第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,817,069	1,712,222
売上原価	※１ 1,683,795	※１ 1,594,568
売上総利益	133,274	117,653
販売費及び一般管理費	※２,※３ 116,024	※２,※３ 115,330
営業利益	17,249	2,323
営業外収益
受取利息	2,704	4,078
受取配当金	6,920	6,131
持分法による投資利益	4,930	9,178
為替差益	25,523	23,907
その他営業外収益	8,687	7,451
営業外収益合計	48,765	50,747
営業外費用
支払利息	12,555	14,576
その他営業外費用	※４ 2,129	※４ 2,227
営業外費用合計	14,685	16,803
経常利益	51,330	36,267
特別利益
固定資産売却益	※５ 16,225	※５ 9,430
投資有価証券売却益	135	12,933
傭船解約金	2,229	4,059
その他特別利益	7,562	3,588
特別利益合計	26,152	30,011
特別損失
固定資産売却損	※６ 896	※６ 628
関係会社株式評価損	－	26,228
減損損失	※７ 10,198	－
構造改革費用	－	※８ 179,290
その他特別損失	8,055	14,517
特別損失合計	19,150	220,665
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	58,332	△154,385
法人税、住民税及び事業税	12,440	11,133
法人税等調整額	△2,577	260
法人税等合計	9,863	11,394
当期純利益又は当期純損失（△）	48,469	△165,779
非支配株主に帰属する当期純利益	6,113	4,668
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	42,356	△170,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	48,469	△165,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,891	△24,186
繰延ヘッジ損益	46,674	△31,368
為替換算調整勘定	20,802	△1,519
退職給付に係る調整額	4,133	△5,369
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,980	△3,474
その他の包括利益合計	※ 74,521	※ △65,918
包括利益	122,990	△231,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,990	△233,643
非支配株主に係る包括利益	8,000	1,945

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	44,516	502,833	△6,981	605,768
会計方針の変更による 累積的影響額			△4,567		△4,567
会計方針の変更を反映した 当期首残高	65,400	44,516	498,266	△6,981	601,201
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				18	18
剰余金の配当			△7,172		△7,172
親会社株主に帰属する 当期純利益			42,356		42,356
連結範囲の変動			205		205
持分法の適用範囲の変動			△121		△121
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		△47	△49	195	98
連結子会社株式の 取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△47	35,218	158	35,329
当期末残高	65,400	44,468	533,484	△6,823	636,530

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	32,809	39,711	△315	1,186	73,392	2,390	101,998	783,549
会計方針の変更による 累積的影響額								△4,567
会計方針の変更を反映した 当期首残高	32,809	39,711	△315	1,186	73,392	2,390	101,998	778,982
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						△18		－
剰余金の配当								△7,172
親会社株主に帰属する 当期純利益								42,356
連結範囲の変動								205
持分法の適用範囲の変動								△121
自己株式の取得								△56
自己株式の処分								98
連結子会社株式の 取得による持分の増減								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	11,450	29,058	27,988	4,136	72,634	181	5,326	78,142
当期変動額合計	11,450	29,058	27,988	4,136	72,634	162	5,326	113,453
当期末残高	44,260	68,769	27,673	5,322	146,026	2,553	107,324	892,435

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	44,468	533,484	△6,823	636,530
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	65,400	44,468	533,484	△6,823	636,530
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				7	7
剰余金の配当			△8,970		△8,970
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△170,447		△170,447
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動			140		140
自己株式の取得				△47	△47
自己株式の処分			△27	15	△11
連結子会社株式の 取得による持分の増減		920			920
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	920	△179,305	△24	△178,409
当期末残高	65,400	45,388	354,179	△6,847	458,121

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	44,260	68,769	27,673	5,322	146,026	2,553	107,324	892,435
会計方針の変更による 累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	44,260	68,769	27,673	5,322	146,026	2,553	107,324	892,435
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						△7		－
剰余金の配当								△8,970
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△170,447
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								140
自己株式の取得								△47
自己株式の処分								△11
連結子会社株式の 取得による持分の増減								920
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△23,310	△33,735	△787	△5,362	△63,195	134	△4,032	△67,093
当期変動額合計	△23,310	△33,735	△787	△5,362	△63,195	127	△4,032	△245,510
当期末残高	20,950	35,033	26,885	△39	82,830	2,681	103,292	646,924

