第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	890,158	904,684
売上原価	831,699	838,355
売上総利益	58,459	66,329
販売費及び一般管理費	※ 54,232	※ 58,143
営業利益	4,227	8,185
営業外収益
受取利息	1,218	2,029
受取配当金	3,737	3,106
持分法による投資利益	728	4,364
為替差益	7,736	13,712
その他営業外収益	4,043	4,310
営業外収益合計	17,465	27,523
営業外費用
支払利息	5,946	7,035
その他営業外費用	1,184	873
営業外費用合計	7,130	7,909
経常利益	14,561	27,799
特別利益
固定資産売却益	9,323	7,425
傭船解約金	101	4,295
その他特別利益	888	1,263
特別利益合計	10,313	12,984
特別損失
固定資産売却損	816	239
関係会社株式評価損	-	26,228
その他特別損失	4,174	5,710
特別損失合計	4,990	32,177
税金等調整前四半期純利益	19,884	8,607
法人税等	6,034	6,987
四半期純利益	13,849	1,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,329	1,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,520	△241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	13,849	1,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,236	△11,669
繰延ヘッジ損益	9,795	△4,846
為替換算調整勘定	△13,252	1,841
退職給付に係る調整額	△243	△379
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,984	3,705
その他の包括利益合計	△6,449	△11,349
四半期包括利益	7,399	△9,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,059	△10,798
非支配株主に係る四半期包括利益	1,340	1,068

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,622	91,058
受取手形及び営業未収金	178,844	161,958
有価証券	45,000	30,000
たな卸資産	※１ 49,025	※１ 39,522
繰延及び前払費用	75,937	72,087
繰延税金資産	2,106	2,101
その他流動資産	75,796	73,421
貸倒引当金	△1,537	△1,144
流動資産合計	511,795	469,006
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	906,983	904,341
建物及び構築物（純額）	165,930	163,086
機械装置及び運搬具（純額）	21,387	19,083
器具及び備品（純額）	5,927	5,501
土地	221,993	221,952
建設仮勘定	173,279	173,645
その他有形固定資産（純額）	2,526	2,453
有形固定資産合計	1,498,028	1,490,063
無形固定資産	37,068	38,245
投資その他の資産
投資有価証券	268,811	229,407
長期貸付金	74,958	61,260
長期前払費用	3,692	3,559
退職給付に係る資産	24,063	23,660
繰延税金資産	3,954	4,213
その他長期資産	203,182	196,755
貸倒引当金	△1,504	△2,004
投資その他の資産合計	577,157	516,852
固定資産合計	2,112,254	2,045,161
資産合計	2,624,049	2,514,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	167,001	147,108
短期社債	15,000	25,000
短期借入金	179,388	164,379
未払法人税等	7,638	6,562
前受金	36,280	30,330
繰延税金負債	592	422
賞与引当金	4,763	4,025
役員賞与引当金	241	87
コマーシャル・ペーパー	5,500	2,500
その他流動負債	88,940	69,401
流動負債合計	505,346	449,819
固定負債
社債	270,185	245,080
長期借入金	688,331	692,179
リース債務	22,928	22,753
繰延税金負債	109,042	103,037
役員退職慰労引当金	1,803	1,424
特別修繕引当金	15,802	15,241
退職給付に係る負債	13,659	13,727
その他固定負債	104,513	97,003
固定負債合計	1,226,267	1,190,447
負債合計	1,731,614	1,640,266
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	44,468	45,388
利益剰余金	533,484	528,585
自己株式	△6,823	△6,802
株主資本合計	636,530	632,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,260	33,240
繰延ヘッジ損益	68,769	66,003
為替換算調整勘定	27,673	31,282
退職給付に係る調整累計額	5,322	4,942
その他の包括利益累計額合計	146,026	135,468
新株予約権	2,553	2,693
非支配株主持分	107,324	103,166
純資産合計	892,435	873,900
負債純資産合計	2,624,049	2,514,167

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,884	8,607
減価償却費	40,904	46,074
持分法による投資損益（△は益）	△728	△4,364
引当金の増減額（△は減少）	△439	△1,795
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△759	△188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△99	17
受取利息及び受取配当金	△4,955	△5,135
支払利息	5,946	7,035
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7,245	△7,145
関係会社株式評価損	－	26,228
為替差損益（△は益）	△4,593	△13,787
売上債権の増減額（△は増加）	△8,377	16,848
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,014	9,675
仕入債務の増減額（△は減少）	4,373	△19,942
その他	△13,309	△4,514
小計	32,613	57,611
利息及び配当金の受取額	6,086	6,338
利息の支払額	△7,018	△6,790
法人税等の支払額	△9,391	△7,663
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,289	49,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,595	△1,484
投資有価証券の売却及び償還による収入	46	3
有形及び無形固定資産の取得による支出	△61,846	△66,114
有形及び無形固定資産の売却による収入	35,878	43,057
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△324	1,061
長期貸付けによる支出	△22,153	△23,402
長期貸付金の回収による収入	3,274	38,669
その他	872	245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,847	△7,963

