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"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   2024年９月26日株式会社ゼロ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　幸　　司   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　田　　健　　嗣   ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度に、株式会社ソウイングの持分の100％を取得し連結子会社としている。「連結財務諸表注記35．企業結合」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（顧客関連資産）1,060百万円及びのれん590百万円を計上している。「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合 」に記載のとおり、会社は、企業結合における取得企業の識別をしたうえで、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、移転した対価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。　会社は外部専門家を利用して、顧客関連資産の公正価値について超過収益法を用いて測定しており、測定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率及び割引率である。当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率の将来予測には不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価　  無形資産の公正価値評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、以下の統制に焦点を当てた。① 顧客関連資産の公正価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提出するデータの検討及び専門家の算定結果に対する評価に関する内部統制 (2) 無形資産の公正価値評価の妥当性の検討① 経営者及び経営者が利用した外部の専門家が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討し、経営者の判断を評価した。② 経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。③ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業計画の適切性を評価するため、事業計画作成時に考慮した、売上成長率等の主要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて検討した。④ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要な仮定である事業計画における既存顧客売上減少率の将来予測について、過去の既存顧客の売上データの閲覧、会社への質問等による算定方法の理解、再計算により、その適切性を評価した。⑤ 監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した外部の専門家の評価手法、割引率の適切性を評価した。    株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、CKD事業に係る減損損失746百万円を計上している。「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）」に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として純損益に認識される。会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別している。このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、CKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　　非金融資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性の評価に関する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　　経営者によるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。① 梱包運搬台数の将来予測について、顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。② 主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性について、経営者に質問するとともに、交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、実現可能性を検討した。  その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。   連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。  ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼロの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ゼロが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。  ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上  (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。  "
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任 あずさ監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"吉　　田　　幸　　司"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士２、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"植　　田　　健　　嗣"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度に、株式会社ソウイングの持分の100％を取得し連結子会社としている。「連結財務諸表注記35．企業結合」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（顧客関連資産）1,060百万円及びのれん590百万円を計上している。「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合 」に記載のとおり、会社は、企業結合における取得企業の識別をしたうえで、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、移転した対価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。　会社は外部専門家を利用して、顧客関連資産の公正価値について超過収益法を用いて測定しており、測定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率及び割引率である。当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率の将来予測には不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価　  無形資産の公正価値評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、以下の統制に焦点を当てた。① 顧客関連資産の公正価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提出するデータの検討及び専門家の算定結果に対する評価に関する内部統制 (2) 無形資産の公正価値評価の妥当性の検討① 経営者及び経営者が利用した外部の専門家が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討し、経営者の判断を評価した。② 経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。③ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業計画の適切性を評価するため、事業計画作成時に考慮した、売上成長率等の主要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて検討した。④ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要な仮定である事業計画における既存顧客売上減少率の将来予測について、過去の既存顧客の売上データの閲覧、会社への質問等による算定方法の理解、再計算により、その適切性を評価した。⑤ 監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した外部の専門家の評価手法、割引率の適切性を評価した。    株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、CKD事業に係る減損損失746百万円を計上している。「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）」に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として純損益に認識される。会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別している。このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、CKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　　非金融資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性の評価に関する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　　経営者によるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。① 梱包運搬台数の将来予測について、顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。② 主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性について、経営者に質問するとともに、交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、実現可能性を検討した。  "
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性 "
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"会社は、当連結会計年度に、株式会社ソウイングの持分の100％を取得し連結子会社としている。「連結財務諸表注記35．企業結合」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了し、無形資産（顧客関連資産）1,060百万円及びのれん590百万円を計上している。「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合 」に記載のとおり、会社は、企業結合における取得企業の識別をしたうえで、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、移転した対価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。　会社は外部専門家を利用して、顧客関連資産の公正価値について超過収益法を用いて測定しており、測定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率及び割引率である。当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれ、事業計画における売上成長率、既存顧客売上減少率の将来予測には不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"「連結財務諸表注記35．企業結合」"
"jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated"	"開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（2）企業結合 」"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、株式会社ソウイングの取得に係る無形資産の公正価値評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価　  無形資産の公正価値評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、以下の統制に焦点を当てた。① 顧客関連資産の公正価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に提出するデータの検討及び専門家の算定結果に対する評価に関する内部統制 (2) 無形資産の公正価値評価の妥当性の検討① 経営者及び経営者が利用した外部の専門家が行った識別可能な資産及び引き受けた負債の分析結果を検討し、経営者の判断を評価した。② 経営者が利用した外部の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。③ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した事業計画の適切性を評価するため、事業計画作成時に考慮した、売上成長率等の主要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて検討した。④ 無形資産の公正価値を測定する際に使用した主要な仮定である事業計画における既存顧客売上減少率の将来予測について、過去の既存顧客の売上データの閲覧、会社への質問等による算定方法の理解、再計算により、その適切性を評価した。⑤ 監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した外部の専門家の評価手法、割引率の適切性を評価した。 "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、CKD事業に係る減損損失746百万円を計上している。「連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）」に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として純損益に認識される。会社は、主要顧客の事業方針の転換の意思決定により、CKD事業にかかる非金融資産に減損の兆候を識別している。このため、会社は使用価値により回収可能価額を見積もり、減損損失の認識及び測定を実施しているが、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者の作成した事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、梱包運搬台数の将来予測、主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性等である。当該主要な仮定には、経営者の主観や判断が含まれるため、高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ゼロにおけるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」"
"jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated"	"開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損）"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、CKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価　　非金融資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性の評価に関する内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　　経営者によるCKD事業に関する非金融資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。① 梱包運搬台数の将来予測について、顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。② 主要顧客の事業方針の転換による梱包運搬台数の減少に伴う売上の減少を補填するための代替的な収益獲得の実現可能性について、経営者に質問するとともに、交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、実現可能性を検討した。"
"jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。  "
"jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock"	"報酬関連情報、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 "