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,622	146,260
受取手形及び営業未収金	178,844	130,293
有価証券	45,000	20,000
たな卸資産	※１ 49,025	※１ 27,860
繰延及び前払費用	75,937	66,101
繰延税金資産	2,106	1,449
その他流動資産	75,796	65,486
貸倒引当金	△1,537	△975
流動資産合計	511,795	456,475
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２,※４ 906,983	※２,※４ 822,269
建物及び構築物（純額）	※２ 165,930	※２ 159,483
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 21,387	※２ 22,827
器具及び備品（純額）	※２ 5,927	※２ 4,481
土地	221,993	221,614
建設仮勘定	※４ 173,279	※４ 143,342
その他有形固定資産（純額）	※２ 2,526	※２ 2,412
有形固定資産合計	1,498,028	1,376,431
無形固定資産	37,068	33,483
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 268,811	※３,※４ 215,055
長期貸付金	74,958	49,014
長期前払費用	3,692	3,565
退職給付に係る資産	24,063	13,291
繰延税金資産	3,954	4,422
その他長期資産	※３ 203,182	※３ 69,909
貸倒引当金	△1,504	△2,061
投資その他の資産合計	577,157	353,197
固定資産合計	2,112,254	1,763,112
資産合計	2,624,049	2,219,587

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	167,001	127,171
短期社債	15,000	45,000
短期借入金	※４ 179,388	※４ 107,976
未払法人税等	7,638	4,871
前受金	36,280	29,326
繰延税金負債	592	711
賞与引当金	4,763	4,484
役員賞与引当金	241	130
事業整理損失引当金	－	71,007
契約損失引当金	－	8,603
コマーシャル・ペーパー	5,500	－
その他流動負債	88,940	64,508
流動負債合計	505,346	463,794
固定負債
社債	270,185	220,840
長期借入金	※４ 688,331	※４ 648,116
リース債務	22,928	20,947
繰延税金負債	109,042	81,553
役員退職慰労引当金	1,803	1,659
特別修繕引当金	15,802	14,854
退職給付に係る負債	13,659	13,442
その他固定負債	104,513	107,454
固定負債合計	1,226,267	1,108,868
負債合計	1,731,614	1,572,662
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	44,468	45,388
利益剰余金	533,484	354,179
自己株式	△6,823	△6,847
株主資本合計	636,530	458,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,260	20,950
繰延ヘッジ損益	68,769	35,033
為替換算調整勘定	27,673	26,885
退職給付に係る調整累計額	5,322	△39
その他の包括利益累計額合計	146,026	82,830
新株予約権	2,553	2,681
非支配株主持分	107,324	103,292
純資産合計	892,435	646,924
負債純資産合計	2,624,049	2,219,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	58,332	△154,385
減価償却費	87,803	92,771
減損損失	10,198	－
構造改革費用	－	179,290
持分法による投資損益（△は益）	△4,930	△9,178
引当金の増減額（△は減少）	2,355	△1,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,560	△454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	377	△233
受取利息及び受取配当金	△9,625	△10,210
支払利息	12,555	14,576
投資有価証券売却損益（△は益）	△134	△12,914
有形固定資産除売却損益（△は益）	△13,379	△8,643
関係会社株式評価損	－	26,228
為替差損益（△は益）	△24,800	△25,083
売上債権の増減額（△は増加）	△28,223	47,462
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,749	21,184
その他長期資産の増減額（△は増加）	13,417	91,997
仕入債務の増減額（△は減少）	19,756	△38,943
その他	△25,161	12,629
小計	108,732	224,997
利息及び配当金の受取額	12,411	14,099
利息の支払額	△13,107	△14,306
法人税等の支払額	△15,541	△15,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,494	209,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△14,594	△7,919
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,769	16,371
有形及び無形固定資産の取得による支出	△186,317	△123,839
有形及び無形固定資産の売却による収入	74,183	69,202
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△6,257	－
子会社株式の売却による収入	8,706	11,137
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△4,525	△5,458
長期貸付けによる支出	△59,941	△32,983
長期貸付金の回収による収入	27,957	49,311
その他	△131	△2,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,150	△26,681

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	59,030	△40,010
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,500	△5,500
長期借入れによる収入	107,951	80,884
長期借入金の返済による支出	△203,116	△152,552
社債の発行による収入	95,280	－
社債の償還による支出	△45,000	△15,600
自己株式の取得による支出	△56	△47
自己株式の売却による収入	68	28
配当金の支払額	△7,177	△8,927
非支配株主への配当金の支払額	△3,958	△1,115
その他	△2,008	△5,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,511	△148,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,005	△3,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,139	30,647
現金及び現金同等物の期首残高	180,125	128,801
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	815	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 128,801	※ 159,449

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：362社（うち支配力基準を適用した会社数４社）

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  当連結会計年度より、新規に設立致しましたBOSCAGE MARITIME INC.を含む10社を新たに連結しました。

  また、連結子会社でありました播淡聯絡汽船㈱を含む19社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  76社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、新規に設立致しましたPT. BHASKARA INTI SAMUDRAを含む７社に持分法を適用しております。

