第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,344,906	1,317,134
売上原価	1,255,210	1,222,218
売上総利益	89,695	94,915
販売費及び一般管理費	82,145	85,329
営業利益	7,550	9,586
営業外収益
受取利息	1,939	3,324
受取配当金	5,305	4,703
持分法による投資利益	3,158	7,774
為替差益	17,859	19,820
その他営業外収益	4,850	5,970
営業外収益合計	33,113	41,593
営業外費用
支払利息	9,133	10,947
その他営業外費用	1,743	1,440
営業外費用合計	10,877	12,388
経常利益	29,786	38,792
特別利益
固定資産売却益	12,007	8,170
投資有価証券売却益	1	12,827
傭船解約金	101	4,316
その他特別利益	4,708	2,199
特別利益合計	16,819	27,514
特別損失
固定資産売却損	800	210
関係会社株式評価損	－	26,228
その他特別損失	7,509	12,302
特別損失合計	8,310	38,741
税金等調整前四半期純利益	38,296	27,565
法人税等	9,201	10,931
四半期純利益	29,094	16,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,209	3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,885	13,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	29,094	16,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,110	△13,446
繰延ヘッジ損益	27,775	△16,117
為替換算調整勘定	△3,580	△3,438
退職給付に係る調整額	△365	△589
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,770	△6,227
その他の包括利益合計	26,170	△39,819
四半期包括利益	55,265	△23,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,912	△25,119
非支配株主に係る四半期包括利益	4,352	1,932

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,622	78,211
受取手形及び営業未収金	178,844	138,547
有価証券	45,000	64,000
たな卸資産	49,025	32,168
繰延及び前払費用	75,937	75,587
繰延税金資産	2,106	1,832
その他流動資産	75,796	91,096
貸倒引当金	△1,537	△1,049
流動資産合計	511,795	480,393
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	906,983	907,390
建物及び構築物（純額）	165,930	160,018
機械装置及び運搬具（純額）	21,387	18,873
器具及び備品（純額）	5,927	5,175
土地	221,993	221,747
建設仮勘定	173,279	167,283
その他有形固定資産（純額）	2,526	2,550
有形固定資産合計	1,498,028	1,483,038
無形固定資産	37,068	37,744
投資その他の資産
投資有価証券	268,811	220,988
長期貸付金	74,958	46,059
長期前払費用	3,692	3,607
退職給付に係る資産	24,063	23,534
繰延税金資産	3,954	4,687
その他長期資産	203,182	181,025
貸倒引当金	△1,504	△2,007
投資その他の資産合計	577,157	477,896
固定資産合計	2,112,254	1,998,680
資産合計	2,624,049	2,479,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	167,001	124,605
短期社債	15,000	45,000
短期借入金	179,388	188,703
未払法人税等	7,638	4,716
前受金	36,280	32,875
繰延税金負債	592	556
賞与引当金	4,763	2,871
役員賞与引当金	241	125
コマーシャル・ペーパー	5,500	1,500
その他流動負債	88,940	69,729
流動負債合計	505,346	470,683
固定負債
社債	270,185	225,405
長期借入金	688,331	678,404
リース債務	22,928	22,031
繰延税金負債	109,042	97,392
役員退職慰労引当金	1,803	1,509
特別修繕引当金	15,802	16,082
退職給付に係る負債	13,659	13,773
その他固定負債	104,513	98,075
固定負債合計	1,226,267	1,152,673
負債合計	1,731,614	1,623,357
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	44,468	45,388
利益剰余金	533,484	537,930
自己株式	△6,823	△6,859
株主資本合計	636,530	641,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,260	30,652
繰延ヘッジ損益	68,769	47,365
為替換算調整勘定	27,673	24,861
退職給付に係る調整累計額	5,322	4,732
その他の包括利益累計額合計	146,026	107,612
新株予約権	2,553	2,682
非支配株主持分	107,324	103,562
純資産合計	892,435	855,717
負債純資産合計	2,624,049	2,479,074

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,296	27,565
減価償却費	63,008	69,279
持分法による投資損益（△は益）	△3,158	△7,774
引当金の増減額（△は減少）	△443	△2,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,148	△357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	136
受取利息及び受取配当金	△7,244	△8,028
支払利息	9,133	10,947
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△12,827
有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,771	△7,912
関係会社株式評価損	－	26,228
為替差損益（△は益）	△15,521	△19,144
売上債権の増減額（△は増加）	△22,694	39,212
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,484	16,824
仕入債務の増減額（△は減少）	7,537	△41,497
その他	△8,187	8,863
小計	54,205	99,468
利息及び配当金の受取額	9,756	10,363
利息の支払額	△9,615	△10,994
法人税等の支払額	△12,803	△12,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,542	86,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8,960	△1,879
投資有価証券の売却及び償還による収入	93	16,089
有形及び無形固定資産の取得による支出	△105,699	△107,466
有形及び無形固定資産の売却による収入	52,762	56,093
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△311	△6,105
長期貸付けによる支出	△36,382	△27,380
長期貸付金の回収による収入	4,217	38,490
その他	△6,338	△2,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,619	△34,947

