## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 273 | 377
受取手形 | 182 | 151
電子記録債権 | 608 | 504
営業未収入金及び売掛金 | 9,164 | 8,614
棚卸資産 | ※１ 166 | ※１ 223
その他 | 1,217 | 1,175
貸倒引当金 | △2 | △1
流動資産合計 | 11,610 | 11,045
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 13,026 | 13,249
減価償却累計額 | △10,140 | △10,354
建物及び構築物（純額） | 2,886 | 2,894
機械装置及び運搬具 | 16,685 | 18,423
減価償却累計額 | △8,657 | △9,111
機械装置及び運搬具（純額） | 8,028 | 9,312
土地 | 7,087 | 7,505
リース資産 | 369 | 123
減価償却累計額 | △291 | △56
リース資産（純額） | 77 | 67
その他 | 1,971 | 2,046
減価償却累計額 | △1,480 | △1,554
その他（純額） | 491 | 491
有形固定資産合計 | 18,569 | 20,272
無形固定資産 | 479 | 583
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,162 | 2,094
繰延税金資産 | 358 | 214
差入保証金 | 1,409 | 1,528
その他 | 538 | 543
貸倒引当金 | △87 | △87
投資その他の資産合計 | 4,381 | 4,293
固定資産合計 | 23,430 | 25,149
資産合計 | 35,041 | 36,194

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 132 | －
営業未払金及び買掛金 | 5,071 | 4,718
短期借入金 | ※２ 3,515 | ※２ 3,370
リース債務 | 33 | 24
未払法人税等 | 517 | 913
役員賞与引当金 | 95 | 28
その他 | 2,550 | 2,554
流動負債合計 | 11,916 | 11,610
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,164 | 2,393
リース債務 | 51 | 49
繰延税金負債 | 276 | 221
役員退職慰労引当金 | 342 | 338
退職給付に係る負債 | 307 | 334
資産除去債務 | 11 | 52
その他 | 156 | 154
固定負債合計 | 3,310 | 3,543
負債合計 | 15,226 | 15,154
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000 | 1,000
資本剰余金 | 592 | 700
利益剰余金 | 17,919 | 19,519
自己株式 | △406 | △766
株主資本合計 | 19,105 | 20,453
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 464 | 586
その他の包括利益累計額合計 | 464 | 586
非支配株主持分 | 245 | －
純資産合計 | 19,814 | 21,040
負債純資産合計 | 35,041 | 36,194

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | 74,075 | 77,256
営業原価 | ※２ 67,412 | ※２ 70,012
営業総利益 | 6,662 | 7,244
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,503 | ※１,※２ 3,577
営業利益 | 3,158 | 3,666
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 52 | 65
寮収入 | 56 | 46
受取補償金 | 66 | 7
その他 | 107 | 96
営業外収益合計 | 284 | 215
営業外費用 |  |
支払利息 | 36 | 53
寮支出 | 144 | 181
車両売却除却損 | 64 | 98
和解金 | － | 63
その他 | 25 | 16
営業外費用合計 | 271 | 413
経常利益 | 3,171 | 3,468
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
投資有価証券売却益 | 0 | 286
特別利益合計 | 0 | 286
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 103 | ※３ 66
特別損失合計 | 103 | 66
税金等調整前当期純利益 | 3,068 | 3,688
法人税、住民税及び事業税 | 1,171 | 1,458
法人税等調整額 | △32 | 26
法人税等合計 | 1,139 | 1,485
当期純利益 | 1,929 | 2,203
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △13 | △44
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,943 | 2,248

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,929 | 2,203
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 566 | 122
その他の包括利益合計 | ※ 566 | ※ 122
包括利益 | 2,496 | 2,326
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,510 | 2,370
非支配株主に係る包括利益 | △13 | △44

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,000 | 592 | 18,685 | △1,439 | 18,837
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △776 |  | △776
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,943 |  | 1,943
自己株式の取得 |  |  |  | △899 | △899
自己株式の消却 |  | △0 | △1,932 | 1,932 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | △766 | 1,033 | 267
当期末残高 | 1,000 | 592 | 17,919 | △406 | 19,105

