当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から６月30日までの３ヶ月)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続いた一方で、欧州では景気減速感が高まりつつある等、まだら模様の状況となりました。米国経済は、一時的に雇用環境の悪化が懸念される局面はあったものの、好調な個人消費や底堅い住宅投資等に支えられ、回復基調を維持しました。欧州経済は、これまで景気の牽引役となっていた個人消費の伸びが頭打ちの兆しを見せつつあり、減速感が高まってきました。中国では、固定資産投資の減速は続いたものの、期後半には個人消費が回復するなど、景気減速に一服感が見られました。わが国では、輸出や個人消費等の伸び悩みにより、景気回復の足踏み状態が続きました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響や好調な南米からの穀物出荷、堅調な石炭需要等を背景に改善はしたものの、本格的な船腹余剰感の解消には至らず、市況は低調に推移しました。原油船市況は、需給逼迫から上昇する局面も見られましたが、全体としては不需要期による荷動きの減少が響き、年初より下落傾向となりました。コンテナ船市況については、欧州及び南米航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃の回復は見られましたが、昨年の市況低迷の影響を受ける形で北米航路を中心とした年間契約運賃が大幅に下落する等、厳しい状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\9.71/US$円高の\110.31/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$143/MT下落しUS$226/MTとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（３ヶ月）の業績につきましては、売上高3,600億円、営業損益△35億円、経常損益７億円、親会社株主に帰属する四半期純損益14億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 |
（億円） |
4,494 |
3,600 |
△893 / △19.9% |
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営業損益 |
（億円） |
18 |
△35 |
△53 / －% |
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経常損益 |
（億円） |
108 |
7 |
△101 / △93.3% |
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親会社株主に 帰属する 四半期純損益 |
（億円） |
127 |
14 |
△113 / △89.0% |
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為替レート |
（３ヶ月平均） |
\120.02/US$ |
\110.31/US$ |
△\9.71/US$ |
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船舶燃料油価格 |
（３ヶ月平均）※ |
US$369/MT |
US$226/MT |
△US$143/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
増減額/増減率 |
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不定期専用船事業 |
2,169 |
1,788 |
△381 / △17.6% |
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108 |
84 |
△23 / △21.8% |
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コンテナ船事業 |
1,950 |
1,472 |
△478 / △24.5% |
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△50 |
△116 |
△66 / －% |
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フェリー・内航RORO船事業 |
112 |
103 |
△9 / △8.2% |
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8 |
9 |
1 / 12.3% |
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関連事業 |
327 |
298 |
△28 / △8.8% |
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25 |
31 |
5 / 23.3% |
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その他 |
33 |
34 |
1 / 3.7% |
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13 |
6 |
△7 / △51.0% |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①不定期専用船事業
＜ドライバルク船＞
ケープサイズ市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響で短期的に需給が引き締まり、４月以降改善しましたが、上値は重く、平均して６千ドル台後半／日にて推移しました。パナマックス船型以下の中小型船については、好調な南米からの穀物出荷や堅調な石炭輸送需要等に支えられ底値圏を脱しましたが、依然として船腹余剰感は解消されず、市況は低迷しました。ドライバルク船部門では、このような市況環境の根本的な改善は当面見込めないとの観点に立ち、ケープサイズバルカーのスポット運航船の縮小、並びに中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しを根幹とする構造改革を進めました。この結果、同部門は前年同期比で損益が改善し、当第１四半期連結累計期間において黒字を計上しました。
＜油送船・LNG船＞
原油船市況は、需給逼迫から上昇する局面も見られましたが、全体としては不需要期による荷動きの減少が響き、年初より下落傾向となりました。石油製品船は、中東製油所からの欧州向け中間留分や極東向けナフサの荷動きが堅調だったものの、植物油等の荷動き鈍化や新造船の竣工により、全体としては船腹需給バランスが緩み、市況は弱含みとなりました。LPG船は、アジア域でのLPG価格低迷によって米国からの裁定取引が抑制されたことに加え、新造船竣工により供給圧力が増加したため、運賃市況は下落しました。このような市況環境下において油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で減益となったものの、当第１四半期連結累計期間において黒字を計上しました。
LNG船市況は、新規プロジェクトの立ち上がり等により海上荷動きは増加傾向にあったものの、マーケットの余剰船舶が吸収される状況には至らず、総じて低調に推移しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業も長期契約の積み上げにより前年同期比で増益となりました。
＜自動車船＞
自動車船部門については、米国及び欧州向けの完成車輸送が堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けの輸送が低迷しました。この結果、トレードパターンの変化に対応した運航効率改善に取り組んだものの、前年同期比で損益が悪化しました。
②コンテナ船事業
北米航路においては、アジアからの荷動きが減少した結果、スポット運賃市況は北米西岸・東岸向け共に大きく下落しました。欧州航路においては、アジア出し荷動きの低迷により記録的な安値水準となった昨年からの反動もあってスポット運賃市況は上昇基調に転じたものの、引き続き低水準にとどまりました。南米航路においては、ブラジルの景気後退等によりアジアから南米東岸向けの荷動きが依然として低迷しているものの、当社を含む各社のサービス合理化により需給環境が改善した結果、スポット運賃市況は大きく上昇しました。一方で年間契約運賃は、昨年のスポット運賃市況低迷の影響を受け、北米航路を中心に多くの航路で前年比大幅な下落となりました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、構造改革による船舶コストの削減、営業力強化による北米・欧州航路等の往復航における消席率の改善に加え、イールドマネージメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減、継続的な供給スペースの削減に努めましたが、前年同期比で損失が拡大しました。
③フェリー・内航RORO船事業
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客に関して熊本地震の影響を受けた航路もありましたが、燃料油価格の低下にも支えられ、フェリー・内航RORO船事業全体では前年同期と同水準の利益を確保しました。
④ 関連事業
客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により損益が改善しました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708億円増加し、2,302億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は43億円（前年同期比238億円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が51億円、減価償却費が211億円となった一方、引当金の減少額が70億円、仕入債務の減少額が90億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は148億円（前年同期は100億円の収入）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が270億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が76億円、長期貸付金の回収による収入が74億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は911億円（前年同期は278億円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が818億円、長期借入れによる収入が505億円となった一方、長期借入金の返済による支出が285億円、社債の償還による支出が100億円となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は50百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。