第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,180	4,349
営業債権及びその他の債権		15,877	17,460
棚卸資産		2,603	2,844
その他の金融資産	7	471	478
その他の流動資産		471	500
流動資産合計		24,605	25,634
非流動資産
有形固定資産		21,199	20,946
のれん及び無形資産		2,981	2,966
投資不動産		3,145	3,114
持分法で会計処理されている投資		497	527
その他の金融資産	7	1,646	1,784
その他の非流動資産		427	406
繰延税金資産		392	390
非流動資産合計		30,290	30,135
資産合計		54,895	55,769

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		8,433	8,151
借入金		4,003	5,029
リース負債		2,666	2,872
未払法人所得税等		996	499
その他の流動負債		2,530	2,722
流動負債合計		18,631	19,275
非流動負債
リース負債		3,851	3,495
その他の金融負債	7	82	88
退職給付に係る負債		899	913
その他の非流動負債		306	310
繰延税金負債		511	539
非流動負債合計		5,649	5,347
負債合計		24,281	24,623
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,458	3,460
自己株式		△667	△667
その他の資本の構成要素		444	561
利益剰余金		23,440	23,849
親会社の所有者に帰属する持分合計		30,067	30,595
非支配持分		546	550
資本合計		30,614	31,146
負債及び資本合計		54,895	55,769

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	4,8	21,596	33,787
売上原価		△18,734	△30,179
売上総利益		2,862	3,608
販売費及び一般管理費		△2,290	△2,452
その他の収益		70	81
その他の費用		△14	△21
営業利益	4	627	1,214
金融収益		18	23
金融費用		△9	△14
持分法による投資損益		1	△2
税引前利益		637	1,221
法人所得税費用		△253	△406
四半期利益		384	815
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		392	810
非支配持分		△8	4
四半期利益		384	815
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	23.38	48.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	23.37	48.13

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		384	815
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△206	△26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		45	87
純損益に振り替えられることのない項目合計		△161	61
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		12	△1
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△8	31
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4	30
税引後その他の包括利益		△156	91
四半期包括利益		227	906
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		231	902
非支配持分		△4	4
四半期包括利益		227	906

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益 剰余金

親会社の 所有者に 帰属する 持分合計

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2021年７月１日残高

3,390

3,437

△681

△31

355

－

324

21,809

28,280

18

28,298

四半期利益

－

392

392

△8

384

その他の包括利益

△0

45

△206

△161

△161

4

△156

四半期包括利益

－

－

－

△0

45

△206

△161

392

231

△4

227

剰余金の配当

5

－

△646

△646

△646

自己株式の取得

△0

－

△0

△0

株式報酬取引等

13

－

13

13

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

206

206

△206

－

－

連結範囲の変動

－

－

457

457

所有者との取引等合計

－

13

△0

－

－

206

206

△853

△633

457

△176

2021年９月30日残高

3,390

3,450

△681

△31

400

－

369

21,348

27,879

470

28,349

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2022年７月１日残高		3,390	3,458	△667	155	288	－	444	23,440	30,067	546	30,614
四半期利益								－	810	810	4	815
その他の包括利益					30	87	△26	92		92	△0	91
四半期包括利益		－	－	－	30	87	△26	92	810	902	4	906
剰余金の配当	5							－	△376	△376		△376
株式報酬取引等			1					－		1		1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△0	26	25	△25	－		－
所有者との取引等合計		－	1	－	－	△0	26	25	△401	△374	－	△374
2022年９月30日残高		3,390	3,460	△667	186	375	－	561	23,849	30,595	550	31,146

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		384	815
減価償却費及び償却費		1,150	1,207
受取利息及び配当金		△17	△23
支払利息		9	9
持分法による投資損益		△1	2
法人所得税費用		253	406
営業債権の増減額（△は増加）		590	△1,154
棚卸資産の増減額（△は増加）		249	△241
営業債務の増減額（△は減少）		56	234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		6	△12
その他		△196	△318
小計		2,485	926
利息及び配当金の受取額		17	23
利息の支払額		△9	△9
法人所得税の支払額		△1,081	△867
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,411	71
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△525	△700
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		0	2
無形資産の取得による支出		△15	△17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	9	631	－
その他		51	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー		143	△732

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		－	951
長期借入金の返済による支出		△8	△7
リース負債の返済による支出		△773	△739
自己株式の取得による支出		△0	－
配当金の支払額	5	△646	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,429	△169
現金及び現金同等物の為替変動による影響		15	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		141	△831
現金及び現金同等物の期首残高		5,904	5,180
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,045	4,349

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	海外関連事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	12,246	4,680	1,461	3,209	21,596	－	21,596
セグメント間の売上収益	14	239	33	－	288	△288	－
計	12,260	4,919	1,495	3,209	21,885	△288	21,596
セグメント利益（営業利益）（△は損失）	856	135	191	△29	1,153	△526	627

（注）セグメント利益の調整額△526百万円には、全社費用△526百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	海外関連事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,840	5,099	1,706	13,142	33,787	－	33,787
セグメント間の売上収益	32	253	25	－	311	△311	－
計	13,872	5,352	1,731	13,142	34,098	△311	33,787
セグメント利益（営業利益）	1,120	216	264	131	1,732	△517	1,214

（注）セグメント利益の調整額△517百万円は、全社費用△517百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	659	39.10	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	382	22.70	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	392	810
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,804	16,837
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.38	48.13

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	392	810
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	12	0
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,817	16,838
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.37	48.13

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2022年６月30日）		当第１四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	865	884	872	890
公正価値で測定される金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	128	128	134	134
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	655	655	780	780
合計	1,649	1,668	1,786	1,804
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債	82	82	88	88
合計	82	82	88	88

（注）現金及び現金同等物、預入期間が3か月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	128	128
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	641	―	14	655
合計	641	―	142	784

当第１四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	134	134
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	765	―	14	780
合計	765	―	148	914

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	115	142
利得又は損失合計
純損益（注1）	△0	△3
購入	－	9
期末残高	115	148

（注1）要約四半期連結損益計算書において「金融費用」に含まれております。純損益に認識された損失合計のうち、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ△０百万円及び△３百万円であります。

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	12,236	4,680	1,459	1,022	19,399
	物品の販売	9	－	1	2,186	2,197
合計		12,246	4,680	1,461	3,209	21,596

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	13,836	5,099	1,705	1,283	21,924
	物品の販売	4	－	0	11,858	11,862
合計		13,840	5,099	1,706	13,142	33,787

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

　売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

９．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　陸友物流（北京）有限公司

　事業の内容　　　　中国における車両輸送事業

②取得日

　2021年７月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

　取得日直前に所有していた議決権比率　25％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　40％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　65％

④企業結合を行った理由

陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。

　世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価の公正価値 取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	326 521
取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産 流動負債 非流動負債	1,153 409 161 306 7 689 41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,306
非支配持分(注)１ 割安購入益(注)２	457 1

(注)１　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)２　割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(３)段階取得に係る差損

　当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(４)取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(５)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△521 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入	631

(６)グループ業績への企業結合の影響

　報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益783百万円及び四半期損失20百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。