第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,712,222	1,504,373
売上原価	※１ 1,594,568	※１ 1,388,264
売上総利益	117,653	116,109
販売費及び一般管理費	※２,※３ 115,330	※２,※３ 113,551
営業利益	2,323	2,558
営業外収益
受取利息	4,078	5,918
受取配当金	6,131	6,021
持分法による投資利益	9,178	5,543
為替差益	23,907	24,179
その他営業外収益	7,451	3,875
営業外収益合計	50,747	45,538
営業外費用
支払利息	14,576	19,037
その他営業外費用	※４ 2,227	※４ 3,633
営業外費用合計	16,803	22,670
経常利益	36,267	25,426
特別利益
固定資産売却益	※５ 9,430	※５ 6,125
関係会社株式売却益	816	20,007
その他特別利益	19,764	9,073
特別利益合計	30,011	35,206
特別損失
固定資産売却損	※６ 628	※６ 1,259
減損損失	－	※７ 22,273
構造改革費用	※８ 179,290	※８ 6,490
その他特別損失	40,745	7,304
特別損失合計	220,665	37,328
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	△154,385	23,303
法人税、住民税及び事業税	11,133	13,323
法人税等調整額	260	△625
法人税等合計	11,394	12,698
当期純利益又は当期純損失（△）	△165,779	10,605
非支配株主に帰属する当期純利益	4,668	5,348
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△170,447	5,257

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△165,779	10,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,186	8,768
繰延ヘッジ損益	△31,368	13,070
為替換算調整勘定	△1,519	2,463
退職給付に係る調整額	△5,369	2,944
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,474	4,100
その他の包括利益合計	※ △65,918	※ 31,347
包括利益	△231,698	41,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△233,643	35,183
非支配株主に係る包括利益	1,945	6,769

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	44,468	533,484	△6,823	636,530
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				7	7
剰余金の配当			△8,970		△8,970
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△170,447		△170,447
持分法の適用範囲の変動			140		140
自己株式の取得				△47	△47
自己株式の処分			△27	15	△11
連結子会社株式の 取得による持分の増減		920			920
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	920	△179,305	△24	△178,409
当期末残高	65,400	45,388	354,179	△6,847	458,121

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	44,260	68,769	27,673	5,322	146,026	2,553	107,324	892,435
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						△7		－
剰余金の配当								△8,970
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△170,447
持分法の適用範囲の変動								140
自己株式の取得								△47
自己株式の処分								△11
連結子会社株式の 取得による持分の増減								920
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△23,310	△33,735	△787	△5,362	△63,195	134	△4,032	△67,093
当期変動額合計	△23,310	△33,735	△787	△5,362	△63,195	127	△4,032	△245,510
当期末残高	20,950	35,033	26,885	△39	82,830	2,681	103,292	646,924

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	45,388	354,179	△6,847	458,121
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				4	4
剰余金の配当			△4,186		△4,186
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,257		5,257
連結範囲の変動			36		36
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分			△23	45	22
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△6			△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	1,083	27	1,104
当期末残高	65,400	45,382	355,263	△6,820	459,226

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,950	35,033	26,885	△39	82,830	2,681	103,292	646,924
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						△4		－
剰余金の配当								△4,186
親会社株主に帰属する 当期純利益								5,257
連結範囲の変動								36
自己株式の取得								△23
自己株式の処分								22
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,403	19,292	292	2,938	29,926	△228	5,898	35,596
当期変動額合計	7,403	19,292	292	2,938	29,926	△233	5,898	36,696
当期末残高	28,353	54,326	27,178	2,898	112,757	2,447	109,190	683,621

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,260	177,145
受取手形及び営業未収金	130,293	130,420
有価証券	20,000	12,800
たな卸資産	※１ 27,860	※１ 36,358
繰延及び前払費用	66,101	60,888
繰延税金資産	1,449	1,273
その他流動資産	65,486	63,020
貸倒引当金	△975	△428
流動資産合計	456,475	481,477
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２,※４ 822,269	※２,※４ 756,930
建物及び構築物（純額）	※２ 159,483	※２ 153,767
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,827	※２ 26,630
器具及び備品（純額）	※２ 4,481	※２ 5,366
土地	221,614	221,342
建設仮勘定	※４ 143,342	156,935
その他有形固定資産（純額）	※２ 2,412	※２ 2,693
有形固定資産合計	1,376,431	1,323,665
無形固定資産	33,483	31,287
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 215,055	※３,※４ 231,978
長期貸付金	49,014	62,796
長期前払費用	3,565	6,824
退職給付に係る資産	13,291	15,390
繰延税金資産	4,422	3,535
その他長期資産	※３ 69,909	※３ 62,661
貸倒引当金	△2,061	△2,089
投資その他の資産合計	353,197	381,097
固定資産合計	1,763,112	1,736,051
資産合計	2,219,587	2,217,528

