文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、経営品質・人的品質（人的資本）・業務品質・輸送品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。
また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。
グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年６月期及び23年６月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしましたので、24年７月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めてまいります。
当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足などの供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。
また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法及び改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。
当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
国内自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーや倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の３PL事業を行っております。海外関連事業は、主として中古車の輸出、海外の自動車製造工場に対して国内の自動車部品を集荷・梱包した上で輸出するCKD事業(Complete Knock Downに関連する輸送事業)、中国における新車の輸送を行っております。
グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、主として自動車のライフサイクルを支える総合サービスプロバイダーとしてのグループシナジー創出と効率化を推し進めております。
当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。国内自動車関連事業の主たる事業である車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループが持つ陸上・海上輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。また、車両輸送では自動車という特殊な荷物を取り扱っており、その輸送機材に供給の制約があるなど、参入障壁は比較的高いものとなっております。ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、自動車の運行管理やドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。また、一般貨物事業においては、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かせる３PL事業を主に事業展開を行っております。海外関連事業においては、中国における車両輸送事業は日本基準の高い輸送品質を強みにしており、中古車輸出事業は地域を集中させ、高い顧客満足度を獲得しております。また、CKD事業は親会社であるタンチョングループとの協業を行うなど独自性を有していることを特長としております。
当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。
事業基盤再構築の一環として行った車両輸送事業の地域ブロック化により、グループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、輸送デジタル化による計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また、顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。
自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を纏めて輸送するための戦力を配置する重要な拠点が存在しており、サービスセンターやディーラーまでの新車輸送や中古車オークション開催日前後の搬入搬出によって商品車輸送が集中します。サービスセンターや販売店からの復荷の有無によって輸送効率に差が生じ、また中古車オークション開催日とそれ以外の日で繁閑差がありますが、不経済な回送や運休が生じないように配車のデジタル化を含め輸送体制の最適化を進めることで、物流の2024年問題への対応を進めてまいります。
働き方改革を推進して、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員満足度の向上を促進してまいります。
法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の簡素化及び自動化、システムやデジタル化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進めることで、物流の2024年問題への対応を進めてまいります。
さらに、新型コロナウイルスなどの感染症拡大や災害発生に備え、テレワークや裁量労働制の導入を推進してまいります。
車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、自動車一時預かり、入札会などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。また、Ｍ＆Ａや事業譲受によってバイク輸送やレンタル建機の回送に参入するなど新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。
ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、さまざまな企業のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っております。
また、社用車を一企業内でシェアリングするオンデマンドモビリティ分野におきましても、ドライバーの需要が高まっており、新規に契約を開始しております。さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供を開始しており、今後は更に新たな分野への人材・サービスの提供を検討してまいります。
一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるとともに、新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。運輸・倉庫事業では、顧客の物流センター・倉庫の３PL事業に注力しております。港湾荷役事業におきましては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を開始し、軌道に乗ってきております。また、グループ内における協業を推進することで、インフラやリソースの最大活用して、シナジー創出を進めてまいります。
国内自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。中国におきましては、2004年に陸友物流(北京)有限公司を設立して進出以来、事業を拡大し収益を上げており、2021年７月１日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。ASEAN諸国におきましては、親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドと協業して、車両輸送・整備・自動車部品梱包、輸送(CKD事業)などの事業拡大に努めております。
持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することを責任をもって取り組んでまいります。
当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本含む重要課題を協議・検討しております。具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、必要に応じて取締役会に報告されております。
ａ．気候変動に係る戦略
事業運用の側面では、輸送デジタル化（LDX）を推進し、積載率を向上させることや、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進めることで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。
また、投資の側面では、エンジンを止めていても荷扱いができる新型キャリアカー「Zモデル」の導入を進めることや、物流拠点にLED電球を導入することで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。
さらに、サプライチェーンの一環として、完成車メーカーのEV化に対応することや、電力会社向けのバイオマス発電用燃料の港湾荷役を通じて、GHG排出量の削減に貢献してまいります。
ｂ．人的資本に係る戦略
＜人財確保・育成方針＞
当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。
労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。
また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。
性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。
また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。
さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。
加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。
当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関してはグループ戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。
目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まる中期経営計画にて目標設定してまいります。
なお、指標の実績値は以下のとおりです。
ａ．気候変動に係る指標
ｂ．人的資本に係る指標
＜従業員数：1,875人＞
＜年間採用人数：144人、内）中途採用人数：131人＞
＜三年以内離職率：21.1%＞
＜有給休暇平均取得日数＞
(注)上述の数字は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。
今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献・産業スポーツ振興」にも寄与してまいります。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。また今後、策定する中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報を充実させてまいります。
