第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	904,684	713,560
売上原価	838,355	661,629
売上総利益	66,329	51,931
販売費及び一般管理費	※ 58,143	※ 53,951
営業利益又は営業損失（△）	8,185	△2,020
営業外収益
受取利息	2,029	2,721
受取配当金	3,106	2,377
持分法による投資利益	4,364	1,733
為替差益	13,712	8,956
その他営業外収益	4,310	1,329
営業外収益合計	27,523	17,117
営業外費用
支払利息	7,035	8,640
その他営業外費用	873	957
営業外費用合計	7,909	9,598
経常利益	27,799	5,498
特別利益
固定資産売却益	7,425	3,771
関係会社株式売却益	－	18,443
その他特別利益	5,558	5,459
特別利益合計	12,984	27,674
特別損失
固定資産売却損	239	681
関係会社株式評価損	26,228	119
その他特別損失	5,710	2,718
特別損失合計	32,177	3,520
税金等調整前四半期純利益	8,607	29,653
法人税等	6,987	11,101
四半期純利益	1,619	18,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,860	2,492
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△241	16,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,619	18,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,669	△3,493
繰延ヘッジ損益	△4,846	△7,525
為替換算調整勘定	1,841	△28,491
退職給付に係る調整額	△379	412
持分法適用会社に対する持分相当額	3,705	△20,968
その他の包括利益合計	△11,349	△60,067
四半期包括利益	△9,730	△41,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,798	△39,471
非支配株主に係る四半期包括利益	1,068	△2,045

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,260	227,350
受取手形及び営業未収金	130,293	115,493
有価証券	20,000	11,500
たな卸資産	※１ 27,860	※１ 29,311
繰延及び前払費用	66,101	64,902
繰延税金資産	1,449	1,380
その他流動資産	65,486	50,519
貸倒引当金	△975	△977
流動資産合計	456,475	499,481
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	822,269	738,094
建物及び構築物（純額）	159,483	152,789
機械装置及び運搬具（純額）	22,827	18,816
器具及び備品（純額）	4,481	4,600
土地	221,614	221,170
建設仮勘定	143,342	126,483
その他有形固定資産（純額）	2,412	3,024
有形固定資産合計	1,376,431	1,264,979
無形固定資産	33,483	31,573
投資その他の資産
投資有価証券	215,055	187,356
長期貸付金	49,014	48,710
長期前払費用	3,565	3,256
退職給付に係る資産	13,291	12,809
繰延税金資産	4,422	4,551
その他長期資産	69,909	52,543
貸倒引当金	△2,061	△2,094
投資その他の資産合計	353,197	307,132
固定資産合計	1,763,112	1,603,686
資産合計	2,219,587	2,103,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	127,171	111,610
短期社債	45,000	40,000
短期借入金	107,976	180,105
未払法人税等	4,871	6,805
前受金	29,326	32,553
繰延税金負債	711	851
賞与引当金	4,484	3,760
役員賞与引当金	130	55
事業整理損失引当金	71,007	6,678
契約損失引当金	8,603	2,846
コマーシャル・ペーパー	－	12,000
その他流動負債	64,508	65,384
流動負債合計	463,794	462,651
固定負債
社債	220,840	195,060
長期借入金	648,116	620,125
リース債務	20,947	17,617
繰延税金負債	81,553	47,258
役員退職慰労引当金	1,659	1,372
特別修繕引当金	14,854	15,044
退職給付に係る負債	13,442	12,139
その他固定負債	107,454	128,211
固定負債合計	1,108,868	1,036,829
負債合計	1,572,662	1,499,481
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,388	45,378
利益剰余金	354,179	368,434
自己株式	△6,847	△6,841
株主資本合計	458,121	472,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,950	17,429
繰延ヘッジ損益	35,033	23,108
為替換算調整勘定	26,885	△13,611
退職給付に係る調整累計額	△39	373
その他の包括利益累計額合計	82,830	27,300
新株予約権	2,681	2,452
非支配株主持分	103,292	101,561
純資産合計	646,924	603,685
負債純資産合計	2,219,587	2,103,167