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	127,171	125,118
短期社債	45,000	20,000
短期借入金	※４ 107,976	※４ 133,155
未払法人税等	4,871	6,642
前受金	29,326	32,258
繰延税金負債	711	1,188
賞与引当金	4,484	4,402
役員賞与引当金	130	153
事業整理損失引当金	71,007	2,753
契約損失引当金	8,603	1,239
その他流動負債	64,508	56,544
流動負債合計	463,794	383,456
固定負債
社債	220,840	210,595
長期借入金	※４ 648,116	※４ 738,163
リース債務	20,947	18,371
繰延税金負債	81,553	56,678
退職給付に係る負債	13,442	12,445
役員退職慰労引当金	1,659	1,459
特別修繕引当金	14,854	18,566
契約損失引当金	－	226
環境対策引当金	－	620
その他固定負債	107,454	93,325
固定負債合計	1,108,868	1,150,450
負債合計	1,572,662	1,533,907
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,388	45,382
利益剰余金	354,179	355,263
自己株式	△6,847	△6,820
株主資本合計	458,121	459,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,950	28,353
繰延ヘッジ損益	35,033	54,326
為替換算調整勘定	26,885	27,178
退職給付に係る調整累計額	△39	2,898
その他の包括利益累計額合計	82,830	112,757
新株予約権	2,681	2,447
非支配株主持分	103,292	109,190
純資産合計	646,924	683,621
負債純資産合計	2,219,587	2,217,528

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	△154,385	23,303
減価償却費	92,771	87,190
減損損失	－	22,273
構造改革費用	179,290	6,490
持分法による投資損益（△は益）	△9,178	△5,543
引当金の増減額（△は減少）	△1,096	△20,053
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△454	1,996
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△233	△755
受取利息及び受取配当金	△10,210	△11,939
支払利息	14,576	19,037
有形固定資産除売却損益（△は益）	△8,643	△4,516
関係会社株式売却損益（△は益）	△816	△19,946
為替差損益（△は益）	△25,083	△25,818
売上債権の増減額（△は増加）	47,462	△1,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,184	△8,691
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,943	△573
その他	118,756	△31,167
小計	224,997	29,602
利息及び配当金の受取額	14,099	15,351
利息の支払額	△14,306	△18,778
法人税等の支払額	△15,600	△8,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,189	17,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,919	△14,533
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,371	27,738
有形及び無形固定資産の取得による支出	△123,839	△143,177
有形及び無形固定資産の売却による収入	69,202	71,350
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△5,458	△6,652
長期貸付けによる支出	△32,983	△21,374
長期貸付金の回収による収入	49,311	9,832
その他	8,635	2,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,681	△73,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,010	9,907
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,500	－
長期借入れによる収入	80,884	239,075
長期借入金の返済による支出	△152,552	△119,252
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△15,600	△45,000
配当金の支払額	△8,927	△4,258
非支配株主への配当金の支払額	△1,115	△1,018
その他	△5,914	△2,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,735	87,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,125	△3,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,647	27,357
現金及び現金同等物の期首残高	128,801	159,449
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	37
現金及び現金同等物の期末残高	※ 159,449	※ 186,844

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：368社（うち支配力基準を適用した会社数４社）

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  当連結会計年度より、重要性の観点等より宇徳流通サービス（株）を含む16社を新たに連結しました。

  また、連結子会社でありましたHERMEX DISTRIBUTION B.V. を含む10社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  76社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、新たに株式を取得しましたAVIUM SUBSEA ASを含む２社に持分法を適用しております。

  また、持分法適用会社でありましたJ.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は保有株式の売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  国内連結子会社12社と在外連結子会社301社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社３社は２月末日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

(ロ）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(ハ）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産(リース資産を除く)

(イ）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

(ロ）建物

　主として定額法。

(ハ）その他有形固定資産

　主として定率法。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

  当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

ニ　事業整理損失引当金

　事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

ホ　契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

チ　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

　コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：主として航海完了基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

ロ　主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
通貨スワップ		貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
金利キャップ		借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、原則として発生日以後５年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　支払利息に係る会計処理

