第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

 

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,518

273

受取手形

183

182

電子記録債権

601

608

営業未収入金及び売掛金

9,305

9,164

棚卸資産

97

166

その他

1,130

1,217

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

12,832

11,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,003

13,026

減価償却累計額

9,939

10,140

建物及び構築物(純額)

3,064

2,886

機械装置及び運搬具

16,338

16,685

減価償却累計額

8,082

8,657

機械装置及び運搬具(純額)

8,255

8,028

土地

6,785

7,087

リース資産

427

369

減価償却累計額

353

291

リース資産(純額)

73

77

その他

1,898

1,971

減価償却累計額

1,347

1,480

その他(純額)

550

491

有形固定資産合計

18,730

18,569

無形固定資産

348

479

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,308

2,162

繰延税金資産

340

358

差入保証金

1,422

1,409

その他

554

538

貸倒引当金

90

87

投資その他の資産合計

3,536

4,381

固定資産合計

22,615

23,430

資産合計

35,448

35,041

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8

電子記録債務

110

132

営業未払金及び買掛金

5,462

5,071

短期借入金

3,427

3,515

リース債務

50

33

未払法人税等

713

517

役員賞与引当金

93

95

その他

2,321

2,550

流動負債合計

12,189

11,916

固定負債

 

 

長期借入金

3,394

2,164

リース債務

28

51

繰延税金負債

104

276

役員退職慰労引当金

280

342

退職給付に係る負債

279

307

資産除去債務

11

11

その他

165

156

固定負債合計

4,264

3,310

負債合計

16,453

15,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

592

592

利益剰余金

18,685

17,919

自己株式

1,439

406

株主資本合計

18,837

19,105

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

102

464

その他の包括利益累計額合計

102

464

非支配株主持分

258

245

純資産合計

18,994

19,814

負債純資産合計

35,448

35,041

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

72,860

74,075

営業原価

※2 65,853

※2 67,412

営業総利益

7,007

6,662

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,244

※1,※2 3,503

営業利益

3,762

3,158

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

60

52

寮収入

62

56

受取補償金

4

66

受取和解金

66

その他

99

107

営業外収益合計

296

284

営業外費用

 

 

支払利息

52

36

寮支出

138

144

車両売却除却損

56

64

その他

16

25

営業外費用合計

263

271

経常利益

3,795

3,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 44

※3 0

投資有価証券売却益

82

0

特別利益合計

126

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 59

※4 103

投資有価証券評価損

22

特別損失合計

82

103

税金等調整前当期純利益

3,839

3,068

法人税、住民税及び事業税

1,257

1,171

法人税等調整額

29

32

法人税等合計

1,287

1,139

当期純利益

2,552

1,929

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3

13

親会社株主に帰属する当期純利益

2,555

1,943

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,552

1,929

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

99

566

その他の包括利益合計

99

566

包括利益

2,652

2,496

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,655

2,510

非支配株主に係る包括利益

3

13

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

592

16,848

1,439

17,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

719

 

719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,555

 

2,555

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,836

0

1,836

当期末残高

1,000

592

18,685

1,439

18,837

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

201

201

262

17,062

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,555

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99

99

3

96

当期変動額合計

99

99

3

1,932

当期末残高

102

102

258

18,994

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000

592

18,685

1,439

18,837

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

776

 

776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,943

 

1,943

自己株式の取得

 

 

 

899

899

自己株式の消却

 

0

1,932

1,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

766

1,033

267

当期末残高

1,000

592

17,919

406

19,105

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

102

102

258

18,994

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

776

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,943

自己株式の取得

 

 

 

899

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

566

566

13

552

当期変動額合計

566

566

13

820

当期末残高

464

464

245

19,814

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,839

3,068

減価償却費

2,045

1,916

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

27

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

27

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

61

受取利息及び受取配当金

62

53

支払利息

52

36

投資有価証券売却損益(△は益)

82

0

有形固定資産売却損益(△は益)

49

5

投資有価証券評価損益(△は益)

22

有形固定資産除却損

115

167

売上債権の増減額(△は増加)

430

135

未収入金の増減額(△は増加)

226

52

棚卸資産の増減額(△は増加)

16

68

仕入債務の増減額(△は減少)

349

377

未払金の増減額(△は減少)

76

187

未払消費税等の増減額(△は減少)

73

253

その他

168

67

小計

5,972

4,719

利息及び配当金の受取額

62

53

利息の支払額

51

36

法人税等の還付額

198

86

法人税等の支払額

1,179

1,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,003

3,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,443

1,447

有形固定資産の売却による収入

116

46

有形固定資産の除却による支出

40

83

無形固定資産の取得による支出

138

257

投資有価証券の取得による支出

7

104

投資有価証券の売却及び償還による収入

325

7

関係会社株式の取得による支出

3

貸付けによる支出

4

12

貸付金の回収による収入

4

6

差入保証金の差入による支出

99

109

差入保証金の回収による収入

135

122

出資金の回収による収入

0

その他の投資による支出

7

6

その他の投資回収による収入

0

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,159

1,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,300

185

長期借入れによる収入

850

長期借入金の返済による支出

1,688

1,327

リース債務の返済による支出

88

50

自己株式の取得による支出

0

899

配当金の支払額

719

776

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,946

2,869

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

897

1,245

現金及び現金同等物の期首残高

620

1,518

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,518

※1 272

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18

 当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

(2) 新たに出資した株式会社あぐりてーるを当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

 

