第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	316,100	646,935
受取手形	911,915	878,179
営業未収入金及び売掛金	8,176,033	8,505,911
たな卸資産	※ 113,531	※ 174,570
その他	894,854	927,836
貸倒引当金	△5,687	△3,053
流動資産合計	10,406,748	11,130,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,394,244	3,296,410
機械装置及び運搬具（純額）	6,808,954	7,520,979
リース資産（純額）	403,340	342,987
土地	6,455,727	6,455,781
その他（純額）	591,085	985,196
有形固定資産合計	17,653,351	18,601,356
無形固定資産	296,553	288,852
投資その他の資産
投資有価証券	1,307,252	1,427,565
繰延税金資産	364,001	342,078
差入保証金	1,577,662	1,517,099
その他	499,567	479,000
貸倒引当金	△8,816	△3,645
投資その他の資産合計	3,739,666	3,762,097
固定資産合計	21,689,571	22,652,307
資産合計	32,096,319	33,782,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	233,001	171,656
営業未払金及び買掛金	5,016,466	5,245,022
短期借入金	6,081,350	6,559,063
リース債務	155,648	147,808
未払法人税等	699,878	435,239
役員賞与引当金	102,750	－
その他	2,349,682	2,620,057
流動負債合計	14,638,778	15,178,847
固定負債
長期借入金	2,632,108	3,017,678
繰延税金負債	171,792	191,273
リース債務	257,409	216,997
役員退職慰労引当金	226,810	185,420
退職給付に係る負債	226,739	233,526
資産除去債務	11,750	11,750
その他	201,370	188,711
固定負債合計	3,727,979	4,045,356
負債合計	18,366,757	19,224,204
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	592,584	592,584
利益剰余金	12,943,418	13,660,317
自己株式	△736,032	△736,032
株主資本合計	13,799,970	14,516,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△325,779	△215,815
その他の包括利益累計額合計	△325,779	△215,815
非支配株主持分	255,371	257,429
純資産合計	13,729,562	14,558,482
負債純資産合計	32,096,319	33,782,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業収益	32,491,147	30,975,269
営業原価	29,196,778	28,021,765
営業総利益	3,294,369	2,953,504
販売費及び一般管理費	※ 1,363,384	※ 1,433,571
営業利益	1,930,984	1,519,932
営業外収益
受取利息	4,093	3,071
受取配当金	31,238	40,638
寮収入	25,827	29,463
その他	52,797	30,699
営業外収益合計	113,956	103,873
営業外費用
支払利息	27,180	29,488
寮支出	59,244	66,993
その他	23,803	22,811
営業外費用合計	110,227	119,294
経常利益	1,934,713	1,504,512
特別利益
固定資産売却益	-	75
投資有価証券売却益	2,781	1
特別利益合計	2,781	77
特別損失
固定資産除売却損	2,491	5,799
会員権評価損	－	2,374
特別損失合計	2,491	8,173
税金等調整前四半期純利益	1,935,003	1,496,415
法人税、住民税及び事業税	616,692	460,164
法人税等調整額	△14,286	34,832
法人税等合計	602,406	494,997
四半期純利益	1,332,597	1,001,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,290	2,327
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,308,306	999,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	1,332,597	1,001,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,303	109,964
その他の包括利益合計	△81,303	109,964
四半期包括利益	1,251,294	1,111,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,227,003	1,109,027
非支配株主に係る四半期包括利益	24,290	2,354

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,935,003	1,496,415
減価償却費	824,410	898,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,242	△7,805
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,800	△102,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,450	6,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,780	△41,390
受取利息及び受取配当金	△35,331	△43,710
支払利息	27,180	29,488
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,430	△1,202
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
有形固定資産除却損	14,325	18,433
売上債権の増減額（△は増加）	△884,886	△296,142
未収入金の増減額（△は増加）	△47,473	55,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,449	△61,038
仕入債務の増減額（△は減少）	△288,636	167,209
未払消費税等の増減額（△は減少）	△93,801	△174,332
未払金の増減額（△は減少）	△480,294	△185,408
その他	182,582	78,494
小計	1,104,285	1,837,856
利息及び配当金の受取額	35,331	43,710
利息の支払額	△27,809	△29,488
法人税等の支払額	△573,785	△829,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	538,022	1,022,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,222,938	△1,277,918
有形固定資産の売却による収入	14,910	27,549
無形固定資産の取得による支出	△52,386	△34,282
投資有価証券の取得による支出	△3,246	△3,907
投資有価証券の売却による収入	71,568	116
貸付けによる支出	△3,130	△975
貸付金の回収による収入	2,593	3,353
差入保証金の差入による支出	△17,755	△34,656
差入保証金の回収による収入	93,361	95,219
その他の支出	△5,066	△5,920
その他の収入	5,277	6,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,116,810	△1,224,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	785,207	513,160
長期借入れによる収入	1,000,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△780,279	△699,878
リース債務の返済による支出	△68,073	△48,251
自己株式の取得による支出	△192,081	－
配当金の支払額	△256,215	△282,192
非支配株主への配当金の支払額	△2,700	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	485,857	532,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92,930	330,535
現金及び現金同等物の期首残高	422,188	315,300
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 329,257	※ 645,835

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。

連結子会社の解散決議

　当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
商品及び製品	66,150千円	110,203千円
仕掛品	15,670	16,765
原材料及び貯蔵品	31,711	47,601

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
人件費	793,998千円	923,291千円
施設使用料	137,316	142,875
委託手数料	82,980	102,742
減価償却費	47,726	88,837

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	329,757千円	646,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△1,100
現金及び現金同等物	329,257	645,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	256,215	42.0	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	282,192	47.00	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,767,279	15,440,459	5,933,368	32,141,106	350,041	32,491,147
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,520,450	323,320	417,205	3,260,977	1,544,864	4,805,842
計	13,287,730	15,763,779	6,350,574	35,402,084	1,894,905	37,296,989
セグメント利益	572,626	852,856	326,157	1,751,640	746,948	2,498,588

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	1,751,640 746,948 △556,224 △11,379
四半期連結損益計算書の営業利益	1,930,984

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,158,228	14,492,834	5,984,971	30,636,034	339,234	30,975,269
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,961,114	286,004	181,152	3,428,271	1,726,759	5,155,030
計	13,119,342	14,778,838	6,166,124	34,064,306	2,065,994	36,130,300
セグメント利益	459,034	729,345	263,985	1,452,364	767,992	2,220,357

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	1,452,364 767,992 △674,664 △25,760
四半期連結損益計算書の営業利益	1,519,932

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、令和２年11月６日開催の取締役会において、当第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントを変更することを決議いたしました。従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績を評価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グループ内組織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたことから、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。

　当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」「西日本」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益	215円33銭	166円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,308,306	999,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,308,306	999,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,075	6,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は令和２年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　300,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.99%）

（３）取得価額の総額

　　　843,000千円（上限）

（４）取得する期間

　　　令和２年11月９日

（５）取得の方法

　　　札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

３．取得結果

（１）取得した株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数

　　　250,000株

（３）取得価額の総額

　　　702,500千円

（４）取得日

　　　令和２年11月９日

（５）取得の方法

　　　札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

２【その他】

該当事項はありません。