　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は1,407百万円であります。

ロ　消費税等の会計処理

　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「その他特別利益」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「傭船解約金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,933百万円、「傭船解約金」4,059百万円、「その他特別利益」3,588百万円は、「関係会社株式売却益」816百万円、「その他特別利益」19,764百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他特別損失」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」26,228百万円、「その他特別損失」14,517百万円は、「その他特別損失」40,745百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」、「その他長期資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、及び、「関係会社株式評価損」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△12,914百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた26,228百万円、「その他長期資産の増減額（△は増加）」に表示していた91,997百万円、「その他」に表示していた12,629百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△816百万円、「その他」118,756百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の売却による収入」に表示していた11,137百万円は、「その他」として組み替えております。

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△47百万円、「自己株式の売却による収入」に表示していた28百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について）

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること、（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。

(1)本統合の概要

　定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっております。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。

(2)合弁会社の概要（予定）

　①出資比率             当社             31％

                         川崎汽船         31％

                         日本郵船         38％

　②出資額               約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

　③事業内容             定期コンテナ船事業（海外ターミナル含む）

　④船隊規模             約140万TEU(＊)

                         注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

                         （*TEU : Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

(3)本統合の日程

　①契約締結日           平成28年10月31日

　②合弁会社設立日       平成29年７月１日（予定）

　③サービス開始日       平成30年４月１日（予定）

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付費用	435百万円	1,384百万円
賞与引当金繰入額	881	844
特別修繕引当金繰入額	11,801	12,905
貸倒引当金繰入額	116	298

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	53,384百万円	52,650百万円
退職給付費用	1,915	3,185
賞与引当金繰入額	4,144	4,160
役員賞与引当金繰入額	107	174
貸倒引当金繰入額	51	132
役員退職慰労引当金繰入額	573	418

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	166百万円	181百万円

※４　その他営業外費用に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	143百万円	297百万円

※５　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６  固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
事業用資産	船舶等	21,007百万円
売却予定資産	船舶	1,266百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち収益性が著しく悪化したコンテナ船事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当連結会計年度において、不定期専用船事業に係る売却予定資産のうち、売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額及び売却予定価額により評価しております。

※８　構造改革費用

　　　ドライバルク船及びコンテナ船の構造改革実施に伴う減損損失及び事業整理損失引当金繰入額並びに

　　傭船解約損等を一括して構造改革費用に計上しております。その主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減損損失(注)	90,308百万円	為替変動による事業整理損失追加計上額	6,490百万円
事業整理損失引当金繰入額	71,007
傭船解約損	9,458
その他	8,515
計	179,290	計	6,490

（注）減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
事業用資産	船舶等	56,449百万円
売却予定資産	船舶等	33,858百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、事業用資産のうち収益性が著しく悪化したコンテナ船事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。

　前連結会計年度において、不定期専用船事業に係る売却予定資産のうち、売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額及び売却予定価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△22,226百万円	13,932百万円
組替調整額	△12,790	△1,413
税効果調整前	△35,016	12,518
税効果額	10,830	△3,750
その他有価証券評価差額金	△24,186	8,768
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△31,037	30,282
組替調整額	△13,985	△19,502
資産の取得原価調整額	0	166
税効果調整前	△45,022	10,945
税効果額	13,654	2,124
繰延ヘッジ損益	△31,368	13,070
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,247	3,148
組替調整額	3,727	△684
為替換算調整勘定	△1,519	2,463
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,483	2,965
組替調整額	△1,191	1,153
税効果調整前	△7,674	4,118
税効果額	2,305	△1,174
退職給付に係る調整額	△5,369	2,944
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	△8,185 3,090	△1,521 5,569
資産の取得原価調整額	1,620	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,474	4,100
その他の包括利益合計	△65,918	31,347

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,206,286	－	－	1,206,286
合計	1,206,286	－	－	1,206,286
自己株式
普通株式　 （注）１、２	10,186	140	104	10,222
合計	10,186	140	104	10,222

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加140千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少104千株は、ストック・オプションの行使による減少60千株及び単元未満株式の売渡しによる減少44千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,681
合計		－	－	－	－	－	2,681

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	利益剰余金	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,206,286	－	－	1,206,286
合計	1,206,286	－	－	1,206,286
自己株式
普通株式　 （注）１、２	10,222	84	75	10,231
合計	10,222	84	75	10,231

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加84千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、ストック・オプションの行使による減少51千株及び単元未満株式の売渡しによる減少24千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,447
合計		－	－	－	－	－	2,447