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △102 | △102 | 258 | 18,994
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △776
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,943
自己株式の取得 |  |  |  | △899
自己株式の消却 |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 566 | 566 | △13 | 552
当期変動額合計 | 566 | 566 | △13 | 820
当期末残高 | 464 | 464 | 245 | 19,814

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,000 | 592 | 17,919 | △406 | 19,105
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △648 |  | △648
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,248 |  | 2,248
自己株式の取得 |  |  |  | △360 | △360
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 108 |  |  | 108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 108 | 1,600 | △360 | 1,348
当期末残高 | 1,000 | 700 | 19,519 | △766 | 20,453

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 464 | 464 | 245 | 19,814
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △648
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,248
自己株式の取得 |  |  |  | △360
自己株式の消却 |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  | 108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122 | 122 | △245 | △122
当期変動額合計 | 122 | 122 | △245 | 1,225
当期末残高 | 586 | 586 | - | 21,040

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,068 | 3,688
減価償却費 | 1,916 | 1,895
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 61 | △4
受取利息及び受取配当金 | △53 | △66
支払利息 | 36 | 53
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △286
有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △6
有形固定資産除却損 | 167 | 160
売上債権の増減額（△は増加） | 135 | 685
未収入金の増減額（△は増加） | △52 | △28
棚卸資産の増減額（△は増加） | △68 | △56
仕入債務の増減額（△は減少） | △377 | △485
未払金の増減額（△は減少） | 187 | 74
未払消費税等の増減額（△は減少） | △253 | 14
その他 | △67 | △132
小計 | 4,719 | 5,465
利息及び配当金の受取額 | 53 | 66
利息の支払額 | △36 | △54
法人税等の還付額 | 86 | 123
法人税等の支払額 | △1,368 | △1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,453 | 4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,447 | △3,664
有形固定資産の売却による収入 | 46 | 108
有形固定資産の除却による支出 | △83 | －
無形固定資産の取得による支出 | △257 | △218
投資有価証券の取得による支出 | △104 | △20
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7 | 565
関係会社株式の取得による支出 | △3 | △15
貸付けによる支出 | △12 | △4
貸付金の回収による収入 | 6 | 3
差入保証金の差入による支出 | △109 | △220
差入保証金の回収による収入 | 122 | 100
出資金の回収による収入 | － | 0
その他の投資による支出 | △6 | △14
その他の投資回収による収入 | 10 | 3
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,830 | △3,374

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 185 | 64
長期借入れによる収入 | － | 1,300
長期借入金の返済による支出 | △1,327 | △1,280
リース債務の返済による支出 | △50 | △37
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △91
自己株式の取得による支出 | △899 | △360
配当金の支払額 | △776 | △648
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,869 | △1,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,245 | 104
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,518 | 272
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 272 | ※１ 376

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました３社については、2024年12月２日付でその他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　１社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法 |

③　棚卸資産

・商品、貯蔵品 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
・製品、原材料 | 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具７年～17年であります。なお、車両運搬具については当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。

運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段> | <ヘッジ対象>
金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
支店及び営業所に係る有形固定資産 | 15,997 | 16,807

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。

その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

なお、将来の市場環境及び経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 84百万円 | 67百万円
原材料及び貯蔵品 | 81 | 155

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 17,650百万円 | 18,150百万円
借入実行残高 | 2,285 | 2,350
差引額 | 15,364 | 15,800

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 2,013百万円 | 1,993百万円
施設使用料 | 493 | 554
委託手数料 | 244 | 259
減価償却費 | 130 | 121
その他 | 621 | 648
計 | 3,503 | 3,577

※２　営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

| 営業原価 (百万円) | 販売費及び 一般管理費 (百万円)
貸倒引当金繰入額 | － | △2
役員賞与引当金繰入額 | － | 95
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 76
退職給付費用 | 142 | 23

