##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

#### (4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (5) 火災損失引当金

2024年１月11日に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災による被災資産等の復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という)を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社主な役務の提供による収益は、新車及び中古車の輸送、自動車整備事業、倉庫事業などにより計上されるものであります。

これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業績連動型株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。

譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)

当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役を除く)に対して、長期インセンティブ報酬として、役位及び長期的な貢献への期待値に応じて、BBTと同じ信託制度を通じて適用される事前給付型の株式報酬(一部は事後金銭払い）制度、「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

なお、2022年９月28日の第76回定時株主総会にて、同制度を決議しております。

###### ① 取引の概要

連結財務諸表(注記24　株式に基づく報酬　持分決済型及び現金決済型の株式報酬)に記載しております。

###### ② 信託に残存する自社の株式

株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2023年６月30日及び2024年６月30日現在、それぞれ506千株、652百万円及び469千株、606百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ14百万円及び25百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が21百万円含まれております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度計上額

CKD事業に係る固定資産　　　12百万円

減損損失　　　　　　　　　 32百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する判断

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当事業年度において、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業の方針を転換したことに伴い、CKD事業に係る固定資産に減損の兆候を認識したため、減損の認識判定を実施した結果、減損損失を計上いたしました。

使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは梱包運搬台数の将来予測等に影響を受け、当事業年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌事業年度のCKD事業に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
短期金銭債権 | 10,978 | 百万円 | 6,203 | 百万円
短期金銭債務 | 9,191 |  | 10,323 |
長期金銭債権 | 6,002 |  | 6,066 |

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
当座貸越極度額の総額 | 12,300 | 百万円 | 12,300 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 12,300 |  | 12,300 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,292 | 百万円 | 1,489 | 百万円
仕入高 | 30,724 |  | 34,583 |
営業取引以外の取引による取引高 | 463 |  | 699 |

※２　売上原価の内訳は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
売上原価 |  |  |  |
人件費 |  |  |  |
給料及び賞与 | 1,217 | 百万円 | 1,115 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 142 |  | 132 |
法定福利費 | 190 |  | 195 |
退職給付費用 | 34 |  | △1 |
その他 | 81 |  | 78 |
人件費計 | 1,666 |  | 1,521 |
経費 |  |  |  |
外注費 | 44,244 |  | 47,654 |
販売物品費 | 38 |  | 43 |
その他 | 5,285 |  | 5,995 |
経費計 | 49,568 |  | 53,693 |
売上原価合計 | 51,235 |  | 55,215 |

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日) | 当事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日)
給料及び手当 | 2,579 | 百万円 | 2,549 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 159 |  | 396 |
退職給付費用 | 178 |  | 38 |
株式給付引当金繰入額 | 49 |  | 67 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 35 | ％ | 35 | ％
一般管理費 | 65 |  | 65 |

※４　固定資産の減損損失

当事業年度においてCKD部品の向け先である顧客がASEAN事業の方針を転換したことに伴い、主に足利パーツロジスティクスセンター（倉庫）の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、32百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
栃木県足利市 | CKD事業用資産 | 建物及び構築物 | 18百万円
ソフトウェア | 13

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年６月30日) | 当事業年度 (2024年６月30日)
子会社株式 | 5,936 | 8,881
関連会社株式 | 531 | 493
計 | 6,468 | 9,375

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 92 | 百万円 |  | 162 | 百万円
貸倒引当金 | 870 |  |  | 615 |
未払事業税 | 36 |  |  | 43 |
退職給付引当金 | 217 |  |  | 256 |
長期未払金 | 134 |  |  | 141 |
会員権評価損 | 19 |  |  | 19 |
資産除去債務 | 32 |  |  | 39 |
関係会社株式評価損 | 56 |  |  | 56 |
火災損失引当金 | － |  |  | 156 |
その他 | 64 |  |  | 102 |
繰延税金資産小計 | 1,524 |  |  | 1,593 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △975 |  |  | △730 |
評価性引当額小計 | △975 |  |  | △730 |
繰延税金資産合計 | 548 |  |  | 863 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 207 |  |  | 191 |
その他有価証券評価差額金 | 225 |  |  | 229 |
その他 | 10 |  |  | 140 |
繰延税金負債合計 | 443 |  |  | 561 |
繰延税金資産の純額 | 104 |  |  | 302 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年６月30日) |  | 当事業年度 (2024年６月30日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ |  | 30.7 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  |  | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 |  |  | △4.7 |
住民税均等割 | 1.6 |  |  | 1.1 |
評価性引当額 | 1.0 |  |  | △6.8 |
過年度法人税等 | △1.1 |  |  | 0.5 |
その他 | △0.2 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 |  |  | 21.2 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

「連結財務諸表注記　35．企業結合」に同一の内容を記載されているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　26．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。