  また、持分法適用会社でありました第一中央汽船㈱は民事再生手続開始により、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  国内連結子会社13社と在外連結子会社294社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社２社は２月末日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

(ロ）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(ハ）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産(リース資産を除く)

(イ）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

(ロ）建物

　主として定額法。

(ハ）その他有形固定資産

　主として定率法。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

  当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

　事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

ホ　契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

　コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：主として航海完了基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

ロ　主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
原油スワップ		船舶燃料
商品先物		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、原則として発生日以後５年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は2,847百万円であります。

ロ　消費税等の会計処理

　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「その他特別利益」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」、「傭船解約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「持分変動利益」3,867百万円、「その他特別利益」6,059百万円は、「投資有価証券売却益」135百万円、「傭船解約金」2,229百万円、「その他特別利益」7,562百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」1,955百万円は、「その他特別損失」として組み替えております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他長期資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「デリバティブ債権」182,522百万円は、「その他長期資産」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「その他長期資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,878百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△134百万円、「その他長期資産の増減額（△は増加）」△13,417百万円、「その他」△25,161百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付費用	290百万円	435百万円
賞与引当金繰入額	978	881
特別修繕引当金繰入額	9,833	11,801
貸倒引当金繰入額	16	116

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	54,303百万円	53,384百万円
退職給付費用	2,198	1,915
賞与引当金繰入額	4,215	4,144
役員賞与引当金繰入額	258	107
貸倒引当金繰入額	29	51
役員退職慰労引当金繰入額	543	573

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	197百万円	166百万円

※４　その他営業外費用に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	71百万円	143百万円

※５　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６  固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
売却予定資産	船舶等	10,198百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

※８　構造改革費用

　　　ドライバルク船及びコンテナ船の構造改革実施に伴う減損損失及び事業整理損失引当金繰入額並びに

　　傭船解約損等を一括して構造改革費用に計上しております。その主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
――――――	減損損失(注)	90,308百万円
	事業整理損失引当金繰入額	71,007
	傭船解約損	9,458
	その他	8,515
	計	179,290

（注）減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
事業用資産	船舶等	56,449百万円
売却予定資産	船舶等	33,858百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち収益性が著しく悪化したコンテナ船事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度において、不定期専用船事業に係る売却予定資産のうち、売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額及び売却予定価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,331百万円	△22,226百万円
組替調整額	△57	△12,790
税効果調整前	16,274	△35,016
税効果額	△3,382	10,830
その他有価証券評価差額金	12,891	△24,186
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	97,874	△31,037
組替調整額	△18,833	△13,985
資産の取得原価調整額	△9,136	0
税効果調整前	69,904	△45,022
税効果額	△23,230	13,654
繰延ヘッジ損益	46,674	△31,368
為替換算調整勘定：
当期発生額	20,635	△5,247
組替調整額	166	3,727
為替換算調整勘定	20,802	△1,519
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,577	△6,483
組替調整額	△714	△1,191
税効果調整前	5,863	△7,674
税効果額	△1,729	2,305
退職給付に係る調整額	4,133	△5,369
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	△12,827 3,680	△8,185 3,090
資産の取得原価調整額	△833	1,620
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,980	△3,474
その他の包括利益合計	74,521	△65,918

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,206,286	－	－	1,206,286
合計	1,206,286	－	－	1,206,286
自己株式
普通株式　 （注）１、２	10,373	150	337	10,186
合計	10,373	150	337	10,186

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少337千株は、ストック・オプションの行使による減少283千株、持分法適用会社（第一中央汽船㈱）が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分30千株及び単元未満株式の売渡しによる減少23千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,553
合計		－	－	－	－	－	2,553

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,587	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,588	3.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	利益剰余金	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,206,286	－	－	1,206,286
合計	1,206,286	－	－	1,206,286
自己株式
普通株式　 （注）１、２	10,186	140	104	10,222
合計	10,186	140	104	10,222

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少104千株は、ストック・オプションの行使による減少60千株及び単元未満株式の売渡しによる減少44千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,681
合計		－	－	－	－	－	2,681

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	利益剰余金	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
原材料及び貯蔵品	48,030百万円	26,602百万円
その他	995	1,258

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	838,161百万円	834,197百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	140,395百万円	投資有価証券（株式）	120,667百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（47,563）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（74,074）
その他長期資産（出資金）	908	その他長期資産（出資金）	562

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	202,453百万円	船舶	245,710百万円
建設仮勘定	90,908	建設仮勘定	26,108
投資有価証券	73,811	投資有価証券	76,622
計	367,172	計	348,441
担保付債務		担保付債務
短期借入金	13,769	短期借入金	14,499
長期借入金	156,237	長期借入金	158,772
計	170,006	計	173,271