③ 棚卸資産

・商品、貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

・製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は建物及び構築物8年~50年、車両運搬具7年~17年であります。なお、車両運搬具については当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。

 運送事業等における運賃収入については、一定期間(運送期間)にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間(運送期間)に応じて収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段>

<ヘッジ対象>

金利スワップ

借入金

③ ヘッジ方針

 金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 支店及び営業所に係る有形固定資産

16,049

15,997

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。

 その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

44百万円

84百万円

原材料及び貯蔵品

52

81

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

1,980百万円

2,013百万円

施設使用料

433

493

委託手数料

219

244

減価償却費

121

130

その他

489

621

3,244

3,503

 

 

※2 営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

営業原価

(百万円)

販売費及び

一般管理費

(百万円)

貸倒引当金繰入額

0

役員賞与引当金繰入額

93

役員退職慰労引当金繰入額

72

退職給付費用

115

25

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

営業原価

(百万円)

販売費及び

一般管理費

(百万円)

貸倒引当金繰入額

△2

役員賞与引当金繰入額

95

役員退職慰労引当金繰入額

76

退職給付費用

142

23

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

土地

42

その他

1

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

49百万円

98百万円

機械装置及び運搬具

0

その他

8

4

無形固定資産

1

0

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

181百万円

753百万円

組替調整額

△69

△0

税効果調整前

112

753

税効果額

△12

△186

その他有価証券評価差額金

99

566

その他の包括利益合計

99

566

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,010,681

7,010,681

合計

7,010,681

7,010,681

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,256,846

140

1,256,986

合計

1,256,846

140

1,256,986

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

460

80.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

258

45.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

431

利益剰余金

75.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

7,010,681

1,270,681

5,740,000

合計

7,010,681

1,270,681

5,740,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

1,256,986

291,500

1,270,681

277,805

合計

1,256,986

291,500

1,270,681

277,805

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,270,681株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもので

     あります。

(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加291,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもので

     あります。

(注)3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,270,681株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの

     であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

431

75.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

345

60.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

327

利益剰余金

60.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,518百万円

273百万円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△0

△1

現金及び現金同等物

1,518

272

 

 2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

9百万円

55百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

513

841

1年超

709

852

合計

1,222

1,694

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務並びに営業未払金及び買掛金は1~3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金(主として短期借入金)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

1,134

1,134

(2)差入保証金

1,422

1,422

△0

資産計

2,556

2,556

△0

(1)長期借入金

3,394

3,400

△6

(2)リース債務(固定負債)

28

28

0

負債計

3,423

3,429

△5

 

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金及び売掛金」「支払手形」「電子記録債

    務」「営業未払金及び買掛金」「「短期借入金」「リース債務(流動負債)」については、現金又は短期間

    で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

174

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,518

受取手形

183

電子記録債権

601

営業未収入金及び売掛金

9,305

投資有価証券

10

差入保証金

1,149

272

合計

12,758

272

10

 4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,100

長期借入金

1,327

1,230

760

1,300

103

リース債務

50

21

4

2

0

合計

3,478

1,251

765

1,302

103

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

1,984

1,984

(2)差入保証金

1,409

1,406

△3

資産計

3,394

3,391

△3

(1)長期借入金

2,164

2,169

△5

(2)リース債務(固定負債)

51

50

1

負債計

2,215

2,219

△3

 

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金及び売掛金」「電子記録債務」「営業未払

    金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務(流動負債)」については、現金又は短期間で決済されるた

    め、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

   上額は以下の通りであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

178

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

273

受取手形

182

電子記録債権

608

営業未収入金及び売掛金

9,164

投資有価証券

10

差入保証金

1,181

160

67

合計

11,411

160

77

 4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,285

長期借入金

1,230

760

1,300

103

リース債務

33

17

14

12

6

合計

3,549

777

1,314

116

6

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

          対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

          ンプットを使用して算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,106

1,106

社債

10

10

その他

17

17

資産計

1,124

10

1,134

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,957

1,957

社債

10

10

その他

17

17

資産計

1,957

27

1,984

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,422

1,422

資産計

1,422

1,422

長期借入金

3,400

3,400

リース債務(固定負債)

28

28

負債計

3,429

3,429

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,406

1,406

資産計

1,406

1,406

長期借入金

2,169

2,169

リース債務(固定負債)

50

50

負債計

2,219

2,219

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 差入保証金

 差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 長期借入金・リース債務(固定)

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

167

85

82

②社債

③その他

小計

167

85

82

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

938

1,094

△155

②社債

10

10

③その他

17

18

△0

小計

966

1,122

△156

合計

1,134

1,208

△74

 

 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額174百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

