【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
|
|
千円
|
千円
|
一般顧客
（住宅ローン等）
|
796,500
|
5,770
|
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
|
|
千円
|
千円
|
貸出コミットメントの総額
|
1,000,000
|
1,000,000
|
借入実行残高
|
―
|
―
|
差引額
|
1,000,000
|
1,000,000
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
|
千円
|
千円
|
人件費
|
8,632,411
|
9,124,764
|
（うち賞与引当金繰入額）
|
(773,534)
|
(884,713)
|
（うち退職給付費用）
|
(33,440)
|
(58,483)
|
商品売上原価
|
20,771,048
|
18,013,966
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
|
|
千円
|
|
千円
|
人件費
|
3,313,540
|
|
3,418,536
|
|
（うち賞与引当金繰入額）
|
(438,745)
|
|
(523,786)
|
|
（うち退職給付費用）
|
(73,357)
|
|
(72,503)
|
|
３ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、中間連結会計期間の営業収益及び営業費用は中間連結会計期間以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
|
千円
|
千円
|
現金及び預金
|
9,618,189
|
4,995,073
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△2,510,000
|
△2,160,000
|
現金及び現金同等物
|
7,108,189
|
2,835,073
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和６年６月20日 定時株主総会
|
普通株式
|
600,257
|
6.00
|
令和６年３月31日
|
令和６年６月21日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和６年10月23日取締役会
|
普通株式
|
601,537
|
6.00
|
令和６年９月30日
|
令和６年11月21日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和７年６月17日 定時株主総会
|
普通株式
|
802,048
|
8.00
|
令和７年３月31日
|
令和７年６月18日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和７年10月23日取締役会
|
普通株式
|
804,176
|
8.00
|
令和７年９月30日
|
令和７年11月21日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
中間連結損益
計算書計上額
(注)２
|
運輸
|
不動産
|
流通
|
レジャー・
サービス
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益
|
11,060,580
|
17,967,236
|
15,063,363
|
7,021,238
|
51,112,419
|
―
|
51,112,419
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高
|
756,927
|
1,200,438
|
1,110,776
|
135,996
|
3,204,138
|
△3,204,138
|
―
|
計
|
11,817,507
|
19,167,675
|
16,174,140
|
7,157,235
|
54,316,558
|
△3,204,138
|
51,112,419
|
セグメント利益
|
519,638
|
3,971,093
|
215,686
|
407,208
|
5,113,627
|
36,214
|
5,149,842
|
(注) １ セグメント利益の調整額36,214千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
中間連結損益
計算書計上額
(注)２
|
運輸
|
不動産
|
流通
|
レジャー・
サービス
|
計
|
営業収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益
|
12,034,791
|
14,224,535
|
15,851,955
|
7,814,676
|
49,925,959
|
―
|
49,925,959
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高
|
895,636
|
1,226,185
|
1,164,837
|
137,106
|
3,423,766
|
△3,423,766
|
―
|
計
|
12,930,427
|
15,450,720
|
17,016,793
|
7,951,783
|
53,349,725
|
△3,423,766
|
49,925,959
|
セグメント利益
|
888,432
|
3,302,454
|
384,434
|
651,350
|
5,226,672
|
18,876
|
5,245,548
|
(注) １ セグメント利益の調整額18,876千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
運輸
|
不動産
|
流通
|
レジャー・
サービス
|
計
|
一般乗合旅客自動車運送事業
|
5,363,317
|
－
|
－
|
－
|
5,363,317
|
一般貸切旅客自動車運送事業
|
2,861,929
|
－
|
－
|
－
|
2,861,929
|
旅客運送受託事業
|
1,832,866
|
－
|
－
|
－
|
1,832,866
|
分譲事業
|
－
|
7,674,152
|
－
|
－
|
7,674,152
|
賃貸事業
|
－
|
764,564
|
－
|
－
|
764,564
|
建築事業
|
－
|
1,552,530
|
－
|
－
|
1,552,530
|
環境エネルギー事業
|
－
|
3,043,386
|
－
|
－
|
3,043,386
|
石油製品販売事業
|
－
|
－
|
4,464,748
|
－
|
4,464,748
|
生活用品販売事業
|
－
|
－
|
4,195,384
|
－
|
4,195,384
|
自動車販売事業
|
－
|
－
|
6,403,231
|
－
|
6,403,231
|
ビジネスホテル事業
|
－
|
－
|
－
|
3,229,379
|
3,229,379
|
その他
|
1,002,466
|
1,406,567
|
－
|
3,791,859
|
6,200,893
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,060,580
|
14,441,201
|
15,063,363
|
7,021,238
|
47,586,384
|
その他の収益
|
－
|
3,526,035
|
－
|
－
|
3,526,035
|
外部顧客への営業収益
|
11,060,580
|
17,967,236
|
15,063,363
|
7,021,238
|
51,112,419
|
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
運輸
|
不動産
|
流通
|
レジャー・
サービス
|
計
|
一般乗合旅客自動車運送事業
|
5,793,885
|
－
|
－
|
－
|
5,793,885
|
一般貸切旅客自動車運送事業
|
3,282,733
|
－
|
－
|
－
|
3,282,733
|
旅客運送受託事業
|
1,914,276
|
－
|
－
|
－
|
1,914,276
|
分譲事業
|
－
|
3,637,356
|
－
|
－
|
3,637,356
|
賃貸事業
|
－
|
820,981
|
－
|
－
|
820,981
|
建築事業
|
－
|
1,276,662
|
－
|
－
|
1,276,662
|
環境エネルギー事業
|
－
|
3,150,179
|
－
|
－
|
3,150,179
|
石油製品販売事業
|
－
|
－
|
4,409,443
|
－
|
4,409,443
|
生活用品販売事業
|
－
|
－
|
4,252,193
|
－
|
4,252,193
|
自動車販売事業
|
－
|
－
|
7,190,318
|
－
|
7,190,318
|
ビジネスホテル事業
|
－
|
－
|
－
|
3,619,329
|
3,619,329
|
その他
|
1,043,895
|
1,454,565
|
－
|
4,195,347
|
6,693,809
|
顧客との契約から生じる収益
|
12,034,791
|
10,339,745
|
15,851,955
|
7,814,676
|
46,041,168
|
その他の収益
|
－
|
3,884,790
|
－
|
－
|
3,884,790
|
外部顧客への営業収益
|
12,034,791
|
14,224,535
|
15,851,955
|
7,814,676
|
49,925,959
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
40円77銭
|
39円57銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
4,081,370
|
3,969,623
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
4,081,370
|
3,969,623
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
100,096
|
100,325
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。