２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	993,810	917,953
運賃合計	993,810	917,953
貸船料	243,465	244,658
その他海運業収益	37,591	36,795
海運業収益合計	1,274,868	1,199,407
海運業費用
運航費
貨物費	255,385	256,388
燃料費	278,096	173,013
港費	90,816	92,919
その他運航費	4,696	5,245
運航費合計	628,994	527,566
船費
船員費	4,103	4,054
船員退職給付費用	△52	△142
賞与引当金繰入額	425	373
船舶減価償却費	8,830	8,974
その他船費	134	189
船費合計	13,440	13,449
借船料	※１ 474,576	※１ 501,015
その他海運業費用	137,035	139,305
海運業費用合計	※１ 1,254,046	※１ 1,181,337
海運業利益	20,821	18,069
その他事業収益
不動産賃貸業収益	1,101	1,111
その他事業収益合計	1,101	1,111
その他事業費用
不動産賃貸業費用	824	814
その他事業費用合計	※１ 824	※１ 814
その他事業利益	277	296
営業総利益	21,098	18,366
一般管理費	※１,※２ 33,228	※１,※２ 32,621
営業損失（△）	△12,129	△14,255
営業外収益
受取利息	※１ 3,832	※１ 4,953
受取配当金	※１ 25,135	※１ 16,922
為替差益	6,136	-
コンテナ売却益	4,094	3,905
その他営業外収益	1,214	1,224
営業外収益合計	40,414	27,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息	1,714	1,927
社債利息	1,424	1,391
貸倒引当金繰入額	63	311
為替差損	-	2,451
その他営業外費用	1,152	977
営業外費用合計	4,355	7,060
経常利益	23,929	5,691
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,915	※３ 2,608
投資有価証券売却益	2	12,839
関係会社株式売却益	98	456
関係会社清算益	2,878	721
貸倒引当金戻入額	9	17
傭船解約金	219	405
その他特別利益	686	2,480
特別利益合計	5,810	19,528
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 423
固定資産除却損	※５ 225	※５ 43
関係会社株式評価損	※６ 8,969	※６ 38,062
債務保証損失引当金繰入額	3,210	-
貸倒引当金繰入額	650	-
構造改革費用	-	※７ 177,645
その他特別損失	1,108	3,173
特別損失合計	14,164	219,348
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	15,575	△194,128
法人税、住民税及び事業税	※８ △1,191	※８ △79
法人税等調整額	△1,116	△300
法人税等合計	△2,308	△379
当期純利益又は当期純損失（△）	17,883	△193,748

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	47	44,419	8,527	1,247	31	975	249,630
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,400	44,371	47	44,419	8,527	1,247	31	975	249,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整						18	0	31
当期純利益
特別償却準備金の取崩						△630
海外投資等損失準備金の取崩							△8
圧縮記帳積立金の取崩								△28
別途積立金の積立									40,000
自己株式の取得
自己株式の処分			△47	△47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△47	△47	－	△611	△7	3	40,000
当期末残高	65,400	44,371	－	44,371	8,527	635	23	978	289,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	59,543	319,954	△7,023	422,751	30,764	△308	30,455	2,390	455,597
会計方針の変更による累積的影響額	△4,570	△4,570		△4,570					△4,570
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,973	315,384	△7,023	418,180	30,764	△308	30,455	2,390	451,027
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			18	18				△18	－
剰余金の配当	△7,175	△7,175		△7,175					△7,175
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整	△50	－		－					－
当期純利益	17,883	17,883		17,883					17,883
特別償却準備金の取崩	630	－		－					－
海外投資等損失準備金の取崩	8	－		－					－
圧縮記帳積立金の取崩	28	－		－					－
別途積立金の積立	△40,000	－		－					－
自己株式の取得			△56	△56					△56
自己株式の処分	△53	△53	188	87					87
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					9,551	△4,189	5,362	181	5,544
当期変動額合計	△28,729	10,654	151	10,757	9,551	△4,189	5,362	162	16,282
当期末残高	26,243	326,038	△6,872	428,937	40,315	△4,497	35,818	2,553	467,309

