当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当第２四半期連結会計期間後に決定または締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から９月30日までの６ヶ月）における世界経済は、米国で緩やかな回復基調が続き、中国をはじめとする一部新興国においても景気減速の一服感が見られた一方で、欧州では回復ペースが鈍りつつある等、まだら模様の状況となりました。米国経済は、堅調な雇用や所得環境を背景に改善が続く個人消費に支えられ、回復基調を維持しました。欧州経済は、これまで景気の牽引役となっていた個人消費の伸びが頭打ちの兆しを見せつつあり、緩やかな回復に留まりました。中国では、固定資産投資の減速傾向は続いたものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気減速に一服感が見られました。わが国では、輸出や個人消費等の伸び悩みにより、景気回復の足踏み状態が続きました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響や堅調なブラジルからの鉄鉱石出荷、中国の石炭輸入量増加等を背景に改善はしたものの、上値の重い展開が続きました。原油船市況は、夏場の原油不需要期による荷動き減少に加え、新造船の竣工やナイジェリアからの原油出荷停止等を背景とした船腹需給の悪化により、下落傾向が続きました。コンテナ船市況については、北米、欧州、南米の各航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃の回復は見られましたが、昨年の市況低迷の影響を受ける形で北米航路を中心とした年間契約運賃が大幅に下落する等、厳しい状況が続きました。
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\14.84/US$円高の\106.98/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$87/MT下落しUS$241/MTとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては、売上高7,135億円、営業損益△20億円、経常損益54億円、親会社株主に帰属する四半期純損益160億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
9,046 |
7,135 |
△1,911 / △21.1% |
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営業損益 （億円） |
81 |
△20 |
△102 / - % |
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経常損益 （億円） |
277 |
54 |
△223 / △80.2% |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
△2 |
160 |
163 / - % |
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為替レート （６ヶ月平均） |
\121.82/US$ |
\106.98/US$ |
△\14.84/US$ |
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船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ |
US$328/MT |
US$241/MT |
△US$87/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
増減額/増減率 |
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不定期専用船事業 |
4,399 |
3,518 |
△880 / △20.0% |
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291 |
203 |
△88 / △30.3% |
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コンテナ船事業 |
3,901 |
2,926 |
△975 / △25.0% |
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△91 |
△213 |
△122 / - % |
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フェリー・内航RORO船事業 |
227 |
212 |
△15 / △6.6% |
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23 |
24 |
0 / 2.1% |
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関連事業 |
650 |
601 |
△48 / △7.4% |
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43 |
57 |
14 / 32.5% |
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その他 |
64 |
63 |
△1 / △2.7% |
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16 |
5 |
△10 / △63.2% |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①不定期専用船事業
＜ドライバルク船＞
ケープサイズ市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響で短期的に需給が引き締まり、４月以降改善しました。その後、ブラジル主要港からの堅調な鉄鉱石出荷を背景に市場センチメントが好転したこともあり、９月以降の市況は更に上昇しましたが、平均して７千ドル台前半／日にて推移しました。パナマックス船型以下の中小型船については、中国の石炭輸入量増加といった好材料もあり、市況は緩やかな回復基調を辿ったものの、上値は重く、本格的な回復には至りませんでした。ドライバルク船部門では、このような市況環境の根本的な改善は当面見込めないとの観点に立ち、ケープサイズバルカーのスポット運航船の縮小、並びに中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しを根幹とする構造改革を進めました。この結果、同部門は前年同期比で増益となりました。
＜油送船・LNG船・海洋事業＞
原油船市況は、第１四半期においては需給逼迫から上昇する局面も見られましたが、その後は、夏場の原油不需要期による荷動き減少に加え、老齢船の撤退が進まない中での新造船竣工や、内乱に伴うナイジェリアからの原油出荷停止等を背景とした船腹需給の悪化により、下落傾向が続きました。石油製品船は、植物油等の荷動き低迷や新造船の竣工が続く中、期待されていた東西の裁定取引の動きも鈍く、市況は弱含みとなりました。LPG船は、アジア域でのLPG価格低迷による米国からの裁定取引抑制や新造船竣工による供給圧力の増加に加え、米国出しの積荷キャンセルが発生する等、船腹需給バランスの緩和状態が継続し、市況は下落しました。このような市況環境下において油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で減益となったものの、当第２四半期連結累計期間において黒字を計上しました。
LNG船市況は、一時的にフリー船となっていた船腹が新規プロジェクトの立ち上がり等により吸収され、主に大西洋水域にて船腹需給が引き締まった結果、若干の上昇基調となりましたが、期を通しては低調に推移しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業も長期契約の積み上げにより前年同期比で増益となりました。
＜自動車船＞
自動車船部門については、米国及び欧州向けの完成車輸送が堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けの輸送が低迷しました。この結果、トレードパターンの変化に対応した運航効率改善に取り組んだものの、前年同期比で損益が悪化しました。
②コンテナ船事業
北米航路においては、第１四半期に市況低迷が継続したものの、夏場の需要期に入りアジア出し荷動きが堅調に推移した結果、スポット運賃市況は上昇しました。欧州航路のスポット運賃市況は、アジア出し荷動きの回復に伴い昨年の記録的な安値水準からは脱したものの、上下動を繰り返す不安定な動きとなりました。南米航路においては、当社を含む各社のサービス合理化により需給環境が改善した結果、スポット運賃市況は高水準で推移しました。なお、大手海外船社の法定管理申請等を背景に北米航路を主としたスポット運賃市況が一時急上昇する局面もありましたが、当社業績への影響は軽微に留まりました。一方で年間契約運賃は、昨年のスポット運賃市況低迷の影響を受け、北米航路を中心に多くの航路で前年比大幅な下落となりました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、構造改革による船舶コストの削減や、営業力強化による消席率の改善に加え、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減に努めましたが、前年同期比で損失が拡大しました。
③フェリー・内航RORO船事業
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客に関して熊本地震の影響を受けた航路もありましたが、燃料油価格の低下にも支えられ、フェリー・内航RORO船事業は前年同期と同水準の利益を確保しました。
④関連事業
客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により損益が改善しました。不動産事業においても、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、2,336億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は7億円（前年同期比487億円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が296億円、減価償却費が412億円となった一方、関係会社株式売却損益が184億円、引当金の減少額が158億円、仕入債務の減少額が112億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は27億円（前年同期は79億円の支出）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が404億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が235億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が550億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は859億円（前年同期は531億円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額が805億円、長期借入れによる収入が837億円となった一方、長期借入金の返済による支出が622億円、社債の償還による支出が250億円となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は87百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。