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものに加え、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。
日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination Letter」に署名をいただいており、2024年３月末まで継続されることが基本合意されており、それ以降も継続に向けた協議をしております。これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。
しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関係強化に努めてまいります。
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第６号の４－25))であり、当社グループの有している許認可の有効期限は無期限であります。
これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡及び譲受け並びに事業休止廃止などの許認可等について細目にわたり規定されており、貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第33条には、許認可の取消事由が定められています。現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実はないと認識しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車Nox・PM法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督の強化、施行が決定している労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。現在、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後の規制強化や法適応の動向によっては、コストの増加が懸念され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の規制が強化されており、自動車運転の業務は2024年３月31日まで猶予期間が設けられているものの、それ以降の自動車輸送の繁忙期となる３月に従来どおりの売上収益を維持できなくなる可能性があります。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。
人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。
地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国33箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(14,843百万円)、棚卸資産(4,730百万円)、有形固定資産(20,743百万円)、のれん及び無形資産(3,378百万円)について、収益性の低下などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前より事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在を縮小化してまいります。
当連結会計年度においては、海外関連事業におけるCKD事業に関して、関連する固定資産について投資回収が見込まれない可能性、固定資産に関する減損の兆候について慎重な検討を行っております。
⑥ 中古車輸出事業に関するリスク
子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少するによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で112.2％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当連結会計年度は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴い中古車市場も活性化し始めたものの、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでの一時的な踊り場になっている影響等もあり、前年同期比で97.8％と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受けたものの、全セグメントで増収に伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,328億61百万円(前年同期比124.1％)、営業利益50億74百万円(前年同期比129.7％)となりました。また、税引前利益は50億80百万円(前年同期比128.7％)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億37百万円(前年同期比135.6％)となりました。
＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出
＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出
＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
＊６ 資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
報告セグメント別の成績
《国内自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が上乗せされたことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益は、人件費単価上昇の影響及び原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したことにより燃料費高騰の影響を打ち消し、また増収に伴い増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は581億69百万円(前年同期比113.0％)、セグメント利益は50億62百万円(前年同期比120.5％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを推進するため、DX戦略室を新設しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減及び輸送機材の効率的運用を進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。
《ヒューマンリソース事業》
送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバー及びライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は206億21百万円(前年同期比106.7％)、セグメント利益は７億50百万円(前年同期比112.7％)となりました。
《一般貨物事業》
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は64億29百万円(前年同期比100.1％)、セグメント利益は11億87百万円(前年同期比112.0％)となりました。
《海外関連事業》
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加したことで大幅な増収になりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は減収に伴い減益となりました。
これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は476億41百万円(前年同期比159.8％)、セグメント利益は４億92百万円(前年同期比267.0％)となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、24億17百万円となります。
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ13億69百万円(2.5％)増加し、565億58百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億52百万円(7.5％)減少し、227億22百万円となりました。
当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ32億21百万円(10.5％)増加し、338億36百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、54億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、87億78百万円(前連結会計年度は39億54百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、当期利益34億53百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費50億５百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加額21億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億67百万円(前連結会計年度は32億66百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産取得による支出19億12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、62億90百万円(前連結会計年度は16億８百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出31億16百万円、短期借入金の減少25億26百万円であります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
１) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円(5.8％)増加し、260億32百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が10億33百万円減少したものの、棚卸資産が21億26百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円(0.2％)減少し、305億26百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が２億93百万円増加したものの、有形固定資産が４億55百万円減少したことなどによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円(2.5％)増加し、565億58百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円(2.3％)減少し、182億円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が６億43百万円増加したものの、借入金が24億３百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円(23.9％)減少し、45億22百万円となりました。