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	－	44,371	8,527	635	23	978	289,630
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,400	44,371	-	44,371	8,527	635	23	978	289,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整						1	0	13
当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩						△460
海外投資等損失準備金の取崩							△9
圧縮記帳積立金の取崩								△25
別途積立金の積立									5,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△458	△9	△12	5,000
当期末残高	65,400	44,371	-	44,371	8,527	177	14	966	294,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	26,243	326,038	△6,872	428,937	40,315	△4,497	35,818	2,553	467,309
会計方針の変更による累積的影響額		-		-					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,243	326,038	△6,872	428,937	40,315	△4,497	35,818	2,553	467,309
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			7	7				△7	-
剰余金の配当	△8,970	△8,970		△8,970					△8,970
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整	△15	-		-					-
当期純損失（△）	△193,748	△193,748		△193,748					△193,748
特別償却準備金の取崩	460	-		-					-
海外投資等損失準備金の取崩	9	-		-					-
圧縮記帳積立金の取崩	25	-		-					-
別途積立金の積立	△5,000	-		-					-
自己株式の取得			△47	△47					△47
自己株式の処分	△27	△27	63	35					35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△21,840	1,700	△20,140	134	△20,005
当期変動額合計	△207,266	△202,746	23	△202,723	△21,840	1,700	△20,140	127	△222,736
当期末残高	△181,023	123,291	△6,849	226,214	18,475	△2,797	15,677	2,681	244,572

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,130	81,798
海運業未収金	※２ 112,920	※２ 74,648
その他事業未収金	※２ 31	※２ 31
短期貸付金	120	134
関係会社短期貸付金	※４ 71,674	※４ 31,752
立替金	※２ 7,921	※２ 4,115
有価証券	45,000	20,000
貯蔵品	33,151	16,985
繰延及び前払費用	※２ 44,475	※２ 36,859
代理店債権	※２ 18,351	※２ 11,086
その他流動資産	※２ 26,068	※２ 16,272
貸倒引当金	△1,227	△585
流動資産合計	380,617	293,099
固定資産
有形固定資産
船舶	262,971	252,835
減価償却累計額	△178,552	△166,348
船舶（純額）	※１ 84,419	※１ 86,486
建物	27,979	29,257
減価償却累計額	△18,538	△18,750
建物（純額）	9,440	10,506
構築物	2,529	2,541
減価償却累計額	△2,360	△2,376
構築物（純額）	169	164
機械及び装置	926	768
減価償却累計額	△684	△593
機械及び装置（純額）	241	174
車両及び運搬具	1,519	943
減価償却累計額	△1,423	△900
車両及び運搬具（純額）	95	42
器具及び備品	3,224	3,192
減価償却累計額	△2,614	△2,668
器具及び備品（純額）	609	523
土地	16,694	16,694
建設仮勘定	3,784	10,216
その他有形固定資産	3,510	3,665
減価償却累計額	△1,706	△1,949
その他有形固定資産（純額）	1,803	1,716
有形固定資産合計	117,259	126,525
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	11,483	7,137
その他無形固定資産	4,484	6,087
無形固定資産合計	15,970	13,227

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 99,666	※１ 69,585
関係会社株式	※１ 237,278	※１ 209,547
出資金	55	54
関係会社出資金	2,447	2,100
長期貸付金	740	600
従業員に対する長期貸付金	52	37
関係会社長期貸付金	137,231	149,693
破産更生債権等	757	757
長期前払費用	15,593	12,621
差入保証金	※２ 9,483	※２ 7,376
長期リース債権	84,841	80,452
その他投資等	※２ 1,949	※２ 4,305
貸倒引当金	△2,268	△10,415
投資その他の資産合計	587,829	526,718
固定資産合計	721,059	666,471
資産合計	1,101,677	959,570
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 122,287	※２ 91,315
その他事業未払金	※２ 8	※２ 17
短期社債	15,000	30,000
短期借入金	※１,※２ 104,185	※１,※２ 157,830
未払金	※２ 1,385	※２ 1,398
未払費用	※２ 1,564	※２ 1,528
前受金	※２ 23,194	※２ 17,993
預り金	※２ 4,414	※２ 1,889
代理店債務	※２ 2,383	※２ 1,940
賞与引当金	2,117	1,784
役員賞与引当金	42	－
関係会社整理損失引当金	－	77,744
契約損失引当金	－	4,223
その他流動負債	※２ 4,195	※２ 366
流動負債合計	280,778	388,033
固定負債
社債	185,185	150,840
長期借入金	※１ 141,206	※１ 142,702
リース債務	2	－
退職給付引当金	8	8
債務保証損失引当金	3,510	6,107
繰延税金負債	20,303	10,491
その他固定負債	※２ 3,373	※２ 16,814
固定負債合計	353,589	326,964
負債合計	634,367	714,997

