(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の後押しや比較的好調な企業業績などにより個人消費も緩やかに回復し、概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、中国などの新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱決定など、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。また、物流業界においてはドライバー不足問題が一層深刻さを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、大きく変化する社会情勢や経営環境に対応するため、本年３月に策定した中期経営計画に基づき、新たな事業分野への参入や本州地区での積極的な営業展開をすすめる一方、輸送運用の改革や組織体制の再構築、適正料金の収受をすすめ、成長が見込まれる領域での事業拡大と新たな体制づくりを進めてまいりました。また、西日本地区においては組織再編のシナジー効果を追求するなど、さらなる経営基盤の強化にむけた施策を推進してまいりました。
その結果、営業収益につきましては、本州地区では既存事業の取扱い増に加え、新たな事業分野の引き合いも増えて、新規分野の取扱い量が増加したことなどにより、前年同期比３億４千５百万円増（+2.8%）の126億４百万円となりました。
利益面につきましては、株式会社ロジネットジャパン西日本の業績回復、札幌通運株式会社の本州地区での増収による利益増、原油価格の安定推移などにより、営業利益は前年同期比２億３千２百万円増（+94.8%）の４億７千８百万円、経常利益は前年同期比２億５千８百万円増（+111.0%）の４億９千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比１億８千万円増（+79.3%）の４億８百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、北海道地区では人口減少や個人消費の回復遅れで物量が伸び悩み、業績が振るわなかったものの、本州地区では既存事業の取扱い増に加え、新たな事業分野の引き合いも増えて、新規分野の取扱い量が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比４億３千９百万円増（+5.2%）の88億５千８百万円となり、同セグメント損益についても増収効果による増益と燃油価格の安定的な推移により、前年同期比１億５百万円増（+66.9%）の２億６千３百万円となりました。
中央通運グループ
当社グループを構成する中央通運グループにおいては、鉄道利用運送部門が堅調に推移しましたが、建設運輸部門の伸び悩みにより、営業収益は前年同期比１千６百万円増（+1.0%）の15億９千５百万円、セグメント損益については、前年同期比１千４百万円増（+16.7%）の１億２百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、前年度より抜本的な事業の再構築を行っておりますが、営業戦略については採算性重視の方向に大きく舵を切り、また事業所配置や組織体制も一からの見直しを行ってまいりました結果、営業収益は前年同期比１億３千７百万円減（△6.3%）の20億３千３百万円となりましたが、セグメント損益につきましては、事業再構築の効果に加え本年４月に実施した組織再編のシナジー効果もあって、前年同期比１億１千万円増（+807.4%）の１億２千４百万円となりました。
なお、セグメント情報につきましては、平成28年４月１日に実施した組織再編（札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合）に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。