これは主に、リース負債が12億87百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億43百万円減少したことなどによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億52百万円(7.5％)減少し、227億22百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ32億21百万円(10.5％)増加し、338億36百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより29億86百万円増加したことなどによります。
２) 経営成績
(売上収益)
売上収益は前連結会計年度に比べて258億16百万円増加し、1,328億61百万円となりました。国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、前連結会計年度が半導体不足等による新車販売台数及び下取り車不足等による中古車登録台数が減少したことの反動などから、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加し増収になりました。自動車周辺事業は主に新車販売の増加に伴い、日産自動車株式会社の構内輸送業務や納車前整備点検の受託が増加し、工場内受託業務が増加したことなどから増収となりました。国内自動車関連事業全体で66億87百万円の増収となりました。
ヒューマンリソース事業において、送迎事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあり、新規契約の獲得などから増収となり、人材サービス事業も、ドライバー及びライトワークの派遣人員が増加したことから増収になりました。また、空港関連人材事業も、航空機発着回数の回復に伴い、前年よりも回復し増収になりました。ヒューマンリソース事業全体で12億91百万円の増収となりました。
一般貨物事業において、港湾荷役事業は、バイオマス発電用燃料の荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことにより減収になりました。一般貨物事業全体で６百万円の増収となりました。
海外関連事業につきましては、中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前から顧客満足度の向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあり、現地の需要が増加したことに伴い、輸出台数が増加したことで大幅な増収になりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、中国自動車市場の回復に伴い増収になりました。海外関連事業全体で178億31百万円の増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、国内自動車関連事業においては、車両輸送受注台数と中古車輸送台数が前年と比べて増加したことで、操業度が改善しましたが、海上輸送費の増加などにより売上原価率は上昇しました。一般貨物事業においては、バイオマス発電用燃料荷役が売上原価率低下に貢献したものの、売上収益増加の主要因である海外関連事業における中古車輸出事業の売上原価率が高いことなどから、全体として売上原価率は87.7％から88.6％へ上昇いたしました。売上原価率は上昇しましたが、売上収益増加の効果により、売上総利益は前連結会計年度に比べて20億73百万円増加し152億円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて９億77百万円増加し103億31百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて２百万円増加し２億60百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて64百万円減少し、54百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて11億62百万円増加し50億74百万円となりました。
営業利益率は5.0％の目標に対して3.8％となりました。原価低減活動を進め、営業利益率向上に努めてまいりましたが、売上商品構成の変化や海上輸送費の上昇、一部不採算事業・顧客の影響などから、目標を下回る利益率となりました。
(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)
金融収益は前連結会計年度に比べて17百万円減少し52百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて５百万円増加し44百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて５百万円減少し△２百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて11億33百万円増加し50億80百万円となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて２億１百万円増加し16億26百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度に比べて30百万円増加し15百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて９億２百万円増加し34億37百万円となりました。
2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。
二つの事業基盤の再構築に関しては、まず車両輸送事業において、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年７月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。また、2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社７社、協力会社６社の合計14社を全国５つのブロックへ再編いたしました。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの人材リソース利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。
また、2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、アセアンの経済成長、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいりました。
さらに、車両輸送事業において、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図っております。
2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めております。
2021年度から2023年度にかけての新たな三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現することで、「成長し続ける会社」「お客様の期待を裏切らない会社」「安心して働ける会社」を目指しております。当期間においても2021年度には陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％）を取得し子会社化を行い、株式会社IKEDA(現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA)の全株式を取得し子会社化するなど事業領域の拡大を図っております。
また、目標とする経営指標である売上収益1,000億円以上について、三ヶ年で達成するよう掲げており、2022年６月期と2023年6月期に、連続して達成しております。
１) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。安定した財務体質のもと、企業価値の向上のための成長投資と利益還元を両立してまいります。
当社グループの掲げている新たな三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現するための投資などに、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
２) 財務基盤の安定
当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提となります。当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。今後も、D/Eレシオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してまいります。
３) 安定的な利益還元
当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を経営方針の一つとし、基本的１株当たり当期利益が80円超の場合の配当性向を25％と設定しております。
４) 資金調達
当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合などには、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。
生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借入金で調達しております。当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。
当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座貸越契約などにより十分な資金を確保することで、感染症や災害など不測の事態の影響を受ける期間においても適切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。
５) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等があります。
６) 財務状況
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
当社グループは客観的な指標等について、グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、2024年６月期には連結売上収益1,210億円、営業利益52億円、営業利益率4.3％を業績予想としております。当連結会計年度における連結売上収益は1,328億61百万円であり、営業利益50億74百万円、営業利益率3.8％となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績」に記載のとおりであります。
（有形固定資産、無形資産、使用権資産）
当社グループでは、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は以下のとおりであります。
2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「Nomination Letter」へ変更となりました。
特記すべきものはありません。