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金
資本準備金	44,371	44,371
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	44,371	44,371
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
特別償却準備金	635	177
海外投資等損失準備金	23	14
圧縮記帳積立金	978	966
別途積立金	289,630	294,630
繰越利益剰余金	26,243	△181,023
利益剰余金合計	326,038	123,291
自己株式	△6,872	△6,849
株主資本合計	428,937	226,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,315	18,475
繰延ヘッジ損益	△4,497	△2,797
評価・換算差額等合計	35,818	15,677
新株予約権	2,553	2,681
純資産合計	467,309	244,572
負債純資産合計	1,101,677	959,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定)

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：定率法

　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給額を計上しております。

(4) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。

(7) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

  コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：航海完了基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
商品先物		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針

  当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理について

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた12,243百万円は、

　 「その他流動資産」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
(1) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	347,502百万円	346,529百万円
うち借船料	228,247	245,456
(2) 受取配当金	22,950	14,290
(3) 受取利息	3,619	4,923

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	423百万円	429百万円
賞与引当金繰入額	1,691	1,410
退職給付費用	236	△327
従業員給与	6,904	6,912
システム関係費	10,299	10,164
業務委託料	2,022	2,210
福利厚生費	2,358	2,485
旅費交通費	1,424	1,715
地代家賃	1,139	1,281

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
船舶ほか売却益	1,915百万円	船舶ほか売却益	2,608百万円
計	1,915	計	2,608

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
器具及び備品ほか売却損	0百万円	船舶ほか売却損	423百万円
計	0	計	423

※５　固定資産除却損

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地ほか除却損	225百万円	器具備品ほか除却損	43百万円
計	225	計	43

※６　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
第一中央汽船㈱	2,906百万円	第一中央汽船㈱	32,888百万円
MOL-NIC TRANSPORT LTD.	2,643	ATLAS SHIPPING NAVIGATION S.A.	4,145
商船三井客船㈱	1,145	POLAR EXPRESS S.A.	690
その他	2,273	その他	338
計	8,969	計	38,062

※７　構造改革費用

　　　ドライバルク船及びコンテナ船の構造改革実施に伴う関係会社整理損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損

　　等を一括して構造改革費用に計上しております。その主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
＿＿＿＿＿＿＿＿		関係会社整理損失引当金繰入額	77,744百万円
		関係会社株式評価損(注)	69,074
		傭船解約損	9,458
		貸倒引当金繰入額	7,919
		債務保証損失引当金繰入額	5,807
		その他	7,641
		計	177,645
(注)株式評価損を計上した関係会社は、CANOPUS MARITIME INC.(34,519百万円)、MOL EURO-ORIENT SHIPPING 　　S.A.(17,780百万円)、CAMELLIA CONTAINER CARRIER S.A.(14,418百万円)、その他(2,355百万円)であります。

※８　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
船舶	27,006百万円	船舶	33,255百万円
投資有価証券	31,993	投資有価証券	29,411
関係会社株式	35,008	関係会社株式	35,371
計	94,007	計	98,039

　　　担保を供した債務

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,525百万円	短期借入金	2,399百万円
長期借入金	6,724	長期借入金	13,969
計	8,250	計	16,368

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、		担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）投資有価証券31,911百万円及び関係会社株式11,143百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当事業年度末現在対応債務は存在しておりません。		イ）投資有価証券29,330百万円及び関係会社株式11,143百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当事業年度末現在対応債務は存在しておりません。
ロ）関係会社株式23,864百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。		ロ）関係会社株式24,228百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。		ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業未収金	8,048百万円	8,316百万円
代理店債権	12,479	6,945
その他資産	11,865	10,129
営業未払金	19,708	20,706
短期借入金	46,180	127,343
未払金	119	4
代理店債務	1,979	1,271
その他負債	1,309	1,280