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,088	5,958
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,500	△3,000
長期借入れによる収入	45,289	62,463
長期借入金の返済による支出	△91,954	△93,610
社債の発行による収入	80,280	－
社債の償還による支出	△30,000	△15,000
自己株式の取得による支出	△25	△23
自己株式の売却による収入	36	18
配当金の支払額	△3,590	△4,748
非支配株主への配当金の支払額	△2,213	△600
その他	△704	△4,617
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,706	△53,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△254	△148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,106	△11,774
現金及び現金同等物の期首残高	180,125	128,801
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	810	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 153,830	※ 117,027

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に取得しましたTDC SHIPPING S.A.を含む５社を連結の範囲に含めております。また、EULOC B.V.を含む２社は清算結了等により、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

  当第２四半期連結会計期間より、新規に設立しましたBOSCAGE MARITIME INC.を連結の範囲に含めております。また、明岩海峡フェリー㈱を含む11社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立しましたTARTARUGA MV29 B.V.を含む５社を持分法適用の範囲に含めております。

  当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりROTTERDAM WORLD GATEWAY B.V.を持分法適用の範囲に含めております。また、第一中央汽船㈱は民事再生手続開始により、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金及び当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	24,247百万円	26,278百万円
退職給付費用	1,005	1,039
賞与引当金繰入額	2,996	3,042
役員賞与引当金繰入額	79	41
貸倒引当金繰入額	60	171
役員退職慰労引当金繰入額	280	371

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
原材料及び貯蔵品	48,030百万円	38,476百万円
その他	995	1,046

　２　偶発債務

　　　保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,407百万円 (US$249,253千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	23,809百万円 (US$194,951千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,902 (US$154,482千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	20,120 (US$155,419千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,324 (US$94,238千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,903 (US$150,561千)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,865 (US$90,418千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,999 (US$91,694千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,475 (US$70,527千)	ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,541 (US$87,879千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連）	3,513 (US$14,718千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,203 (US$68,381千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,162	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,821 (US$55,597千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,991	LNG ROSE SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	5,619 (US$45,770千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,768 (US$23,040千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,040
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,105 (US$17,520千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	3,011
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,081 (US$17,317千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,990 (US$11,169千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,991 (US$16,575千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,955
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,440	DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,610 (US$21,760千)
従業員（住宅・教育ローン）	510	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,984 (US$16,547千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	436	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,965 (US$16,388千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,886 (US$15,725千)
		LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,329
		従業員（住宅・教育ローン）	436
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	345
その他（16件）	9,382 (US$49,091千他)	その他（15件）	6,272 (US$39,874千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	112,359 (US$797,184千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	134,847 (US$971,720千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$797,184千他の円貨額は95,818百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$971,720千他の円貨額は116,587百万円であります。 上記のうち再保証額は11百万円であります。

　３　その他

　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	78,460百万円	91,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,630	△4,031
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	77,000	30,000
現金及び現金同等物	153,830	117,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,587	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,588	3.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	417,816	383,571	28,262	56,460	886,110	4,047	890,158	－	890,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	1,427	170	21,804	23,625	3,126	26,751	(26,751)	－
計	418,038	384,999	28,433	78,265	909,736	7,173	916,909	(26,751)	890,158
セグメント利益又は損失（△）	16,503	△10,870	2,094	6,181	13,907	2,122	16,030	(1,468)	14,561

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,468百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,124百万円、管理会計調整額3,019百万円及びセグメント間取引消去△1,363百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	436,474	389,149	25,838	49,318	900,782	3,902	904,684	－	904,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	1,030	97	15,685	17,012	2,580	19,593	(19,593)	－
計	436,675	390,179	25,936	65,003	917,794	6,483	924,278	(19,593)	904,684
セグメント利益又は損失（△）	29,120	△9,179	2,438	4,323	26,703	1,622	28,325	(525)	27,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△525百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,534百万円、管理会計調整額3,556百万円及びセグメント間取引消去△547百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用し、支配

　　　　　が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得

　　　　　関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　　　　　　この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	9.63円	△0.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	11,520	△241
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　（百万円）	11,520	△241
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	1,195,921	1,196,101
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.04円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	78,496	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月１日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,480千株）	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,550千株）

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………4,186百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月24日

 （注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）その他

　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。