【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,673百万円には、全社費用△1,674百万円、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,674百万円には、全社費用△1,674百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
前第３四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△548百万円には、全社費用△548百万円、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△483百万円には、全社費用△483百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(注１) 2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(注２) 2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(注１) 2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注２) 2023年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
(注) 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2022年６月30日)
当第３四半期連結会計期間末(2023年３月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(注１) 要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ28百万円(金融収益)及び△０百万円(金融費用)、△３百万円(金融費用)であります。
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
前第３四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
９．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得し、子会社化いたしました。
被取得企業の名称 陸友物流(北京)有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
2021年７月１日
取得日直前に所有していた議決権比率 25％
取得日に追加取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 65％
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制(中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など)の構築を検討してまいります。
現金を対価とする持分の取得
(注) １ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注) ２ 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益2,639百万円及び四半期損失４百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
2022年５月31日付で行われた、株式会社IKEDA（現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA）との企業結合について、前連結会計年度について取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加864百万円、非流動負債の増加293百万円、のれんの減少570百万円となります。
取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注） 企業結合により識別した無形資産864百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産864百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は16年であります。
10．後発事象
該当事項はありません。
2023年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・256百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年３月10日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。