　３　保証債務

　　保証債務等

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	63,631百万円 （US$4,491千）	WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	51,953百万円 （US$18,276千）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	44,414 （US$359,051千）	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	34,130 （US$296,556千）
SAMBA OFFSHORE S.A. (運転資金借入金他)	37,159 （US$309,227千）	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123 （US$227,451千）
LINKMAN HOLDINGS INC.  (運転資金借入金)	33,334 （US$200,000千）	CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	25,622 （US$225,342千）
CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	32,840 （US$271,477千）	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 （US$206,591千）
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （船舶設備資金借入金他)	31,407 （US$249,253千）	CAMELLLIA CONTAINER CARRIER S.A. (船舶設備資金借入金他)	20,838 （US$184,936千）
CAMELLLIA CONTAINER CARRIER S.A. (船舶設備資金借入金他)	24,724 （US$205,746千）	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他)	19,987 （US$160,169千）
EUROMOL B.V. （運転資金借入金他）	24,700 （US$150,000千）	SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	16,413 （US$145,662千）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他)	19,902 （US$154,482千）	MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	16,187
AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	18,884 （US$157,150千）	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	15,625 （US$132,162千）
URAL CONTAINER CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	17,737 （US$310千）	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 （US$123,961千）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	17,270 （US$139,583千）	NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	14,207 （US$119,077千）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他）	16,135	EUROMOL B.V. （運転資金借入金他）	13,135 （US$60,000千）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	15,760 （US$125,763千）	AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	13,117 （US$116,152千）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD （船舶設備資金借入金他）	14,110 （US$117,420千）	MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD （船舶設備資金借入金他）	12,081 （US$107,221千）
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	11,324 （US$94,238千）	DOLPHIN NAVIGATION INC. （運転資金借入金）	10,405 （US$92,167千）
ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	10,947 （US$292千）	ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	10,328 （US$49千）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,865 （US$90,418千）	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 （US$89,859千）
AEOLUS MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	10,226	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 （US$85,873千）
ELIGIBLE TANKERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,922 （US$76千）	AEOLUS MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	9,576
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金）	9,583	ELIGIBLE TANKERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,378
EXCEED SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,486	MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	9,149 （US$81,200千）
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	8,475 （US$70,527千）	TDC SHIPPING S.A. （運転資金借入金）	9,071 （US$206千）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,165	TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,054
EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,710	SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,157 （US$1,865千）
SUNRISE SHIPPING LTD. S.A. （運転資金借入金他）	7,695 （US$64,040千）	EXCEED SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,034 （US$106千）
PERENNIAL TRANSOPORT INC. （船舶設備資金借入金他）	7,409 （US$61,240千）	EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,267 （US$120千）
DOLPHIN NAVIGATION INC. （運転資金借入金他）	7,323 （US$60,939千）	POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,110 （US$39,017千）
POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,663 （US$26,470千）	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 （US$62,478千）
DYNASTY SHIPPING CORP. S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,539 （US$519千）	SUNRISE SHIPPING LTD.S.A. （運転資金借入金他）	6,314 （US$56,040千）
その他　194件	170,370 （US$796,124千他）	その他　191件	183,203 （US$848,799千他）
計 （外貨/内数）	713,721 （US$3,708,848千他）	計 （外貨/内数）	633,057 （US$3,481,345千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,708,848千米ドル他の円貨額は445,713百万円であります。 上記のうち再保証額は56百万円であります。		保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,481,345千米ドル他の円貨額は392,277百万円であります。

※４　貸出コミットメント契約

　　　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸付限度額の総額	8,060百万円	7,110百万円
貸付実行残高	942	409
差引額	7,118	6,700

　５　その他

当事業年度（平成28年３月31日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	90,848	60,462
関連会社株式	2,888	2,888	－
合計	33,274	93,736	60,462

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	135,385
関連会社株式	68,618

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	66,181	35,795
合計	30,385	66,181	35,795

