### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11 | 143
営業未収入金及び売掛金 | ※ 348 | ※ 367
商品 | 110 | 165
前払費用 | 52 | 73
短期貸付金 | ※ 8,470 | ※ 15,466
未収入金 | 113 | 21
その他 | ※ 42 | ※ 63
流動資産合計 | 9,149 | 16,300
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,224 | 1,257
減価償却累計額 | △679 | △718
建物及び構築物（純額） | 544 | 538
機械装置及び運搬具 | 69 | 75
減価償却累計額 | △37 | △38
機械装置及び運搬具（純額） | 31 | 36
工具、器具及び備品 | 433 | 446
減価償却累計額 | △292 | △330
工具、器具及び備品（純額） | 140 | 116
土地 | 243 | 661
建設仮勘定 | 2 | 22
有形固定資産合計 | 962 | 1,375
無形固定資産 |  |
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 413 | 533
無形固定資産合計 | 413 | 534
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 6,372 | 6,387
投資有価証券 | 1,411 | 1,545
出資金 | 0 | 0
差入保証金 | 147 | 148
その他 | 77 | 83
投資その他の資産合計 | 8,009 | 8,165
固定資産合計 | 9,385 | 10,075
資産合計 | 18,535 | 26,375

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金及び買掛金 | ※ 53 | ※ 54
短期借入金 | ※ 7,796 | ※ 4,742
未払金 | ※ 256 | ※ 223
未払費用 | 2 | 5
未払法人税等 | 36 | 154
前受金 | 2 | 2
預り金 | 27 | 29
役員賞与引当金 | 45 | －
未払消費税等 | 31 | 36
その他 | 63 | 41
流動負債合計 | 8,315 | 5,291
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,164 | 2,393
役員退職慰労引当金 | 224 | 256
長期預り金 | 1 | 1
繰延税金負債 | 88 | 162
その他 | 10 | 10
固定負債合計 | 2,489 | 2,825
負債合計 | 10,804 | 8,117
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000 | 1,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,220 | 5,220
資本剰余金合計 | 5,220 | 5,220
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,609 | 12,343
利益剰余金合計 | 1,609 | 12,343
自己株式 | △422 | △783
株主資本合計 | 7,407 | 17,780
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 323 | 477
評価・換算差額等合計 | 323 | 477
純資産合計 | 7,730 | 18,257
負債純資産合計 | 18,535 | 26,375

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 871 | 11,086
関係会社業務指導料 | 2,447 | 2,714
不動産賃貸収入 | 96 | 95
商品販売収入 | 826 | 918
営業収益合計 | ※１ 4,242 | ※１ 14,814
営業原価 | ※１ 821 | ※１ 896
営業総利益 | 3,421 | 13,917
一般管理費 | ※１,※２ 2,339 | ※１,※２ 2,459
営業利益 | 1,082 | 11,458
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 42 | ※１ 47
受取配当金 | 28 | 41
寮収入 | 35 | 29
その他 | 3 | 6
営業外収益合計 | 111 | 124
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 39 | ※１ 56
寮支出 | 55 | 66
その他 | 5 | 12
営業外費用合計 | 100 | 134
経常利益 | 1,094 | 11,447
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 95
特別利益合計 | － | 95
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 6 | 5
特別損失合計 | 6 | 5
税引前当期純利益 | 1,087 | 11,537
法人税、住民税及び事業税 | 101 | 157
法人税等調整額 | △4 | △1
法人税等合計 | 96 | 155
当期純利益 | 990 | 11,382

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | 5,220 | 0 | 5,220 | 3,328 | 3,328
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △776 | △776
当期純利益 |  |  |  | － | 990 | 990
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
自己株式の消却 |  |  | △0 | △0 | △1,932 | △1,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 |  |  | △0 | △0 | △1,719 | △1,719
当期末残高 | 1,000 | 5,220 | － | 5,220 | 1,609 | 1,609

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,456 | 8,092 | △133 | △133 | 7,959
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △776 |  | － | △776
当期純利益 |  | 990 |  | － | 990
自己株式の取得 | △899 | △899 |  | － | △899
自己株式の消却 | 1,932 | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 457 | 457 | 457
当期変動額合計 | 1,033 | △685 | 457 | 457 | △228
当期末残高 | △422 | 7,407 | 323 | 323 | 7,730

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | 5,220 | － | 5,220 | 1,609 | 1,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △648 | △648
当期純利益 |  |  |  | － | 11,382 | 11,382
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
自己株式の消却 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 10,733 | 10,733
当期末残高 | 1,000 | 5,220 | － | 5,220 | 12,343 | 12,343

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △422 | 7,407 | 323 | 323 | 7,730
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △648 |  | － | △648
当期純利益 |  | 11,382 |  | － | 11,382
自己株式の取得 | △360 | △360 |  | － | △360
自己株式の消却 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 153 | 153 | 153
当期変動額合計 | △360 | 10,373 | 153 | 153 | 10,527
当期末残高 | △783 | 17,780 | 477 | 477 | 18,257

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　商品の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は建物８年～50年、構築物10～20年、車両運搬具７～13年、工具、器具及び備品４年～15年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。

(2)無形固定資産

商標権は６年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(2)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、主に子会社からの経営指導料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品販売については、引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、賃貸収入及び配当金については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１　財務諸表に計上した金額

（単体：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 6,372 | 6,387

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。

期末における関係会社株式の評価において、実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市場環境及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
営業未収入金及び売掛金 | 234百万円 | 260百万円
短期貸付金 | 8,460 | 15,456
流動資産その他 | 42 | 63
営業未払金及び買掛金 | 53 | 54
短期借入金 | 4,280 | 1,372
未払金 | 64 | 10

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 3,481百万円 | 13,960百万円
営業原価 | 702 | 710
一般管理費 | 83 | 107
受取利息 | 42 | 47
支払利息 | 2 | 2

※２　一般管理費の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 1,299百万円 | 1,306百万円
(うち役員賞与引当金繰入額) | (45) | (－)
(うち役員退職慰労引当金繰入額) | (40) | (44)
委託手数料 | 175 | 210
減価償却費 | 99 | 93
施設使用料 | 353 | 413
その他 | 411 | 434

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 6,367 | 6,367
関連会社株式 | 4 | 20

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 6百万円 | 8百万円
役員退職慰労引当金 | 68 | 80
減価償却超過額 | 0 | 0
ソフトウェア | 18 | 15
その他 | 6 | 9
小計 | 100 | 113
評価性引当額 | △47 | △58
繰延税金資産合計 | 53 | 55
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △141 | △217
繰延税金負債合計 | △141 | △217
繰延税金負債の純額 | △88 | △162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.5 | △29.2
住民税均等割等 | 0.5 | 0.0
評価性引当額の増減額 | 0.8 | 0.1
その他 | － | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 | 1.3

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延資産の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 544 | 39 | 0 | 45 | 538 | 718
機械装置及び運搬具 | 31 | 14 | 2 | 6 | 36 | 38
工具、器具及び備品 | 140 | 24 | 0 | 48 | 116 | 330
土地 | 243 | 418 | － | － | 661 | －
建設仮勘定 | 2 | 22 | 2 | － | 22 | －
有形固定資産計 | 962 | 519 | 6 | 100 | 1,375 | 1,087
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
商標権 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | －
ソフトウエア | 413 | 214 | 3 | 90 | 533 | －
無形固定資産計 | 413 | 215 | 3 | 90 | 534 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは以下の通りであります

土地（水事業関連）　　　418百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
役員賞与引当金 | 45 | － | 45 | － | －
役員退職慰労引当金 | 224 | 44 | 12 | － | 256

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。