担保に供した投資有価証券のうち、	担保に供した投資有価証券のうち、
イ）43,055百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。また、うち11,143百万円については、連結子会社株式であり、連結貸借対照表上相殺消去されております。	イ）40,473百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。また、うち11,143百万円については、連結子会社株式であり、連結貸借対照表上相殺消去されております。
ロ）30,674百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。	ロ）36,067百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	ハ）81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

５　偶発債務

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	14百万円	－

保証債務等

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,407百万円 (US$249,253千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123百万円 (US$227,451千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,902 (US$154,482千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 (US$206,591千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,324 (US$94,238千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,987 (US$160,169千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,865 (US$90,418千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 (US$123,961千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,475 (US$70,527千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 (US$89,859千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連）	3,513 (US$14,718千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 (US$85,873千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	3,162	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 (US$62,478千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	2,991	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,710 (US$45,990千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.（船舶設備資金借入金）	2,768 (US$23,040千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.（船舶設備資金借入金）	2,105 (US$17,520千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,296
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.（船舶設備資金借入金）	2,081 (US$17,317千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,359 (US$13,728千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,991 (US$16,575千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,440	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.（船舶設備資金借入金）	2,307 (US$20,480千)
従業員 （住宅・教育ローン）	510	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.（船舶設備資金借入金）	1,754 (US$15,573千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	436	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.（船舶設備資金借入金）	1,742 (US$15,459千)
		AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,676 (US$14,875千)
		LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218
		従業員 （住宅・教育ローン）	376
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	254
その他  16件	9,382 (US$49,091千他)	その他  15件	5,870 (US$39,804千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	112,359 (US$797,184千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	148,653 (US$1,122,296千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$797,184千他の円貨額は95,818百万円であります。 上記のうち再保証額は10百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。  

６　貸出コミットメント契約

　当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸付限度額の総額	15,622百万円	13,521百万円
貸付実行残高	－	9,577
差引額	15,622	3,943

７　その他

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	86,622	百万円	146,260	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,820		△6,810
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	45,000		20,000
現金及び現金同等物	128,801		159,449

（リース取引関係）

（借主側）

１．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	189	161	27
器具及び備品	2,425	2,401	23
合計	2,614	2,563	51

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	189	179	10
合計	189	179	10

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	123	13
１年超	13	-
合計	136	13

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	1,339	125
減価償却費相当額	384	41
支払利息相当額	40	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、連結貸借対照表上の各科目の償却方法に準じ、定率法又は定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	54,586	51,195
１年超	264,330	286,546
合計	318,916	337,742

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	13,212	14,145
１年超	46,911	42,866
合計	60,124	57,012

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした原油スワップ及び商品先物等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	86,622	86,622	－
(2) 受取手形及び営業未収金	178,844	178,844	－
(3) 有価証券
その他有価証券	45,000	45,000	－
(4) 短期貸付金	5,556	5,556	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	120,583	120,583	－
(6) 長期貸付金(*1)	76,264	82,282	6,017
資産計	512,871	518,889	6,017
(1) 支払手形及び営業未払金	167,001	167,001	－
(2) 短期借入金	74,202	74,202	－
(3) コマーシャル・ペーパー	5,500	5,500	－
(4) 社債(*2)	285,185	288,297	3,112
(5) 長期借入金(*3)	793,517	807,098	13,581
負債計	1,325,406	1,342,101	16,694
デリバティブ取引(*4)	153,518	153,082	△436

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,306百万円が含まれております。

　(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,000百万円が含まれております。

　(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた105,185百万円が含まれております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のない変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	146,260	146,260	－
(2) 受取手形及び営業未収金	130,293	130,293	－
(3) 有価証券
その他有価証券	20,000	20,000	－
(4) 短期貸付金	10,988	10,988	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	87,318	87,318	－
(6) 長期貸付金(*1)	59,130	64,560	5,430
資産計	453,990	459,420	5,430
(1) 支払手形及び営業未払金	127,171	127,171	－
(2) 短期借入金	30,275	30,275	－
(3) 社債(*2)	265,840	261,863	△3,976
(4) 長期借入金(*3)	725,818	746,599	20,781
負債計	1,149,105	1,165,910	16,805
デリバティブ取引(*4)	16,404	16,187	△217

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた10,117百万円が含まれております。

　(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた45,000百万円が含まれております。

　(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた77,701百万円が含まれております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のない変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①非上場株式	7,821	7,062
②関係会社株式	140,395	120,667
③その他	11	6

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	86,622	－	－	－
受取手形及び営業未収金	178,844	－	－	－
短期貸付金	5,556	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	9	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	45,000	－	－	－
長期貸付金	1,306	44,389	2,805	27,763
合計	317,329	44,599	2,805	27,763