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
原材料及び貯蔵品	26,602百万円	34,684百万円
その他	1,258	1,674

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	834,197百万円	885,171百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	120,667百万円	投資有価証券（株式）	125,628百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（74,074）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（81,505）
その他長期資産（出資金）	562	その他長期資産（出資金）	645

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	245,710百万円	船舶	216,193百万円
建設仮勘定	26,108	建設仮勘定	－
投資有価証券	76,622	投資有価証券	83,029
計	348,441	計	299,222
担保付債務		担保付債務
短期借入金	14,499	短期借入金	12,175
長期借入金	158,772	長期借入金	160,119
計	173,271	計	172,294

担保に供した投資有価証券のうち、	担保に供した投資有価証券のうち、
イ）40,473百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。また、うち11,143百万円については、連結子会社株式であり、連結貸借対照表上相殺消去されております。	イ）45,855百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。また、うち15,429百万円については、連結子会社株式であり、連結貸借対照表上相殺消去されております。
ロ）36,067百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。	ロ）37,092百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	ハ）81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

５　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123百万円 (US$227,451千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235百万円 (US$259,381千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 (US$206,591千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,741 (US$252,817千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,987 (US$160,169千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 (US$240,785千)
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 (US$123,961千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 (US$88,630千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 (US$89,859千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 (US$81,809千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 (US$85,873千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,633 (US$76,955千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 (US$62,478千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,217 (US$64,332千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,710 (US$45,990千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 (US$56,214千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,296	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,359 (US$13,728千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,831 (US$14,839千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,307 (US$20,480千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,118 (US$18,884千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,754 (US$15,573千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,010 (US$17,920千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,742 (US$15,459千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,866 (US$7,945千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,676 (US$14,875千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,528 (US$13,627千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,526 (US$13,602千)
従業員 （住宅・教育ローン）	376	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,478 (US$13,175千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	254	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997
その他  15件	5,870 (US$39,804千他)	従業員 （住宅・教育ローン）	330
		その他  15件	5,657 (US$39,955千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	148,653 (US$1,122,296千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	159,430 (US$1,260,875千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。

６　貸出コミットメント契約

　当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸付限度額の総額	13,521百万円	16,267百万円
貸付実行残高	9,577	16,267
差引額	3,943	－

７　その他

(1)　訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

(2)　その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	146,260	百万円	177,145	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,810		△3,101
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	20,000		12,800
現金及び現金同等物	159,449		186,844

（リース取引関係）

（借主側）

１．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
支払リース料	125	13
減価償却費相当額	41	10
支払利息相当額	1	0

(2) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、連結貸借対照表上の各科目の償却方法に準じ、定率法又は定額法によっております。

(3) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	51,195	45,021
１年超	286,546	284,385
合計	337,742	329,407

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	14,145	17,716
１年超	42,866	34,958
合計	57,012	52,674

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	146,260	146,260	－
(2) 受取手形及び営業未収金	130,293	130,293	－
(3) 有価証券
その他有価証券	20,000	20,000	－
(4) 短期貸付金	10,988	10,988	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	87,318	87,318	－
(6) 長期貸付金(*1)	59,130	64,560	5,430
資産計	453,990	459,420	5,430
(1) 支払手形及び営業未払金	127,171	127,171	－
(2) 短期借入金	30,275	30,275	－
(3) 社債(*2)	265,840	261,863	△3,976
(4) 長期借入金(*3)	725,818	746,599	20,781
負債計	1,149,105	1,165,910	16,805
デリバティブ取引(*4)	16,404	16,187	△217

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた10,117百万円が含まれております。

　(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた45,000百万円が含まれております。

　(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた77,701百万円が含まれております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　これらの時価については、市場価格に基づき算定しております。

(4)長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	177,145	177,145	－
(2) 受取手形及び営業未収金	130,420	130,420	－
(3) 有価証券
その他有価証券	12,800	12,800	－
(4) 短期貸付金	17,262	17,262	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	98,675	98,675	－
(6) 長期貸付金(*1)	70,799	74,695	3,896
資産計	507,103	510,999	3,896
(1) 支払手形及び営業未払金	125,118	125,118	－
(2) 短期借入金	39,163	39,163	－
(3) 社債(*2)	230,595	231,949	1,354
(4) 長期借入金(*3)	832,154	849,862	17,708
負債計	1,227,031	1,246,094	19,063
デリバティブ取引(*4)	18,745	18,592	△153

