当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日までの６ヶ月）における世界経済は、米国やユーロ圏等の先進国では緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では景気の減速感が鮮明になりました。米国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかな拡大基調を持続しました。欧州では、輸出と個人消費主導で景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、輸出に関しては期後半にかけて新興国向けを中心に弱含む傾向も見られました。中国では、固定資産投資の鈍化に歯止めがかからない中、利下げ等一連の景気対策が打ち出され、また、輸出不振が続く状況下で８月には人民元の切下げも実施されましたが、景気の減速感は一段と強まりました。わが国では、中国経済減速の影響等もあり、輸出や個人消費が伸び悩み、景気回復は足踏みしました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は６月頃まで低調に推移、夏場においては遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量が伸びたことなどもあり一旦は上昇しましたが、その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことなどから、下落基調を辿りました。原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加を背景に高水準で推移、その後夏場不需要期の影響等により急落する局面はあったものの、９月初旬以降は再び回復基調を辿りました。コンテナ船市況は、アジアからの荷動きが低迷したことなどにより各航路とも極めて低調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\19.74/US$円安の\121.82/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$274/MT下落しUS$328/MTとなりました。
なお、当社の持分法適用関連会社である第一中央汽船㈱の民事再生手続開始申立てに伴い、当第２四半期連結累計期間において関係会社株式評価損262億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては、売上高9,046億円、営業利益81億円、経常利益277億円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
8,901 |
9,046 |
145 / 1.6% |
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営業利益 （億円） |
42 |
81 |
39 / 93.6% |
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経常利益 （億円） |
145 |
277 |
132 / 90.9% |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
115 |
△2 |
△117 / - % |
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為替レート （６ヶ月平均） |
\102.08/US$ |
\121.82/US$ |
\19.74/US$ |
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船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ |
US$602/MT |
US$328/MT |
△US$274/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減額/増減率 |
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不定期専用船事業 |
4,180 |
4,366 |
186 / 4.5% |
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165 |
291 |
126 / 76.5% |
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コンテナ船事業 |
3,849 |
3,901 |
51 / 1.3% |
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△108 |
△91 |
16 / - % |
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フェリー・内航事業 |
284 |
259 |
△24 / △8.8% |
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20 |
24 |
3 / 16.5% |
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関連事業 |
782 |
650 |
△132 /△16.9% |
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61 |
43 |
△18 /△30.1% |
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その他 |
71 |
64 |
△6 / △9.6% |
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21 |
16 |
△4 /△23.5% |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①不定期専用船事業
＜ドライバルク船＞
ケープサイズ市況は、６月頃まで平均５千ドル台／日と低調に推移しましたが、低市況を背景に解撤が進んだことで稼働隻数が前期から微減となる中、西豪州からの鉄鉱石出荷量が堅調に推移した事に加え、６月以降遠距離ソースであるブラジルからの鉄鉱石出荷量も伸びたことにより上昇に転じ、８月には２万ドル台／日まで上昇しました。しかし、その後は中国の景気減速に対する懸念が高まったことなどから、市況は下落基調を辿りました。パナマックス船型以下の中小型船については、依然として船腹余剰感が解消されず、市況は低調に推移しました。
このような市況環境下、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船、電力炭船等の長期契約による安定利益の確保に加え、インド等成長地域に対する重点的な営業活動や継続的なコスト削減にも取り組んだ結果、前年同期比で大幅な減益となったものの、一定の利益を確保しました。
＜油送船・LNG船＞
原油船市況は、原油安による実需の伸びや戦略備蓄需要の増加により海上輸送需要が活発となり、７月末まで高水準で推移しましたが、８月に入ってからは市況高騰の反動と不需要期の影響が重なり急落しました。しかし、９月初旬以降は冬場需要期に向けて市況は回復に向かいました。石油製品船市況は、５月頃までは韓国や中国における製油所の定期修繕の影響により一時的な荷動きの低下が見られたものの、原油安や中東における製油所の生産拡張に加え、夏場の北米ドライブシーズンにおけるガソリン需要増加等により船腹需給が引き締まり、総じて堅調に推移しました。LPG船市況は、米国のLPG輸出ターミナルが新規稼働したことによる荷動き増加やインド向け輸送需要の増加等を背景に、堅調に推移しました。このような市況環境下、油送船部門は、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。
LNG船市況は、新規プロジェクト立ち上がりの停滞と新造船の竣工による供給過剰傾向が継続する中、夏場の需要期もこれを吸収し切れず、短期・中期貸船とも低迷が続きました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で損益が改善しました。
＜自動車船＞
自動車船部門については、原油価格下落等により経済不振に陥った一部資源国・新興国向けの完成車輸送が低迷しました。一方で、好調な経済が続く米国向けの輸送が堅調に推移したことに加え、トレードパターンの変化に対応した運航効率の改善にも取り組んだ結果、自動車船部門の損益は前年同期とほぼ同水準となりました。
②コンテナ船事業
北米航路においては、アジアからの荷動きは堅調に推移したものの、運賃市況は下落しました。欧州航路と南米航路においては、アジアからの荷動きが低迷し、減便を通じた供給スペースの削減に努めたものの需給ギャップは縮まらず、運賃市況は低迷しました。アジア域内航路においても荷動きは伸び悩み、運賃市況は低迷しました。このような事業環境下、航路の合理化や減速航海等を通じ運航コストの削減に努めた結果、燃料油価格の低下もあって前年同期比で損益は改善したものの、損失を計上しました。
③フェリー・内航事業
フェリー事業については、７月末に商船三井フェリー㈱の大洗～苫小牧航路就航船「さんふらわあだいせつ」の車輛甲板にて火災事故が発生し、早期復旧に向け休航中ですが、この影響により同航路では旅客及び貨物輸送量が減少しました。その他の航路については、モーダルシフトが継続しており、荷動きは堅調に推移しました。内航事業については、在庫調整の影響などにより鋼材の輸送量が軟調に推移しました。その結果、フェリー・内航事業全体の前年同期比では減収となるも、燃料油価格の低下などにも支えられ、増益となりました。
④関連事業
客船事業では、にっぽん丸において堅調な集客を続け、損益を改善させました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットの改善傾向が続く中、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は安定的な売上を維持しましたが、本年３月に竣工した新ダイビルに関する一時費用の増加等により、前年同期比で減益となりました。曳船等の業績は総じて堅調に推移した一方、燃料油価格下落により商社の売上が減少、また、一部の土木事業においても採算が悪化しました。その結果、関連事業セグメント全体では前年同期比で減益となりました。
⑤その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117億円減少し、1,170億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は494億円（前年同期比272億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が86億円、減価償却費が460億円、関係会社株式評価損が262億円となった一方、為替差益が137億円、仕入債務の減少額が199億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は79億円（前年同期比438億円の支出減）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が661億円、長期貸付けによる支出が234億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が430億円、長期貸付金の回収による収入が386億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出された資金は531億円（前年同期は27億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が936億円となった一方、長期借入れによる収入が624億円となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は82百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。