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	146,260	－	－	－
受取手形及び営業未収金	130,293	－	－	－
短期貸付金	10,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	20,000	－	－	－
長期貸付金	10,117	9,570	4,282	35,161
合計	317,658	9,780	4,282	35,161

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	74,202	－	－	－	－	－
社債	15,000	45,000	20,000	36,051	28,500	140,634
長期借入金	105,185	91,849	95,864	112,044	51,719	336,853
リース債務	2,067	2,054	2,076	1,988	1,609	15,198
コマーシャル・ペーパー	5,500	－	－	－	－	－
合計	201,956	138,904	117,941	150,083	81,829	492,686

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	30,275	－	－	－	－	－
社債	45,000	20,000	33,804	28,500	37,536	101,000
長期借入金	77,701	95,402	108,521	53,906	77,830	312,456
リース債務	2,099	2,123	2,094	1,514	1,464	13,751
合計	155,075	117,525	144,419	83,920	116,831	427,207

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	115,823	48,765	67,057
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	215	200	15
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	116,038	48,965	67,072
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,534	5,455	△921
	(2) 債券
	①国債・地方債等	9	10	△0
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	45,000	45,000	－
	小計	49,544	50,465	△921
合計		165,583	99,431	66,151

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,821百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	66,377	33,086	33,291
	(2) 債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	215	200	15
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	66,602	33,296	33,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	20,716	23,493	△2,777
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	20,000	20,000	－
	小計	40,716	43,493	△2,777
合計		107,318	76,790	30,528

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,062百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	289	134	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	289	134	－

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15,278	12,933	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,278	12,933	1

５　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について26,284百万円減損処理を行っております。また、前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　① 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	467	－	0	0
	その他	24	－	△0	△0
合計		491	－	0	0

　（注）時価の算出法

 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	0	－	0	0
	買建
	米ドル	259	－	△8	△8
	その他	23	－	0	0
合計		284	－	△8	△8

　（注）時価の算出法

 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　② 金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	40,182	29,704	△1,213	△1,213
合計		40,182	29,704	△1,213	△1,213

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	25,435	24,086	△2,090	△2,090
	（受取固定、支払変動）	9,033	9,033	199	199
合計		34,469	33,120	△1,890	△1,890

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	借船料	7,669	7,669	△1,664
	買建
	米ドル	貸船料	453,024	440,420	182,170
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	290,386	284,490	△21,450
	商品先物取引	船舶燃料	11,907	1,589	△4,324
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	20,549	20,549	△436
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	31,780	11,911	（注）２
合計			815,317	766,630	154,294

　（注）１．時価の算出法

　　 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	49,932	41,138	△853
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	55,420	55,420	△2,322
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	借船料	6,458	6,458	△1,397
	買建
	米ドル	貸船料	185,023	167,018	49,596
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	307,775	305,188	△25,857
	原油スワップ取引 　（受取変動・支払固定）	船舶燃料	1,364	1,364	△778
	商品先物取引	船舶燃料	1,304	－	△83
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	20,757	20,757	△217
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	13,700	5,618	（注）２
合計			641,737	602,964	18,084

　（注）１．時価の算出法

　　 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,742百万円	45,500百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,565	－
会計方針の変更を反映した期首残高	46,307	45,500
勤務費用	1,722	1,693
利息費用	496	485
数理計算上の差異の発生額	△733	4,933
退職給付の支払額	△2,293	△5,844
退職給付債務の期末残高	45,500	46,769

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	59,905百万円	66,168百万円
期待運用収益	1,198	1,323
数理計算上の差異の発生額	5,844	△1,549
事業主からの拠出額	1,293	－
退職給付の支払額	△2,073	△5,584
退職給付信託の返還	－	△3,581
年金資産の期末残高	66,168	56,777

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	10,633百万円	11,403百万円
期首における退職給付に係る資産	△734	△1,138
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	9,898	10,264
退職給付費用	1,824	2,157
退職給付の支払額	△267	△1,509
制度への拠出額	△1,191	△753
期末における退職給付に係る負債	11,403	11,198
期末における退職給付に係る資産	△1,138	△1,039
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	10,264	10,158

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	53,664百万円	55,187百万円
年金資産	△75,930	△66,744
	△22,266	△11,556
非積立型制度の退職給付債務	11,862	11,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,403	151
退職給付に係る負債	13,659	13,442
退職給付に係る資産	△24,063	△13,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,403	151

（注）簡便法を採用した制度を含む。

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,722百万円	1,693百万円
利息費用	496	485
期待運用収益	△1,198	△1,323
数理計算上の差異の費用処理額	△714	△1,191
簡便法で計算した退職給付費用	1,476	2,157
その他	157	221
確定給付制度に係る退職給付費用	1,939	2,043

