当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で109.9％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当第３四半期連結会計期間は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることなどから、前年同四半期比で96.7％と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費単価高騰の影響を受けたものの、全セグメントで稼働率上昇などに伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,010億52百万円(前年同四半期比132.1％)、営業利益37億52百万円(前年同四半期比129.1％)となりました。また、税引前利益は37億51百万円(前年同四半期比127.4％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億円(前年同四半期比131.2％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になったことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益は、原価面で原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、売上収益面では2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したことにより燃料費高騰の影響を打ち消し、また稼働率上昇などによる効果により増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は431億26百万円(前年同四半期比112.0％)、セグメント利益は35億97百万円(前年同四半期比111.0％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。
送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバー及びライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は154億16百万円(前年同四半期比106.9％)、セグメント利益は６億円(前年同四半期比136.4％)となりました。
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は48億47百万円(前年同四半期比102.0％)、セグメント利益は８億87百万円(前年同四半期比115.6％)となりました。
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加したことで大幅な増収となりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は減収に伴い減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は376億61百万円(前年同四半期比199.9％)、セグメント利益は３億40百万円(前年同四半期比259.1％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、16億74百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億31百万円(10.7％)増加し、272億37百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が38億36百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円(3.6％)減少し、294億78百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより11億42百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億25百万円(2.8％)増加し、567億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円(3.9％)増加し、193億59百万円となりました。
これは主に、借入金が６億79百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円(20.1％)減少し、47億49百万円となりました。
これは主に、リース負債が12億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億65百万円(1.9％)減少し、241億９百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ19億91百万円(6.5％)増加し、326億５百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が18億80百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し、47億42百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、32億62百万円(前年同期は８億14百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費36億63百万円、四半期利益25億４百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加34億35百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、12億79百万円(前年同期は15億27百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億33百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、23億66百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出22億74百万円、配当金の支払額６億25百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増５億56百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。