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた8,002百万円が含まれております。

　(*2)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた20,000百万円が含まれております。

　(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた93,991百万円が含まれております。

　(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　これらの時価については、市場価格に基づき算定しております。

(4)長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①非上場株式	7,062	7,662
②関係会社株式	120,667	125,628
③その他	6	11

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	146,260	－	－	－
受取手形及び営業未収金	130,293	－	－	－
短期貸付金	10,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	20,000	－	－	－
長期貸付金	10,117	9,570	4,282	35,161
合計	317,658	9,780	4,282	35,161

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	177,145	－	－	－
受取手形及び営業未収金	130,420	－	－	－
短期貸付金	17,262	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	200	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	12,800	－	－	－
長期貸付金	8,002	3,853	5,785	53,158
合計	345,631	4,063	5,785	53,158

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	30,275	－	－	－	－	－
社債	45,000	20,000	33,804	28,500	37,536	101,000
長期借入金	77,701	95,402	108,521	53,906	77,830	312,456
リース債務	2,099	2,123	2,094	1,514	1,464	13,751
合計	155,075	117,525	144,419	83,920	116,831	427,207

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	39,163	－	－	－	－	－
社債	20,000	33,657	28,500	37,438	17,800	93,200
長期借入金	93,991	112,065	69,228	90,334	80,418	386,116
リース債務	2,115	2,071	1,536	1,449	1,449	11,865
合計	155,270	147,793	99,264	129,222	99,667	491,181

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	66,377	33,086	33,291
	(2) 債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	215	200	15
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	66,602	33,296	33,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	20,716	23,493	△2,777
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	20,000	20,000	－
	小計	40,716	43,493	△2,777
合計		107,318	76,790	30,528

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,062百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	89,266	43,974	45,291
	(2) 債券
	①国債・地方債等	10	10	0
	②社債	211	200	11
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	89,488	44,184	45,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	9,186	11,065	△1,878
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	12,800	12,800	－
	小計	21,986	23,865	△1,878
合計		111,475	68,050	43,424

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,662百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15,278	12,933	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,278	12,933	1

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,346	2,249	406
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,346	2,249	406

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について26,284百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について12百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　① 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	0	－	0	0
	買建
	米ドル	259	－	△8	△8
	その他	23	－	0	0
合計		284	－	△8	△8

　（注）時価の算出法

 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,563	－	5	5
	買建
	米ドル	41	－	0	0
	その他	24	－	△0	△0
合計		1,628	－	4	4

　（注）時価の算出法

 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　② 金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	25,435	24,086	△2,090	△2,090
	（受取固定、支払変動）	9,033	9,033	199	199
合計		34,469	33,120	△1,890	△1,890

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	22,825	22,600	△1,684	△1,684
	（受取固定、支払変動）	15,590	15,590	△615	△615
合計		38,416	38,190	△2,299	△2,299

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　③ その他

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	375	－	△167	△167
	運賃先物取引
	売建	239	－	△7	△7
合計		615	－	△175	△175

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	49,932	41,138	△853
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	55,420	55,420	△2,322
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	借船料	6,458	6,458	△1,397
	買建
	米ドル	貸船料	185,023	167,018	49,596
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	307,775	305,188	△25,857
	燃料油スワップ取引 　（受取変動・支払固定）	船舶燃料	2,669	1,364	△861
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	20,757	20,757	△217
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	13,700	5,618	（注）２
合計			641,737	602,964	18,084

　（注）１．時価の算出法

　　 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	67,676	31,335	136
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	62,955	5,123	△989
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	借船料	5,078	5,078	△906
	買建
	米ドル	貸船料	164,416	156,058	40,852
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	282,032	267,953	△18,207
	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	23,892	23,892	△47
	燃料油スワップ取引 （受取変動・支払固定）	船舶燃料	5,917	495	378
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	20,617	20,617	△153
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	6,285	1,164	（注）２
合計			638,872	511,718	21,062

　（注）１．時価の算出法

　　 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	45,500百万円	46,769百万円
勤務費用	1,693	1,768
利息費用	485	407
数理計算上の差異の発生額	4,933	△193
退職給付の支払額	△5,844	△1,998
退職給付債務の期末残高	46,769	46,752

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	66,168百万円	56,777百万円
期待運用収益	1,323	1,135
数理計算上の差異の発生額	△1,549	2,773
事業主からの拠出額	－	28
退職給付の支払額	△5,584	△1,757
退職給付信託の返還	△3,581	－
年金資産の期末残高	56,777	58,956