 (6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△5,863百万円	7,674百万円

 (7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△7,626百万円	48百万円

 (8) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	47％	34％
債券	22	23
共同運用資産	18	36
現金及び預金	12	7
その他	0	0
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度27％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.6％～1.2％	主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度747百万円、当連結会計年度816百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	195	145

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日）
その他特別利益	13	10

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名 執行役員　17名 従業員　38名 国内連結子会社社長　34名	取締役　11名 執行役員　17名 従業員　37名 国内連結子会社社長　37名	取締役　11名 執行役員　20名 従業員　33名 国内連結子会社社長　36名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,650,000株	普通株式　1,700,000株	普通株式　1,710,000株
付与日	平成17年８月５日	平成18年８月11日	平成19月８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成18年６月20日から 平成27年６月23日まで	平成19年６月20日から 平成28年６月22日まで	平成20年６月20日から 平成29年６月21日まで

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名 執行役員　20名 従業員　38名 国内連結子会社社長　36名	取締役　11名 執行役員　20名 従業員　34名 国内連結子会社社長　35名	取締役　10名 執行役員　21名 従業員　36名 国内連結子会社社長　33名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,760,000株	普通株式　1,650,000株	普通株式　1,710,000株
付与日	平成20年８月８日	平成21年８月14日	平成22年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成21年７月25日から 平成30年６月24日まで	平成23年７月31日から 平成31年６月22日まで	平成24年７月31日から 平成32年６月21日まで

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　10名 執行役員　22名 従業員　35名 国内連結子会社会長及び　社長　33名	取締役　９名 執行役員　22名 従業員　33名 国内連結子会社社長　30名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　38名 連結子会社社長　33名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,730,000株	普通株式　1,640,000株	普通株式　1,600,000株
付与日	平成23年８月９日	平成24年８月13日	平成25年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成25年７月26日から 平成33年６月22日まで	平成26年７月28日から 平成34年６月21日まで	平成27年８月２日から 平成35年６月20日まで

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名 執行役員　19名 従業員　33名 連結子会社社長　32名	取締役　８名 執行役員　18名 従業員　37名 連結子会社社長　32名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,480,000株	普通株式　1,550,000株
付与日	平成26年８月18日	平成27年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左
権利行使期間	平成28年８月２日から 平成36年６月23日まで	平成29年８月１日から 平成37年６月20日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	878,000	1,433,000	1,660,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	878,000	10,000	10,000
未行使残	－	1,423,000	1,650,000

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,730,000	1,630,000	1,710,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	10,000	－	10,000
未行使残	1,720,000	1,630,000	1,700,000

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	1,600,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	1,600,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,720,000	1,357,000	－
権利確定	－	－	1,600,000
権利行使	－	28,000	32,000
失効	10,000	－	－
未行使残	1,710,000	1,329,000	1,568,000

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度	1,480,000	－
付与	－	1,550,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	1,480,000	1,550,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	762	841	1,962
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	219	352

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,569	639	642
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	217	136	203

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	468	277	447
行使時平均株価　　　　　（円）	－	369	309
付与日における公正な評価単価 （円）	87	67	172

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	412	427
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	132	94

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価変動性（注）１．	37.29％
予想残存期間（注）２．	５年11ヶ月
予想配当（注）３．	７円/株
無リスク利子率（注）４．	0.15％

（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
５年11ヶ月（平成21年９月から平成27年７月まで）

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	53,557百万円		53,931百万円
株式評価損自己否認額	1,860		1,518
賞与引当金	1,545		1,412
減損損失	661		26,346
貸倒引当金繰入超過額	1,010		892
退職給付に係る負債	2,385		4,650
役員退職慰労引当金	526		558
未実現固定資産売却益	1,548		1,434
事業整理損失引当金	－		20,237
契約損失引当金	－		1,203
その他	4,749		5,910
繰延税金資産小計	67,846		118,097
評価性引当額	△61,413		△110,910
繰延税金資産合計	6,432		7,186
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,897		△1,749
特別償却準備金	△555		△604
その他有価証券評価差額金	△22,759		△11,805
退職給付信託設定益	△2,808		△2,713
評価差額	△15,435		△17,179
連結子会社留保利益等	△10,073		△8,496
繰延ヘッジ損益	△53,880		△39,531
その他	△2,597		△1,499
繰延税金負債合計	△110,007		△83,580
繰延税金負債の純額	△103,574		△76,393