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

| 営業原価 (百万円) | 販売費及び 一般管理費 (百万円)
貸倒引当金繰入額 | － | △1
役員賞与引当金繰入額 | － | 28
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 62
退職給付費用 | 123 | 23

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 98百万円 | 49百万円
機械装置及び運搬具 | － | 4
その他 | 4 | 7
無形固定資産 | 0 | 5

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 753百万円 | 402百万円
組替調整額 | △0 | △217
法人税等及び税効果調整前 | 753 | 184
法人税等及び税効果額 | △186 | △62
その他有価証券評価差額金 | 566 | 122
その他の包括利益合計 | 566 | 122

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 7,010,681 | － | 1,270,681 | 5,740,000
合計 | 7,010,681 | － | 1,270,681 | 5,740,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２、３ | 1,256,986 | 291,500 | 1,270,681 | 277,805
合計 | 1,256,986 | 291,500 | 1,270,681 | 277,805

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少1,270,681株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもので

あります。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の増加291,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもので

あります。

（注）３　普通株式の自己株式の株式数の減少1,270,681株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの

であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 431 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 345 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 利益剰余金 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,740,000 | － | － | 5,740,000
合計 | 5,740,000 | － | － | 5,740,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 277,805 | 119,755 | － | 397,560
合計 | 277,805 | 119,755 | － | 397,560

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加119,755株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

119,600株、単元株未満株式の買取による増加155株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 320 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 320 | 利益剰余金 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 273百万円 | 377百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | △0
現金及び現金同等物 | 272 | 376

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 55百万円 | 27百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 841 | 1,410
１年超 | 852 | 3,920
合計 | 1,694 | 5,331

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び買掛金は概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年3月31日）

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券 | 1,984 | 1,984 | －
(2)差入保証金 | 1,409 | 1,406 | △3
資産計 | 3,394 | 3,391 | △3
(1)長期借入金 | 2,164 | 2,169 | △5
(2)リース債務（固定負債） | 51 | 50 | 1
負債計 | 2,215 | 2,219 | △3

(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金及び売掛金」「電子記録債務」「営業未払

金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流動負債）」については、現金又は短期間で決済されるた

め、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 | 178

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| 1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 273 | － | － | －
受取手形 | 182 | － | － | －
電子記録債権 | 608 | － | － | －
営業未収入金及び売掛金 | 9,164 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | 10 | －
差入保証金 | 1,181 | 160 | 67 | －
合計 | 11,411 | 160 | 77 | －

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,285 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,230 | 760 | 1,300 | 103 | － | －
リース債務 | 33 | 17 | 14 | 12 | 6 | －
合計 | 3,549 | 777 | 1,314 | 116 | 6 | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券 | 1,900 | 1,900 | －
(2)差入保証金 | 1,528 | 1,515 | △13
資産計 | 3,429 | 3,415 | △13
(1)長期借入金 | 2,393 | 2,391 | 2
(2)リース債務（固定負債） | 49 | 48 | 1
負債計 | 2,443 | 2,439 | 3

(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」

「短期借入金」「リース債務（流動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価

額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 | 193

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| 1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 377 | － | － | －
受取手形 | 151 | － | － | －
電子記録債権 | 504 | － | － | －
営業未収入金及び売掛金 | 8,614 | － | － | －
投資有価証券 | － | 10 | － | －
差入保証金 | 1,233 | 295 | － | －
合計 | 10,881 | 305 | － | －

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,350 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,020 | 1,560 | 363 | 232 | 224 | 12
リース債務 | 24 | 21 | 18 | 9 | 0 | －
合計 | 3,395 | 1,581 | 381 | 241 | 225 | 12

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,957 | － | － | 1,957
社債 | － | 10 | － | 10
その他 | － | 17 | － | 17
資産計 | 1,957 | 27 | － | 1,984

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,873 | － | － | 1,873
社債 | － | 10 | － | 10
その他 | － | 17 | － | 17
資産計 | 1,873 | 27 | － | 1,900

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,406 | － | 1,406
資産計 | － | 1,406 | － | 1,406
長期借入金 | － | 2,169 | － | 2,169
リース債務（固定負債） | － | 50 | － | 50
負債計 | － | 2,219 | － | 2,219

