
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		47	△57
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		286	△12
純損益に振り替えられることのない項目合計		333	△70
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		－	91
持分法適用会社のその他の包括利益持分		22	16
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		22	107
税引後その他の包括利益		355	37
四半期包括利益		1,484	1,123
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,486	1,089
非支配持分		△1	33
四半期包括利益		1,484	1,123

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2020年７月１日残高		3,390	3,394	△681	△108	179	－	70	18,690	24,864	29	24,894
四半期利益								-	2,905	2,905	△7	2,897
その他の包括利益					24	311	155	491		491		491
四半期包括利益		-	-	-	24	311	155	491	2,905	3,397	△7	3,389
剰余金の配当	5							-	△588	△588		△588
自己株式の取得				△0				-		△0		△0
株式報酬取引等			43					-		43		43
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△155	△155	155	-		-
所有者との取引等合計		-	43	△0	-	-	△155	△155	△433	△545	-	△545
2021年３月31日残高		3,390	3,437	△681	△84	491	-	406	21,162	27,716	21	27,738

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2021年７月１日残高		3,390	3,437	△681	△31	355	－	324	21,809	28,280	18	28,298
四半期利益								－	1,906	1,906	△2	1,903
その他の包括利益					101	△37	△17	45		45	57	103
四半期包括利益		－	－	－	101	△37	△17	45	1,906	1,951	54	2,006
剰余金の配当	5							－	△895	△895		△895
自己株式の取得				△0				－		△0		△0
株式報酬取引等			25	13				－		39		39
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△0	17	16	△16	－		－
連結範囲の変動								－		－	457	457
所有者との取引等合計		－	25	13	－	△0	17	16	△912	△855	457	△398
2022年３月31日残高		3,390	3,462	△667	70	317	－	387	22,802	29,376	529	29,906

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		2,897	1,903
減価償却費及び償却費		3,418	3,474
受取利息及び配当金		△9	△35
支払利息		29	28
持分法による投資損益		△32	△0
法人所得税費用		1,322	1,040
営業債権の増減額（△は増加）		△1,490	△3,122
棚卸資産の増減額（△は増加）		△424	△1,504
営業債務の増減額（△は減少）		1,572	1,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△126	△7
その他		△253	△565
小計		6,904	2,405
利息及び配当金の受取額		9	35
利息の支払額		△29	△28
法人所得税の支払額		△1,469	△1,598
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,414	814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△2,143	△1,688
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		29	3
無形資産の取得による支出		△78	△51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	9	－	631
その他		△145	△422
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,338	△1,527

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		△535	3,100
長期借入金の返済による支出		△44	△25
リース負債の返済による支出		△2,478	△2,275
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	5	△588	△895
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,647	△96
現金及び現金同等物の為替変動による影響		－	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△571	△678
現金及び現金同等物の期首残高		4,779	5,904
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,207	5,226

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（5）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」と「貸付金の回収による収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△12百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた29百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	海外関連事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	41,807	13,445	4,326	9,368	68,947	－	68,947
セグメント間の売上収益	39	746	360	－	1,146	△1,146	－
計	41,846	14,192	4,686	9,368	70,093	△1,146	68,947
セグメント利益(営業利益)(△は損失)	4,412	724	591	△46	5,682	△1,474	4,207

（注）セグメント利益の調整額△1,474百万円には、全社費用△1,475百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	海外関連事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	38,503	14,428	4,750	18,841	76,523	－	76,523
セグメント間の売上収益	66	833	88	－	988	△988	－
計	38,569	15,261	4,839	18,841	77,512	△988	76,523
セグメント利益(営業利益)	3,241	440	767	131	4,580	△1,673	2,906

（注）セグメント利益の調整額△1,673百万円には、全社費用△1,674百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	海外関連事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	15,558	4,448	1,490	3,680	25,178	－	25,178
セグメント間の売上収益	14	395	123	－	533	△533	－
計	15,573	4,844	1,613	3,680	25,712	△533	25,178
セグメント利益(営業利益)	1,719	116	242	44	2,122	△497	1,624

（注）セグメント利益の調整額△497百万円には、全社費用△497百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	海外関連事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,855	4,810	1,609	9,823	30,099	－	30,099
セグメント間の売上収益	29	370	29	－	428	△428	－
計	13,885	5,180	1,638	9,823	30,528	△428	30,099
セグメント利益(営業利益)	1,545	205	268	90	2,110	△548	1,562

（注）セグメント利益の調整額△548百万円には、全社費用△548百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会（注1）	普通株式	347	20.60	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金
2021年２月10日 取締役会 （注2）	普通株式	252	15.00	2020年12月31日	2021年３月11日	利益剰余金

（注1）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注2）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会（注1）	普通株式	659	39.10	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会 （注2）	普通株式	252	15.00	2021年12月31日	2022年３月11日	利益剰余金

（注1）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（注2）2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,905	1,906
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,744	16,804
基本的１株当たり四半期利益（円）	173.53	113.42

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,130	1,084
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,744	16,804
基本的１株当たり四半期利益（円）	67.53	64.51

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,905	1,906
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	46	27
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,791	16,832
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	173.05	113.24

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,130	1,084
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	60	36
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,805	16,840
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	67.28	64.37

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）		当第３四半期連結会計期間末 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	841	865	836	852
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	101	101	140	140
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	751	751	696	696
合計	1,694	1,718	1,673	1,689
償却原価で測定される金融負債
借入金	1,595	1,595	4,670	4,670
その他の金融負債	80	80	81	81
合計	1,675	1,675	4,751	4,751

（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	101	101
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	737	－	14	751
合計	737	－	115	853

当第３四半期連結会計期間末（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	140	140
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	681	－	14	696
合計	681	－	155	836

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	151	115
利得又は損失合計
純損益（注1）	－	28
購入	－	10
売却・決済	△25	－
期末残高	125	155

（注1）要約四半期連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは28百万円(金融収益)及び△０百万円(金融費用)であります。

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京）有限公司の一部出資持分を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。詳細は、「注記４.セグメント情報」を参照ください。

　また、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の収益の分解は、報告セグメントの新区分及び見直し後に基づいて作成したものを開示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	41,790	13,445	4,319	201	59,756
	物品の販売	17	－	6	9,166	9,190
合計		41,807	13,445	4,326	9,368	68,947

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	38,476	14,428	4,737	3,290	60,933
	物品の販売	27	－	13	15,550	15,590
合計		38,503	14,428	4,750	18,841	76,523

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

　なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	15,551	4,448	1,487	165	21,652
	物品の販売	6	－	3	3,515	3,526
合計		15,558	4,448	1,490	3,680	25,178

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	13,841	4,810	1,603	1,089	21,345
	物品の販売	14	－	5	8,733	8,754
合計		13,855	4,810	1,609	9,823	30,099

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

　なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

９．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　陸友物流（北京）有限公司

　事業の内容　　　　中国における車両輸送事業

②取得日

　2021年７月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

　取得日直前に所有していた議決権比率　25％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　40％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　65％

④企業結合を行った理由

陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。

　世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価の公正価値 取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	326 521
取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産 流動負債 非流動負債	1,153 409 161 306 7 689 41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,306
非支配持分(注)１ 割安購入益(注)２	457 1

(注)１　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２　割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(３)段階取得に係る差損

　当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(４)取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(５)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△521 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入	631

(６)グループ業績への企業結合の影響

　報告期間に関する要約四半期連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益2,639百万円及び四半期損失４百万円であります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・252百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年３月11日

　　(注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。