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	135,578
関連会社株式	43,583

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	48,018百万円		48,721百万円
特定外国子会社留保所得	10,584		10,329
関係会社株式評価損自己否認額	20,812		52,378
賞与引当金	629		512
減損損失	13		987
繰延ヘッジ損失	1,342		830
貸倒引当金繰入超過額	999		3,136
債務保証損失引当金	1,035		1,740
関係会社整理損失引当金	-		22,157
契約損失引当金	-		1,203
その他	2,153		4,868
繰延税金資産小計	85,589		146,866
評価性引当額	△85,350		△146,832
繰延税金資産合計	238		33
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,655		△7,142
退職給付信託設定益	△2,808		△2,713
その他	△1,077		△669
繰延税金負債合計	△20,542		△10,525
繰延税金負債の純額	△20,303		△10,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	31.8％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
トン数標準税制による影響	△25.6
過年度法人税等	△7.7
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した29.5%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.5%となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	917,953
	貸船料	244,658
	他船取扱手数料	134
	その他	36,660
	計	1,199,407
	内航
	運賃	―
	貸船料	―
	他船取扱手数料	―
	その他	―
	計	―
	その他	―
	合計	1,199,407
海運業費用	外航
	運航費	527,566
	船費	13,449
	借船料	501,015
	他社委託手数料	11
	その他	139,293
	計	1,181,337
	内航
	運航費	―
	船費	―
	借船料	―
	他社委託手数料	―
	その他	―
	計	―
	その他	―
	合計	1,181,337
海運業利益		18,069

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	三井物産㈱	5,497,500	7,119
		住友商事㈱	4,832,793	5,405
		㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	5,384
		ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	2,607,448	3,952
		本田技研工業㈱	1,096,000	3,382
		マツダ㈱	1,600,200	2,794
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	2,523
		三井不動産㈱	711,554	1,998
		電源開発㈱	562,700	1,977
		㈱名村造船所	2,065,700	1,741
		新日鐵住金㈱	709,853	1,534
		三井造船㈱	8,775,000	1,474
		出光興産㈱	699,200	1,404
		名港海運㈱	1,483,895	1,397
		昭和シェル石油㈱	1,380,000	1,393
		日本硝子㈱	664,157	1,380
		東北電力㈱	900,000	1,306
		富士フイルムホールディングス㈱	270,300	1,203
		ＪＸホールディングス㈱	2,660,868	1,154
		東京瓦斯㈱	1,946,700	1,021
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	1,012
		㈱神戸製鋼所	10,164,800	1,006
		丸紅㈱	1,690,041	963
		明治海運㈱	2,463,200	889
		乾汽船㈱	980,252	805
		東京海上ホールディングス㈱	205,940	782
		東京汽船㈱	1,101,900	749
		住友金属鉱山㈱	659,000	736
		Dah Sing Financial Holdings Ltd.	1,018,145	705
		その他160銘柄	29,247,790	12,382
		合計	90,695,516	69,585

　　　　　　　　【その他】

銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	20,000
		合計	－	20,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	262,971	15,246	25,382	252,835	166,348	8,974	86,486
建物	27,979	1,603	325	29,257	18,750	537	10,506
構築物	2,529	14	3	2,541	2,376	20	164
機械及び装置	926	0	159	768	593	39	174
車両及び運搬具	1,519	0	575	943	900	41	42
器具及び備品	3,224	120	152	3,192	2,668	175	523
土地	16,694	-	-	16,694	-	-	16,694
建設仮勘定	3,784	6,801	369	10,216	-	-	10,216
その他有形固定資産	3,510	173	18	3,665	1,949	255	1,716
有形固定資産計	323,140	23,962	26,987	320,114	193,588	10,044	126,525
無形固定資産
借地権	2	-	-	2	-	-	2
ソフトウエア	18,581	2,286	4,912 (3,417)	15,956	8,819	3,209	7,137
その他無形固定資産	4,928	2,051	-	6,979	892	448	6,087
無形固定資産計	23,513	4,338	4,912	22,939	9,711	3,658	13,227
長期前払費用	15,719	557	3,516	12,760	139	31	12,621

　(注)１．船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(1,079百万円)並びに新規取得(14,167百万円)によるもの

　　　　　です。

　　　２．船舶の「当期減少額」は売却等処分によるものです。

　　　３．ソフトウエアの「当期減少額」の(　)は内数で、当期の減損損失計上額です。

　　　４．長期前払費用は１年を超える前払年金費用等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,496	8,231	540	187	11,000
賞与引当金	2,117	1,784	2,117	-	1,784
役員賞与引当金	42	-	22	19	-
関係会社整理損失引当金	-	77,744	-	-	77,744
契約損失引当金	-	4,223	-	-	4,223
債務保証損失引当金	3,510	5,807	3,210	-	6,107

  (注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当期の戻入れによるものです。

　　　２．役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、当期の戻入れによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

当事業年度（平成28年３月31日）

当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。