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,515 | － | 1,515
資産計 | － | 1,515 | － | 1,515
長期借入金 | － | 2,391 | － | 2,391
リース債務（固定負債） | － | 48 | － | 48
負債計 | － | 2,439 | － | 2,439

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金・リース債務(固定)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,948 | 1,265 | 682
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 1,948 | 1,265 | 682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 8 | 11 | △2
②社債 | 10 | 10 | －
③その他 | 17 | 18 | △0
小計 | 36 | 39 | △3
合計 | 1,984 | 1,305 | 679

市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額178百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,873 | 1,008 | 864
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 1,873 | 1,008 | 864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | － | － | －
②社債 | 10 | 10 | －
③その他 | 17 | 17 | △0
小計 | 27 | 27 | △0
合計 | 1,900 | 1,036 | 864

市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額193百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 565 | 286 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 565 | 286 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額 (百万円) | 契約金額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,730 | 1,340 | (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額 (百万円) | 契約金額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,939 | 1,420 | (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 279百万円 | 307百万円
退職給付費用 | 78 | 64
退職給付の支払額 | △43 | △30
制度への拠出額 | △7 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 307 | 334

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 124百万円 | 118百万円
年金資産 | △48 | △40
| 75 | 78
非積立型制度の退職給付債務 | 231 | 256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307 | 334
退職給付に係る負債 | 307 | 334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307 | 334

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度78百万円 | 当連結会計年度64百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度82百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 48百万円 | 73百万円
退職給付に係る負債 | 105 | 115
役員退職慰労引当金 | 108 | 110
未払金 | 3 | 9
貸倒引当金限度超過額 | 25 | 30
投資有価証券評価損 | 16 | 16
ゴルフ会員権評価損 | 3 | 3
減損損失 | 214 | 222
ソフトウェア | 18 | 15
未実現利益の消去 | 150 | 128
繰越欠損金　(注)２ | 52 | 177
資産除去債務 | 4 | 19
その他 | 21 | 31
繰延税金資産小計 | 774 | 954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | △176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △257 | △280
評価性引当額小計　(注)１ | △257 | △457
繰延税金資産合計 | 516 | 496
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △156 | △153
その他有価証券評価差額金 | △216 | △277
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | △62 | △58
その他 | － | △14
繰延税金負債合計 | △434 | △503
繰延税金資産(負債)の純額 | 81 | △6

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました26百万円は、「資産除去債務」４百万円、「その他」21百万円として組替えを行っております。

また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。

（注）１　評価性引当額が199百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金

に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日） |
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 52 | 52
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 52 | 52

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金52百万円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得等の見込みにより、回収可

能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） |
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 177 | 177
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △176 | △176
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 1 | 1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金177百万円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得等の見込みにより、回収

可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

（注）３　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
固定資産 － 繰延税金資産 | 358百万円 | 214百万円
固定負債 － 繰延税金負債 | △276 | △221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △0.2
住民税均等割等 | 1.2 | 1.1
評価性引当額の増減額 | 0.3 | 4.7
適用税率による差異 | 4.2 | 4.3
過年度更正分 | － | 0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 | － | 0.1
その他 | 1.5 | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1 | 40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026

年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

資産負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は10百万円増加し、法人税

等調整額が２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

運送事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.250％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 11百万円 | 11百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 40
時の経過による調整額 | － | 0
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
その他増減額（△は減少） | － | －
期末残高 | 11 | 52