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,106百万円		1,449百万円
固定資産－繰延税金資産	3,954		4,422
流動負債－繰延税金負債	△592		△711
固定負債－繰延税金負債	△109,042		△81,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	31.8　％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9
トン数標準税制による影響	△12.2
受取配当金消去に伴う影響	22.9
持分法による投資利益	△2.3
関係会社株式評価損連結修正に伴う影響	△5.0
連結子会社適用税率差異	△10.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した29.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,519百万円減少し、法人税等調整額が521百万円減少し、その他有価証券評価差額金が463百万円、繰延ヘッジ損益が531百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	280,120	317,018
	期中増減額	36,898	△5,926
	期末残高	317,018	311,092
期末時価		432,440	444,844

　　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱での新ダイビルの竣工（20,822百万円）、コーナーストーン・ビルディングの取得（11,135百万円）及び秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」の取得（7,151百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（6,176百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱でのリニューアル工事（1,367百万円）及び秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地の取得（724百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,782百万円）によるものであります。

 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸収益		27,058	28,491
賃貸費用		16,040	17,916
差額		11,017	10,574
その他損益（△は損失）		△1,616	153

　　（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清

掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

 ２．その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失（「特別損失」に計上）であり、当連結会計年度は固定資産売却益（「特別利益」に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「不定期専用船事業」、「コンテナ

船事業」、「フェリー・内航事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「不定期専用船事業」は、ドライバルク船、油送船、海洋事業・LNG船、自動車専用船等の不定期専用船を

保有、運航しております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運

送代理店の展開などによりコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、ロジスティクス事

業も行っております。「フェリー・内航事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っておりま

す。また、内航貨物輸送も行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業、建

設業、人材派遣業などを営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	857,289	787,068	56,032	108,388	1,808,779	8,290	1,817,069	－	1,817,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	526	2,062	271	39,775	42,636	5,920	48,556	△48,556	－
計	857,815	789,131	56,304	148,164	1,851,415	14,210	1,865,625	△48,556	1,817,069
セグメント利益 又は損失（△）	54,105	△24,146	4,461	10,925	45,344	4,183	49,528	1,802	51,330
セグメント資産	1,719,713	496,486	40,535	426,130	2,682,866	346,182	3,029,049	△404,999	2,624,049
その他の項目
減価償却費	59,234	16,109	2,278	8,510	86,132	283	86,415	1,388	87,803
のれん（負ののれん）の償却額	△307	17	44	130	△115	△8	△124	－	△124
受取利息	2,019	260	3	61	2,345	1,389	3,735	△1,030	2,704
支払利息	10,632	2,314	169	1,779	14,895	723	15,618	△3,062	12,555
持分法投資利益 又は損失（△）	3,285	1,096	224	269	4,876	54	4,930	－	4,930
持分法適用会社への投資額	110,451	4,873	1,693	1,971	118,990	1,967	120,957	－	120,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,058	21,782	3,193	32,341	195,376	181	195,557	587	196,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益又は損失の調整額1,802百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,465百万円、管理会計調整額6,152百万円及びセグメント間取引消去△1,885百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△404,999百万円には、全社的な資産19,889百万円及びセグメント間取引消去△424,888百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,388百万円には、主に全社資産に係る減価償却費1,388百万円が含まれております。

(4) 受取利息の調整額△1,030百万円には、全社的な受取利息1,766百万円及びセグメント間取引消去△2,796百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△3,062百万円には、全社的な支払利息2,829百万円、管理会計調整額△3,004百万円及びセグメント間取引消去△2,887百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	838,893	719,108	49,618	96,606	1,704,226	7,996	1,712,222	－	1,712,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	2,025	188	30,372	32,837	5,312	38,150	△38,150	－
計	839,143	721,134	49,806	126,978	1,737,064	13,308	1,750,372	△38,150	1,712,222
セグメント利益 又は損失（△）	54,857	△29,831	4,424	10,171	39,621	3,549	43,171	△6,903	36,267
セグメント資産	1,526,582	397,080	44,096	416,454	2,384,215	162,724	2,546,939	△327,352	2,219,587
その他の項目
減価償却費	62,112	16,907	2,022	10,090	91,132	272	91,405	1,366	92,771
のれんの償却額	11	63	－	132	207	0	207	－	207
受取利息	2,761	664	21	73	3,521	1,785	5,306	△1,227	4,078
支払利息	12,934	2,021	143	1,737	16,836	1,034	17,871	△3,294	14,576
持分法投資利益 又は損失（△）	7,812	706	452	255	9,226	△48	9,178	－	9,178
構造改革費用	117,411	61,879	－	－	179,290	－	179,290	－	179,290
持分法適用会社への投資額	91,286	14,131	2,093	2,083	109,594	1,896	111,490	－	111,490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,115	15,525	5,865	5,177	113,684	123	113,808	1,903	115,712

