# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上収益 | (百万円) | 92,171 | 107,045 | 132,861 | 140,751 | 147,843
税引前利益 | (百万円) | 5,373 | 3,947 | 5,080 | 6,227 | 10,213
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 3,626 | 2,535 | 3,437 | 4,150 | 7,179
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | 3,961 | 2,646 | 3,811 | 4,724 | 7,119
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 28,280 | 30,067 | 33,285 | 37,209 | 42,901
総資産額 | (百万円) | 50,935 | 55,189 | 56,558 | 70,733 | 73,948
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,688.83 | 1,785.79 | 1,971.95 | 2,199.60 | 2,530.56
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 216.55 | 150.91 | 203.96 | 245.61 | 423.91
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 215.85 | 150.72 | － | － | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 55.5 | 54.5 | 58.9 | 52.6 | 58.0
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 13.6 | 8.7 | 10.9 | 11.8 | 17.9
株価収益率 | (倍) | 5.9 | 6.9 | 6.5 | 7.5 | 7.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,594 | 3,954 | 8,778 | 11,233 | 12,857
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,104 | △3,266 | △2,167 | △4,663 | △2,836
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,364 | △1,608 | △6,290 | △824 | △4,606
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,904 | 5,180 | 5,475 | 11,316 | 16,643
従業員数 | (人) | 2,478 | 2,593 | 2,585 | 2,647 | 2,703
(外、平均臨時 雇用者数) | (5,741) | (5,842) | (6,059) | (6,528) | (6,656)

(注)　１．　国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．　第77期、第78期及び第79期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

３．　第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の金額についてはその内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (百万円) | 56,226 | 53,143 | 58,967 | 63,500 | 68,846
経常利益 | (百万円) | 3,780 | 2,190 | 2,648 | 4,151 | 6,709
当期純利益 | (百万円) | 2,626 | 1,385 | 1,880 | 2,848 | 5,642
資本金 | (百万円) | 3,390 | 3,390 | 3,390 | 3,390 | 3,390
発行済株式総数 | (千株) | 17,560 | 17,560 | 17,560 | 17,560 | 17,560
純資産額 | (百万円) | 23,121 | 23,628 | 25,087 | 27,119 | 31,292
総資産額 | (百万円) | 35,807 | 37,967 | 41,776 | 45,944 | 52,767
１株当たり純資産額 | (円) | 1,397.80 | 1,426.41 | 1,511.00 | 1,629.84 | 1,866.17
１株当たり配当額 | (円) | 54.10 | 37.70 | 51.00 | 61.40 | 139.90
(うち１株当たり 中間配当額) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (43.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 158.81 | 83.71 | 113.36 | 171.34 | 337.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.6 | 62.2 | 60.1 | 59.0 | 59.3
自己資本利益率 | (％) | 11.9 | 5.9 | 7.7 | 10.9 | 19.3
株価収益率 | (倍) | 8.1 | 12.5 | 11.8 | 10.8 | 9.1
配当性向 | (％) | 34.1 | 45.0 | 45.0 | 35.8 | 41.5
従業員数 | (人) | 518 | 510 | 498 | 494 | 446
(外、平均臨時 雇用者数) | (146) | (147) | (159) | (131) | (126)
株主総利回り | (％) | 164.8 | 141.5 | 180.8 | 247.6 | 402.3
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | (円) | 1,420 | 1,520 | 1,356 | 1,892 | 3,400
最低株価 | (円) | 821 | 964 | 980 | 1,286 | 1,327

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1961年10月 | 神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立
1961年12月 | 1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加
1968年４月 | プリンス輸送株式会社を合併
1976年７月 | 九州弘和陸送株式会社(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス九州)を設立
1977年11月 | 株式会社ホンモクトランスポート(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス関東)を設立
1980年12月 | 本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転
1981年８月 | 株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス関東)に変更
2001年５月 | マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立 商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更
2001年７月 | 弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更
2001年８月 | トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス関東)に変更
2001年11月 | 九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス九州)に変更
2003年７月 | 株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併
2004年８月 | 中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立
2004年９月 | 苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化
2005年１月 | 株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化
2005年８月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2006年４月 | 株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化
2006年４月 | 株式会社九倉の全株式を取得、子会社化
2007年５月 | 本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転
2008年10月 | 株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化
2008年11月 | 株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月　株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化
2009年９月 | エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化 車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工
2010年９月 | 株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更
2010年11月 | 中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立
2011年４月 | 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併
2011年６月 | オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化
2013年11月 | 株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化
2014年４月 | 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併
2014年５月 | タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
2014年７月 | 有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
2015年10月 | 株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合
2015年12月 | 株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併
2016年７月 | 株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併
2016年12月 | 高栄運輸株式会社(2018年７月　株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化
2017年４月 | 株式会社ゼロ・プラス西日本を設立

年月 | 事項
2017年10月 | 輸送協力会社６社より事業譲受
2017年11月 | 株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月　株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化
2021年７月 | 陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行
2022年５月 | 株式会社IKEDA(2022年５月　株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化
2023年11月 | 株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化
2025年３月 | 株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、2025年６月30日現在、当社及び子会社21社と共同支配企業３社で構成されております。

当連結会計年度より、株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを子会社化しております。

また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。

当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

セグメント | 会社
国内自動車関連事業 | ㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、 ㈱ゼロ・プラス・メンテナンス
ヒューマンリソース事業 | ㈱ジャパン・リリーフ　他４社
一般貨物事業 | ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱
海外関連事業 | ㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司 TC Zero Company Private Limited　他２社