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（表示方法の変更）

資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
| 北海道 | 東日本 | 西日本 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 20,994 | 33,260 | 16,379 | 70,634 | 3,426 | 74,060
その他の収益 | － | － | － | － | 14 | 14
外部顧客への営業収益 | 20,994 | 33,260 | 16,379 | 70,634 | 3,440 | 74,075
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5,322 | 698 | 428 | 6,449 | 3,709 | 10,159
計 | 26,317 | 33,958 | 16,807 | 77,084 | 7,150 | 84,234
セグメント利益 | 485 | 1,727 | 631 | 2,843 | 1,157 | 4,001
セグメント資産 | 16,507 | 14,565 | 5,507 | 36,579 | 19,247 | 55,826
セグメント負債 | 8,384 | 6,047 | 3,556 | 17,988 | 11,154 | 29,142
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 861 | 604 | 230 | 1,697 | 238 | 1,936
受取利息 | 0 | 2 | 0 | 3 | 43 | 46
支払利息 | 21 | 12 | 9 | 43 | 39 | 82

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計
| 北海道 | 東日本 | 西日本 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 22,380 | 32,609 | 18,468 | 73,458 | 3,787 | 77,245
その他の収益 | － | － | － | － | 11 | 11
外部顧客への営業収益 | 22,380 | 32,609 | 18,468 | 73,458 | 3,798 | 77,256
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6,117 | 763 | 483 | 7,364 | 14,321 | 21,685
計 | 28,498 | 33,372 | 18,951 | 80,822 | 18,119 | 98,942
セグメント利益 | 874 | 1,638 | 658 | 3,171 | 11,542 | 14,714
セグメント資産 | 16,417 | 11,463 | 6,187 | 34,068 | 27,107 | 61,175
セグメント負債 | 11,835 | 7,492 | 5,442 | 24,770 | 8,455 | 33,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 841 | 540 | 302 | 1,685 | 225 | 1,910
受取利息 | 0 | 1 | 0 | 2 | 47 | 50
支払利息 | 24 | 11 | 10 | 47 | 56 | 103

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は11,086百万円であります。また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

営業収益
報告セグメント計 「その他」の区分の営業収益 セグメント間取引消去 | 77,084 7,150 △10,159
連結財務諸表の営業収益 | 74,075

(単位：百万円)

利益
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 | 2,843 1,157 △842
連結財務諸表の営業利益 | 3,158

(単位：百万円)

資産
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 | 36,579 19,247 △20,785
連結財務諸表の資産合計 | 35,041

(単位：百万円)

負債
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 セグメント間取引消去 | 17,988 11,154 △13,916
連結財務諸表の負債合計 | 15,226

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
減価償却費 | 1,697 | 238 | △19 | 1,916
受取利息 | 3 | 43 | △45 | 0
支払利息 | 43 | 39 | △45 | 36

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

営業収益
報告セグメント計 「その他」の区分の営業収益 セグメント間取引消去 | 80,822 18,119 △21,685
連結財務諸表の営業収益 | 77,256

(単位：百万円)

利益
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 | 3,171 11,542 △11,048
連結財務諸表の営業利益 | 3,666

(単位：百万円)

資産
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 | 34,068 27,107 △24,980
連結財務諸表の資産合計 | 36,194

(単位：百万円)

負債
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 セグメント間取引消去 | 24,770 8,455 △18,071
連結財務諸表の負債合計 | 15,154

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
減価償却費 | 1,685 | 225 | △15 | 1,895
受取利息 | 2 | 47 | △49 | 0
支払利息 | 47 | 56 | △49 | 53

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 | 17,988 | 北海道、東日本、西日本、その他

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 | 18,166 | 北海道、東日本、西日本、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,582円75銭
１株当たり当期純利益金額 | 340円33銭
１株当たり純資産額 | 3,938円32銭
１株当たり当期純利益金額 | 418円12銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 1,943 | 2,248
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,943 | 2,248
期中平均株式数（千株） | 5,709 | 5,377

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,285 | 2,350 | 1.05 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,230 | 1,020 | 0.95 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 33 | 24 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,164 | 2,393 | 0.97 | 2026年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 51 | 49 | － | 2026年～2030年
合計 | 5,764 | 5,838 | － | －

（注）１　平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 1,560 | 363 | 232 | 224
リース債務 | 21 | 18 | 9 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 38,534 | 77,256
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 1,819 | 3,688
親会社株主に帰属す中間（当期） 純利益（百万円） | 1,176 | 2,248
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 217.42 | 418.12