【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額」は、表示の明瞭性を高める観点から、当第１四半期連結累計期間より従前からの「退職給付に係る負債の増減額」と合算し「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(会計方針の変更)
当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△517百万円には、全社費用△517百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の金額についてはその内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(注) セグメント利益の調整額△537百万円には、全社費用△537百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(注) 2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(注) 2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の金額についてはその内容を反映させております。
７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
(注) 現金及び現金同等物、預入期間が３ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務、短期借入金等の流動項目は、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表に含めておりません。
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2023年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(注１) 要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、それぞれ△３百万円及び１百万円であります。
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(注) セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
９．後発事象
(株式取得による企業結合）
当社は、2023年10月25日の取締役会において、株式会社ソウイングの株式の100%を取得し連結子会社化することを決議し、2023年11月１日に株式を取得し子会社化しました。
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ソウイング
事業の内容：車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である 車両輸送事業に加えて自動車周辺事業やヒューマンリソース事業を拡大させてまいりましたが、この度、車両輸送事業とオートオークション構内運営事業を展開する株式会社ソウイングを当社グループに迎え入れます。 車両輸送事業においては、2024年問題が目前に控える中で、乗務員の総労働時間削減及び輸送効率向上による輸送戦力の維持・確保が至上命題となっておりますが、今回の株式取得を機に積荷を融通させていくことで、輸送効率向上を実現させてまいります。 オートオークション構内運営事業においては、株式会社ソウイングにおける運営ノウハウと、当社グループにおけるインフラ及びリソースを組み合わせることによって、当該事業のマーケットシェアを拡大させていくこと、また、EV化を見据え新たなニーズを掘り起こしていくことで、当社グループにおける企業価値の最大化を実現させてまいります。
(3)企業結合日
2023年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する株式の数、取得対価及び取得後の議決権比率
①取得株式数 240株
②取得価額 相手先からの要請により、現時点で非開示とさせていただきます。
③取得後の議決権比率 100％
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
該当事項はありません。