1,948

1,265

682

②社債

③その他

小計

1,948

1,265

682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

8

11

△2

②社債

10

10

③その他

17

18

△0

小計

36

39

△3

合計

1,984

1,305

679

 

 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額178百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

(百万円)

契約金額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

2,220

1,730

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

  その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額

(百万円)

契約金額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,730

1,340

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

  その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

253百万円

279百万円

退職給付費用

51

78

退職給付の支払額

△18

△43

制度への拠出額

△7

△7

退職給付に係る負債の期末残高

279

307

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

168百万円

124百万円

年金資産

△99

△48

 

69

75

非積立型制度の退職給付債務

210

231

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279

307

 

 

 

退職給付に係る負債

279

307

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279

307

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度51百万円

当連結会計年度78百万円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度88百万円であります。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

64百万円

48百万円

退職給付に係る負債

96

105

役員退職慰労引当金

89

108

未払金

13

3

貸倒引当金限度超過額

25

25

投資有価証券評価損

16

16

ゴルフ会員権評価損

3

3

減損損失

221

214

ソフトウェア

19

18

未実現利益の消去

149

150

繰越欠損金

11

52

その他有価証券評価差額金

40

その他

27

26

小計

779

774

評価性引当額

△288

△257

繰延税金資産合計

490

516

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△168

△156

その他有価証券評価差額金

△28

△216

子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額

△57

△62

繰延税金負債合計

△254

△434

繰延税金資産(負債)の純額

236

81

 

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産 - 繰延税金資産

340百万円

358百万円

固定負債 - 繰延税金負債

△104

△276

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△2.2

住民税均等割等

0.9

1.2

評価性引当額の増減額

△0.6

0.3

適用税率による差異

3.6

4.2

過年度更正分

△0.3

その他

△1.4

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

37.1

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

残存履行義務に配分した取引金額

 当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

北海道

東日本

西日本

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,654

34,204

15,278

70,137

2,708

72,845

その他の収益

15

15

外部顧客への営業収益

20,654

34,204

15,278

70,137

2,723

72,860

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,208

770

486

6,466

3,220

9,686

25,863

34,975

15,765

76,604

5,943

82,547

セグメント利益

706

2,179

659

3,545

876

4,422

セグメント資産

16,200

15,201

5,556

36,958

19,602

56,560

セグメント負債

8,240

6,396

3,566

18,202

11,223

29,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

925

680

230

1,836

217

2,054

受取利息

0

3

0

4

50

54

支払利息

25

14

10

50

53

104

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は682百万円であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

北海道

東日本

西日本

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,994

33,260

16,379

70,634

3,426

74,060

その他の収益

14

14

外部顧客への営業収益

20,994

33,260

16,379

70,634

3,440

74,075

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,322

698

428

6,449

3,709

10,159

26,317

33,958

16,807

77,084

7,150

84,234

セグメント利益

485

1,727

631

2,843

1,157

4,001

セグメント資産

16,507

14,565

5,507

36,579

19,247

55,826

セグメント負債

8,384

6,047

3,556

17,988

11,154

29,142

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

861

604

230

1,697

238

1,936

受取利息

0

2

0

3

43

46

支払利息

21

12

9

43

39

82

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

営業収益

報告セグメント計

「その他」の区分の営業収益

セグメント間取引消去

76,604

5,943

△9,686

連結財務諸表の営業収益

72,860

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

3,545

876

△659

連結財務諸表の営業利益

3,762

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

36,958

19,602

△21,112

連結財務諸表の資産合計

35,448

 

(単位:百万円)

負債

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

セグメント間取引消去

18,202

11,223

△12,972

連結財務諸表の負債合計

16,453

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,836

217

△8

2,045

受取利息

4

50

△51

2

支払利息

50

53

△51

52

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

営業収益

報告セグメント計

「その他」の区分の営業収益

セグメント間取引消去

77,084

7,150

△10,159

連結財務諸表の営業収益

74,075

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

2,843

1,157

△842

連結財務諸表の営業利益

3,158

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

36,579

19,247

△20,785

連結財務諸表の資産合計

35,041

 

(単位:百万円)

負債

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

セグメント間取引消去

17,988

11,154

△13,916

連結財務諸表の負債合計

15,226

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,697

238

△19

1,916

受取利息

3

43

△45

0

支払利息

43

39

△45

36

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

15,538

北海道、東日本、西日本、その他

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

17,988

北海道、東日本、西日本、その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,256円29銭

1株当たり当期純利益金額

444円22銭

 

 

1株当たり純資産額

3,582円75銭

1株当たり当期純利益金額

340円33銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,555

1,943

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,555

1,943

期中平均株式数(千株)

5,753

5,709

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,100

2,285

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,327

1,230

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

50

33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,394

2,164

0.7

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

51

2025年~2029年

合計

6,901

5,764

 (注)1 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

760

1,300

103

リース債務

17

14

12

6

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

17,661

36,441

56,500

74,075

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

735

1,694

2,701

3,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

462

1,084

1,736

1,943

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

80.36

188.46

301.81

340.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

80.36

108.10

113.34

37.05