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,607	29,653
減価償却費	46,074	41,277
持分法による投資損益（△は益）	△4,364	△1,733
引当金の増減額（△は減少）	△1,795	△15,882
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△188	1,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△711
受取利息及び受取配当金	△5,135	△5,098
支払利息	7,035	8,640
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7,145	△2,993
関係会社株式売却損益（△は益）	49	△18,429
関係会社株式評価損	26,228	119
為替差損益（△は益）	△13,787	△7,914
売上債権の増減額（△は増加）	16,848	9,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,675	△2,318
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,942	△11,298
その他	△4,564	△17,441
小計	57,611	6,505
利息及び配当金の受取額	6,338	6,844
利息の支払額	△6,790	△8,493
法人税等の支払額	△7,663	△4,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,496	762
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,484	△1,681
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	23,565
有形及び無形固定資産の取得による支出	△66,114	△55,021
有形及び無形固定資産の売却による収入	43,057	40,408
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,061	△6,030
長期貸付けによる支出	△23,402	△5,372
長期貸付金の回収による収入	38,669	6,390
その他	245	512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,963	2,771

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,958	80,509
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△3,000	12,000
長期借入れによる収入	62,463	83,763
長期借入金の返済による支出	△93,610	△62,267
社債の償還による支出	△15,000	△25,000
自己株式の取得による支出	△23	△8
自己株式の売却による収入	18	5
配当金の支払額	△4,748	△1,804
非支配株主への配当金の支払額	△600	△556
その他	△4,617	△681
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,159	85,958
現金及び現金同等物に係る換算差額	△148	△15,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,774	74,218
現金及び現金同等物の期首残高	128,801	159,449
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 117,027	※ 233,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得をし、重要性の観点から子会社となったMNN HOLDINGS INC.を含む３社を連結の範囲に含めております。また、関汽運輸㈱を含む２社は第１四半期連結会計期間において株式を全て売却し、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたEPEE TANKER INC.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、HERMEX DISTRIBUTION B.V.を含む７社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、J.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は株式を全て売却したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	26,278百万円	23,839百万円
退職給付費用	1,039	1,650
賞与引当金繰入額	3,042	2,982
役員賞与引当金繰入額	41	71
貸倒引当金繰入額	171	84
役員退職慰労引当金繰入額	371	207

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
原材料及び貯蔵品	26,602百万円	27,785百万円
その他	1,258	1,526

　２　偶発債務

　　　保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123百万円 (US$227,451千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,901百万円 (US$293,205千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 (US$206,591千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,329 (US$255,490千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,987 (US$160,169千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	20,896 (US$202,521千)
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 (US$123,961千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,494 (US$88,037千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 (US$89,859千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,907 (US$88,084千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 (US$85,873千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,486 (US$83,926千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 (US$62,478千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,229 (US$61,604千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,710 (US$45,990千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	4,420 (US$23,242千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,391
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,296	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,295
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,359 (US$13,728千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,262 (US$14,683千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,797
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,307 (US$20,480千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,941 (US$19,200千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,754 (US$15,573千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,476 (US$14,600千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,742 (US$15,459千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,469 (US$14,530千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,676 (US$14,875千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,418 (US$14,025千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,107
従業員  (住宅・教育ローン）	376	従業員 （住宅・教育ローン）	350
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	254	㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	164
その他（15件）	5,870 (US$39,804千他)	その他（13件）	5,288 (US$39,671千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	148,653 (US$1,122,296千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	145,629 (US$1,212,824千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。   保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,212,824千他の円貨額は122,645百万円であります。  