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,903百万円には、セグメントに配分していない全社損益△12,610百万円、管理会計調整額6,949百万円及びセグメント間取引消去△1,242百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△327,352百万円には、全社的な資産18,087百万円及びセグメント間取引消去△345,439百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,366百万円には、主に全社資産に係る減価償却費1,375百万円及びセグメント間取引消去△9百万円が含まれております。

(4) 受取利息の調整額△1,227百万円には、全社的な受取利息1,795百万円及びセグメント間取引消去△3,023百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△3,294百万円には、全社的な支払利息3,039百万円、管理会計調整額△3,309百万円及びセグメント間取引消去△3,025百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,903百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,538,041	25,044	37,939	215,452	592	1,817,069

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,229,237	42,749	4,055	197,392	24,593	1,498,028

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,432,968	28,184	35,758	214,874	435	1,712,222

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,082,305	41,747	3,454	214,262	34,661	1,376,431

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
減損損失	10,049	－	50	－	10,099	－	98	10,198

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
減損損失	33,858	56,449	－	－	90,308	－	－	90,308

（注）上記金額は、特別損失の「構造改革費用」として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
のれんの当期末残高	127	364	－	2,507	2,999	0	－	3,000

（注）のれん（負ののれん）の償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー ・内航 事業	関連事業	計
のれんの当期末残高	88	14	－	2,317	2,420	0	－	2,420

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額　　　　　　（円）	654.26	452.28
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）（円）	35.42	△142.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額　　　（円）	32.98	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　　　　　　　　（百万円）	42,356	△170,447
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　（百万円）	42,356	△170,447
期中平均株式数　　　　　　 （千株）	1,195,970	1,196,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　 （千株）	88,354	－
（うち新株予約権ストックオプション）	（427）	（－）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数878千株） 平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,433千株） 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,660千株） 平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,730千株） 平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,630千株） 平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株） 平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,720千株） 平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,600千株） 平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,480千株）	平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,423千株） 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,650千株） 平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,720千株） 平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,630千株） 平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,700千株） 平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株） 平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,568千株） 平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,480千株） 平成27年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,550千株）

　　　　３．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
純資産の部の合計額　　　　（百万円）	892,435	646,924
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	109,878	105,973
（うち新株予約権　　　　　（百万円））	(2,553)	(2,681)
（うち非支配株主持分　　　（百万円））	(107,324)	(103,292)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	782,556	540,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数（千株）	1,196,099	1,196,063

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第12回普通社債	平成 21. 5.27	18,500	18,500	1.999	なし	31. 5.27
当社	第13回普通社債	平成 21.12.17	20,000	20,000 [20,000]	1.106	なし	28.12.17
当社	第14回普通社債	平成 23. 6.21	10,000	10,000 [10,000]	0.573	なし	28. 6.21
当社	第15回普通社債	平成 23. 6.21	17,800	17,800	1.361	なし	33. 6.21
当社	第16回普通社債	平成 24. 7.12	15,000 [15,000]	－	－	－	－
当社	第17回普通社債	平成 24. 7.12	20,000	20,000	0.461	なし	29. 7.12
当社	第18回普通社債	平成 24. 7.12	9,200	8,700	1.139	なし	34. 7.12
当社	第19回普通社債	平成 26. 6.19	29,600	29,500	0.970	なし	36. 6.19
当社	2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)３	平成 26. 4.24	36,051	33,804	－	なし	30. 4.24
当社	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)３	平成 26. 4.24	24,034	22,536	－	なし	32. 4.24
＊１	子会社普通社債（注）２	平成 18～27年	85,000	85,000 [15,000]	＊２	なし	平成 28～37年
合計	－	－	285,185 [15,000]	265,840 [45,000]	－	－	－

　（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　　　　固定金利：0.803%～2.070%

３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ米ドル建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債	2020年満期ユーロ米ドル建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償	無償
株式の発行価格　　　　　　（米ドル）	5.31	4.78
発行価額の総額　　　　　（千米ドル）	300,000	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額　　　　　　（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合　　　　　（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成26年５月８日 至 平成30年４月10日	自 平成26年５月８日 至 平成32年４月９日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
45,000	20,000	33,804	28,500	37,536

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	74,202	30,275	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	105,185	77,701	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,067	2,099	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	688,331	648,116	1.50	平成29～46年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	22,928	20,947	－	平成29～44年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	5,500	－	－	－
合計	898,216	779,140	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	95,404	108,521	53,906	77,830
リース債務	2,123	2,094	1,514	1,464

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　（百万円）	449,435	904,684	1,317,134	1,712,222
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	16,439	8,607	27,565	△154,385
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失金額（△）　（百万円）	12,783	△241	13,294	△170,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（円）	10.69	△0.20	11.11	△142.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）　　（円）	10.69	△10.89	11.32	△153.62

②　その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。