《事業系統図》

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
Tan Chong International Limited | バミューダ 諸島 | 1,006,655 (千香港ドル) | Tan Chong Internationalグループ子会社の統括 | 被所有 51.4 (51.4) | (注)２
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社 ゼロ・プラス関東 | 神奈川県 川崎市幸区 | 15 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。 (注)５、６
株式会社 ゼロ・プラス九州 | 福岡県 福岡市東区 | 10 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
株式会社 ゼロ・プラス西日本 | 兵庫県 神戸市 中央区 | 10 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。(注)５
株式会社 ゼロ・プラス中部 | 愛知県 名古屋市 港区 | 10 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
株式会社 ゼロ・プラス東日本 | 宮城県 多賀城市 | 9 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
苅田港海陸運送株式会社 | 福岡県 京都郡 苅田町 | 39 | 一般貨物事業 | 100.0 | 当社から役員兼務があります。
株式会社九倉 | 福岡県 北九州市 門司区 | 60 | 一般貨物事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。
株式会社 ジャパン・リリーフ | 東京都 港区 | 83 | ヒューマンリソース事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。
株式会社 ワールドウインドウズ | 大阪府 大阪市 浪速区 | 10 | 海外関連事業 | 100.0 | 当社から役員兼務があります。 (注)７
有限会社新和陸送 | 和歌山県 和歌山市 | 18 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラスBHS | 大阪府 東大阪市 | 10 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。
陸友物流(北京)有限公司 | 中国 北京市 | 250 (万米国ドル) | 海外関連事業 | 65.0 | 当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラス IKEDA | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から役員兼務があります。
株式会社ソウイング | 栃木県 小山市 | 25 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。また当社から役員兼務があります。
株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス | 栃木県 真岡市 | 10 | 国内自動車関連事業 | 100.0 | 当社から業務を受託しております。また当社から役員兼務があります。
その他連結子会社６社 |  |  |  |  |
(共同支配企業) |  |  |  |  |
TC Zero Company Private Limited | シンガポール | 11 (百万シンガポールドル) | 海外関連事業 | 50.0 | ―
その他共同支配企業 ２社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ZENITH LOGISTICS LIMITED | 香港 | 100 (香港ドル) | 持株会社 | 被所有 47.9 | (注)２
SBSホールディングス 株式会社 | 東京都 新宿区 | 3,920 | 持株会社 | 被所有 20.9 | (注)３

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。)は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の51.4％を間接的に保有しております。

2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付けにより、2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。

また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL取締役であるジリアン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。

３．SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。当社議決権を20.9％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。

また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。

４．議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接被所有で内数であります。

５．特定子会社に該当しております。

６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2025年６月末時点で477百万円であります。

７．株式会社ワールドウインドウズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　 (1) 売上収益　　 44,387百万円

(2) 経常利益　　　 　 482百万円

(3) 当期純利益　　 433百万円

(4) 純資産額　　　 2,090百万円

(5) 総資産額　　 8,288百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内自動車関連事業 | 1,913 | (1,506)
ヒューマンリソース事業 | 439 | (4,986)
一般貨物事業 | 165 | (100)
海外関連事業 | 101 | (53)
全社(共通) | 85 | (11)
合計 | 2,703 | (6,656)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
446 | (126) | 45.8 | 13.7 | 5,928,799

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内自動車関連事業 | 351 | (113)
海外関連事業 | 10 | (2)
全社(共通) | 85 | (11)
合計 | 446 | (126)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

ゼロ労働組合が結成されており、2025年６月30日現在における組合員数は844名(男性714名、女性130名)であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１,５
全労働者 | 従業員 | 臨時雇用者
7.9 | ％ | 63.0 | ％ | 69.5 | ％ | 70.7 | ％ | 56.5 | ％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，５
全労働者 | 従業員 | 臨時雇用者
株式会社ゼロ・プラス関東 | 2.2 | ％ | 0.0 | ％ | 73.8 | ％ | 81.3 | ％ | 92.9 | ％
株式会社ゼロ・プラス九州 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％ | 75.0 | ％ | 74.1 | ％ | 96.7 | ％
株式会社ゼロ・プラス西日本 | 0.0 | ％ | 100.0 | ％ | 81.5 | ％ | 79.0 | ％ | 86.9 | ％
株式会社ゼロ・プラス中部 | 13.0 | ％ | － | ％ | 73.4 | ％ | 79.5 | ％ | 98.2 | ％
株式会社ゼロ・プラス東日本 | 0.0 | ％ | 25.0 | ％ | 70.9 | ％ | 64.2 | ％ | 116.4 | ％
株式会社九倉 | 8.3 | ％ | － | ％ | 66.5 | ％ | 77.2 | ％ | 75.4 | ％
株式会社ジャパン・リリーフ | 15.2 | ％ | － | ％ | 85.3 | ％ | 72.7 | ％ | 99.4 | ％
株式会社ジャパン・リリーフ関東 | 0.0 | ％ | － | ％ | 96.4 | ％ | 66.6 | ％ | 94.9 | ％
株式会社ジャパン・リリーフ関西 | 0.0 | ％ | － | ％ | 84.2 | ％ | 64.8 | ％ | 81.8 | ％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。