　３　その他

　　　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

　　当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	91,058百万円	227,350百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,031	△5,182
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	30,000	11,500
現金及び現金同等物	117,027	233,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,705	389,149	22,608	49,318	900,782	3,902	904,684	－	904,684
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	200	1,030	97	15,685	17,012	2,580	19,593	(19,593)	－
計	439,905	390,179	22,706	65,003	917,794	6,483	924,278	(19,593)	904,684
セグメント利益又は損失（△）	29,161	△9,179	2,397	4,323	26,703	1,622	28,325	(525)	27,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△525百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,534百万円、管理会計調整額3,556百万円及びセグメント間取引消去△547百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	351,820	291,684	21,105	45,239	709,849	3,711	713,560	－	713,560
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	66	962	96	14,923	16,050	2,596	18,646	(18,646)	－
計	351,887	292,647	21,202	60,162	725,900	6,307	732,207	(18,646)	713,560
セグメント利益 又は損失（△）	20,333	△21,385	2,448	5,729	7,126	597	7,723	(2,225)	5,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,225百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,464百万円、管理会計調整額3,189百万円及びセグメント間取引消去△949百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前第２四半期連結累計期間の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の売上高及びセグメント利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△0.20円	13.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	△241	16,058
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　　　　　　　　　（百万円）	△241	16,058
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	1,196,101	1,196,056
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	－	98,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,550千株）	平成28年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,580千株）

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．ハイブリッド・ローンによる資金調達について

　当社は、平成28年９月30日付けでハイブリッド・ローン（以下「本ローン」）による1,000億円の資金調達に関する契約を以下の通り締結し、同年10月７日に実行致しました。

（１）本資金調達の目的

　当社はドライバルク船とコンテナ船を中心に実施した構造改革の完遂を含む単年度事業計画に取り組んでいます。成長軌道への早期回復と今後策定する次期中期経営計画に向けた収益基盤の強化、また、安定成長を支える財務基盤の再構築に注力していますが、成長戦略と財務健全性の両立を図ることを目的として、本ローンによる資金調達の実施を決定致しました。

　本ローンは、格付機関より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化無しに実質的な当社の財務体質の強化に寄与します。

（２）本ローン概要

　①調達額　　　　1,000億円

　②契約締結日　　平成28年９月30日

　③実行日　　　　平成28年10月７日

　④返済期日　　　平成88年10月７日

但し、借入実行日から5年を経過した場合および貸付人と合意した場合等において本ローンの元本の一部または全部を期限前弁済することが可能

　⑤資金使途　　　LNG・海洋事業を中心とする船舶設備資金のほか、事業競争力強化に向けた必要資金など当社

の収益基盤強化のための成長投資に活用

　⑥特約　　　　　当社について清算手続、破産手続、会社更生手続・民事再生手続等の開始が決定された場合、

または日本以外でこれらに準ずる手続が開始された場合、本ローンの貸付人は、一般債権者が全額の弁済を受けた後に本ローンの弁済を受けることができる。

本ローンに関わる契約は、いかなる意味においても、一般債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められておりません。

　⑦利息に関する制限

本ローンの利息の支払については、当社の裁量により、または契約に規定する一定の事由が発生した場合に、全部または一部の支払が繰り延べられる支払制限条項を規定しております。

２．定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社および日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約および株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。

（１）本統合の概要

　定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。

（２）合弁会社の概要（予定）

　①出資比率　　　　　当社　　　　31%

　　　　　　　　　　　川崎汽船　　31%

　　　　　　　　　　　日本郵船　　38%

　②出資額　　　　　　約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

　③事業内容　　　　　定期コンテナ船事業（海外ターミナル含む）

　④船体規模　　　　　約140万TEU（*）

　　　　　　　　　　　注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

　　　　　　　　　　　（* TEU:Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

（３）本統合の日程

　①契約締結日　　　　平成28年10月31日

　②合弁会社設立日　　平成29年７月１日（予定）

　③サービス開始日　　平成30年４月１日（予定）

２【その他】

（１）中間配当

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,392百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月22日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）その他

　　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

　当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。