当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で111.8％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。半導体不足の解消に伴い完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当第１四半期連結累計期間は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴い中古車市場も活性化され、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着き始めたことから、前年同四半期比で102.4％と増加いたしました。
売上収益は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、海外関連事業を中心に減収となりました。営業利益は、主に国内自動車関連事業とヒューマンリソース事業において、人件費上昇の影響を受けた結果、減益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益316億69百万円(前年同四半期比93.7％)、営業利益11億24百万円(前年同四半期比94.0％)となりました。また、税引前利益は11億38百万円(前年同四半期比94.6％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億９百万円(前年同四半期比88.8％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、中古車業界の混乱を受けながらも中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。
セグメント利益は、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が上昇しており、さらに消費者物価指数や最低賃金が上昇している状況において、2024年問題に対応すべく、乗務員の新規採用の推進及び労務費単価の引き上げによって人件費が増加していることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加していることから、減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は141億37百万円(前年同四半期比102.1％)、セグメント利益は10億円(前年同四半期比90.8％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。
送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、東日本エリアでドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、ドライバー求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ費用が発生していること、及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて採用費及び労務費が上昇していることから減益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は53億11百万円(前年同四半期比104.2％)、セグメント利益は１億82百万円(前年同四半期比84.4％)となりました。
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。 セグメント利益は、港湾荷役事業の増収が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は16億12百万円(前年同四半期比94.5％)、セグメント利益は３億９百万円(前年同四半期比117.3％)となりました。
中古車輸出事業は、円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得なかったことから、減収になりました。また、CKD事業は、梱包台数が増加したことから増収となりましたが、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場における日系メーカーの影響を受けて減収となりました。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業は減収に伴い減益となりましたが、CKD事業は増収に伴い増益になり、中国における車両輸送事業は新規顧客の獲得が奏功して増益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は106億７百万円(前年同四半期比80.7％)、セグメント利益は１億68百万円(前年同四半期比128.3％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億37百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円(6.3％)増加し、276億63百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が21億58百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円(2.0％)減少し、299億27百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより９億52百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億32百万円(1.8％)増加し、575億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円(3.7％)増加し、188億71百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が８億28百万円減少したものの、借入金が25億円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円(4.0％)増加し、47億２百万円となりました。
これは主に、リース負債が１億90百万円減少したものの、退職給付に係る負債が３億47百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億51百万円(3.7％)増加し、235億73百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円(0.5％)増加し、340億17百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が87百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億58百万円増加し、76億33百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、17億72百万円(前年同期は71百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費12億80百万円、四半期利益７億23百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額12億12百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、７億98百万円(前年同期は７億32百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出７億28百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、11億58百万円(前年同期は１億69百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出７億43百万円、配当金の支払額５億97百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増25億円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。