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,645	31,608
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,500	△4,000
長期借入れによる収入	78,095	71,233
長期借入金の返済による支出	△114,184	△111,717
社債の発行による収入	80,280	－
社債の償還による支出	△30,000	△15,000
自己株式の取得による支出	△39	△42
自己株式の売却による収入	55	22
配当金の支払額	△7,191	△8,970
非支配株主への配当金の支払額	△2,572	△1,044
その他	△1,171	△4,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,417	△42,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,541	△1,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,118	6,460
現金及び現金同等物の期首残高	180,125	128,801
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	815	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 152,822	※ 135,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に取得しましたTDC SHIPPING S.A.を含む５社を連結の範囲に含めております。また、EULOC B.V.を含む２社は清算結了等により、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、新規に設立しましたBOSCAGE MARITIME INC.を連結の範囲に含めております。また、明岩海峡フェリー㈱を含む11社を清算結了により、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規に設立しましたIRIS TRANSPORT INC.を連結の範囲に含めております。また、播淡聯絡汽船㈱を清算結了により、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立しましたTARTARUGA MV29 B.V.を含む５社を持分法適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりROTTERDAM WORLD GATEWAY B.V.を持分法適用の範囲に含め
ております。また、第一中央汽船㈱は民事再生手続開始により、第２四半期連結会計期間において持分法適用
の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金及び当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（構造改革について）

　当社は、昨今の事業環境に対応して構造改革を進めることとし、個別対策の詳細を検討しております。

１．背景

　ドライバルク船では、昨年秋以降、中国経済減速に伴う荷動き停滞が船腹需給の不均衡に拍車をかけ、市況は過去最低水準にまで低下しています。またコンテナ船においても、新造船の継続的竣工の一方で荷動きは欧州・新興国向けを中心に低迷し、昨年来、運賃率は歴史的低水準で推移しています。今後一定の市況回復は期待しつつも、その不確実性を考慮し、当社は、激変する事業環境に対処するためこれら事業の構造改革を推進することと致しました。

２．構造改革の概要

　ドライバルク船においては、ケープサイズのフリー船を更に縮減すると同時に、パナマックス以下の中小型バルカーについてはマーケットでのフリー運航からは撤退し、顧客の輸送需要に応えることに集中していきます。また、コンテナ船においては、主として南北航路の合理化、中型船を中心とする船隊の縮小等を通じて固定費を削減した上で、営業体制を強化し、採算性を重視した集荷の徹底等を通じて損益の改善に取り組みます。

３．費用
　本構造改革のため、当連結会計年度の第４四半期において、ドライバルク船及びコンテナ船事業に係る船舶の処分等の費用として、最大で約1,800億円の費用を特別損失として計上することを見込んでおります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,407百万円 (US$249,253千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,824百万円 (US$210,941千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,902 (US$154,482千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	22,873 (US$175,336千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,324 (US$94,238千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,952 (US$154,533千)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,865 (US$90,418千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,102 (US$92,052千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,475 (US$70,527千)	ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,231 (US$84,831千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連）	3,513 (US$14,718千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	9,819 (US$80,359千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,162	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,278 (US$68,639千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,991	LNG ROSE SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	5,619 (US$45,876千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,768 (US$23,040千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	4,682
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,105 (US$17,520千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金他）	2,957
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,081 (US$17,317千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,991 (US$16,575千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	2,547 (US$21,120千)
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,440	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,531 (US$9,720千)
従業員（住宅・教育ローン）	510	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,937 (US$16,060千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	436	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,920 (US$15,924千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION COMPANY S.A. （船舶設備資金借入金）	1,845 (US$15,300千)
		LNG EBISU SHIPPING CORPORATION （船舶設備資金借入金）	1,329
		従業員（住宅・教育ローン）	424
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	300
その他（16件）	9,382 (US$49,091千他)	その他（15件）	6,189 (US$39,745千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	112,359 (US$797,184千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	143,286 (US$1,030,439千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$797,184千他の円貨額は95,818百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,030,439千他の円貨額は124,292百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。

　２　その他

　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	88,585百万円	78,211百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,762	△6,949
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	66,000	64,000
現金及び現金同等物	152,822	135,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）

       配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,587	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,588	3.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

       配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	628,307	584,722	42,742	82,862	1,338,634	6,271	1,344,906	－	1,344,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	2,168	236	31,792	34,531	4,395	38,926	(38,926)	－
計	628,641	586,890	42,978	114,655	1,373,166	10,667	1,383,833	(38,926)	1,344,906
セグメント利益又は損失（△）	31,633	△20,949	3,357	9,312	23,354	3,402	26,756	3,030	29,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3,030百万円には、セグメントに配分していない全社損益△180百万円、管理会計調整額4,552百万円及びセグメント間取引消去△1,341百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	638,423	560,977	38,391	73,195	1,310,987	6,146	1,317,134	－	1,317,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	214	1,510	148	23,741	25,615	4,174	29,789	(29,789)	－
計	638,637	562,487	38,540	96,937	1,336,603	10,320	1,346,923	(29,789)	1,317,134
セグメント利益又は損失（△）	44,875	△18,423	3,881	7,262	37,595	3,391	40,987	(2,195)	38,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,195百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,237百万円、管理会計調整額5,398百万円及びセグメント間取引消去△1,356百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用し、

支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するととも

に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	20.81円	11.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	24,885	13,294
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	24,885	13,294
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	1,195,940	1,196,095
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19.43円	10.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	85,056	98,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月１日取締役会決議により付与された新株予約権 方式のストック・オプション (株式の数1,480千株)	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権 方式のストック・オプション (株式の数1,550千株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（１）中間配当

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………4,186百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月24日

 （注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）その他

　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外
の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差
止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合
理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。