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	11,403百万円	11,198百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,138	△1,039
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,264	10,158
退職給付費用	2,157	1,750
退職給付の支払額	△1,509	△1,979
制度への拠出額	△753	△682
連結範囲の変更に伴う増加額	－	12
期末における退職給付に係る負債	11,198	10,255
期末における退職給付に係る資産	△1,039	△995
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	10,158	9,259

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	55,187百万円	54,257百万円
年金資産	△66,744	△68,910
	△11,556	△14,652
非積立型制度の退職給付債務	11,707	11,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151	△2,944
退職給付に係る負債	13,442	12,445
退職給付に係る資産	△13,291	△15,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151	△2,944

（注）簡便法を採用した制度を含む。

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,693百万円	1,768百万円
利息費用	485	407
期待運用収益	△1,323	△1,135
数理計算上の差異の費用処理額	△1,191	1,153
簡便法で計算した退職給付費用	2,157	1,750
その他	221	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	2,043	3,919

 (6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△7,674百万円	4,118百万円

 (7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△48百万円	4,070百万円

 (8) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	34％	31％
債券	23	26
共同運用資産	36	35
現金及び預金	7	8
その他	0	0
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度27％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.5％～1.1％	主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として0.51％～5.7％	主として0.51％～5.7％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度816百万円、当連結会計年度649百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	145	88

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日）
その他特別利益	10	317

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名 執行役員　17名 従業員　37名 国内連結子会社社長　37名	取締役　11名 執行役員　20名 従業員　33名 国内連結子会社社長　36名	取締役　11名 執行役員　20名 従業員　38名 国内連結子会社社長　36名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,700,000株	普通株式　1,710,000株	普通株式　1,760,000株
付与日	平成18年８月11日	平成19月８月10日	平成20年８月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成19年６月20日から 平成28年６月22日まで	平成20年６月20日から 平成29年６月21日まで	平成21年７月25日から 平成30年６月24日まで

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　11名 執行役員　20名 従業員　34名 国内連結子会社社長　35名	取締役　10名 執行役員　21名 従業員　36名 国内連結子会社社長　33名	取締役　10名 執行役員　22名 従業員　35名 国内連結子会社会長及び　社長　33名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,650,000株	普通株式　1,710,000株	普通株式　1,730,000株
付与日	平成21年８月14日	平成22年８月16日	平成23年８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成23年７月31日から 平成31年６月22日まで	平成24年７月31日から 平成32年６月21日まで	平成25年７月26日から 平成33年６月22日まで

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名 執行役員　22名 従業員　33名 国内連結子会社社長　30名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　38名 連結子会社社長　33名	取締役　９名 執行役員　19名 従業員　33名 連結子会社社長　32名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,640,000株	普通株式　1,600,000株	普通株式　1,480,000株
付与日	平成24年８月13日	平成25年８月16日	平成26年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	平成26年７月28日から 平成34年６月21日まで	平成27年８月２日から 平成35年６月20日まで	平成28年８月２日から 平成36年６月23日まで

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　８名 執行役員　18名 従業員　37名 連結子会社社長　32名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　32名 子会社社長　37名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,550,000株	普通株式　1,580,000株
付与日	平成27年８月17日	平成28年８月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左
権利行使期間	平成29年８月１日から 平成37年６月20日まで	平成30年８月１日から 平成38年６月19日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,423,000	1,650,000	1,720,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	1,423,000	10,000	10,000
未行使残	－	1,640,000	1,710,000

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,630,000	1,700,000	1,710,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,630,000	1,700,000	1,710,000

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	1,480,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	1,480,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,329,000	1,568,000	－
権利確定	－	－	1,480,000
権利行使	31,000	－	20,000
失効	－	－	－
未行使残	1,298,000	1,568,000	1,460,000

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度	1,550,000	－
付与	－	1,580,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	1,550,000	1,580,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	841	1,962	1,569
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	219	352	217

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	639	642	468
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	136	203	87

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	277	447	412
行使時平均株価　　　　　（円）	355	－	380
付与日における公正な評価単価 （円）	67	172	132

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	427	242
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	94	56

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年 ストック・オプション
株価変動性（注）１．	39.53％
予想残存期間（注）２．	５年11ヶ月
予想配当（注）３．	５円/株
無リスク利子率（注）４．	△0.26％

（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
５年11ヶ月（平成22年９月から平成28年７月まで）

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	53,931百万円		70,898百万円
株式評価損自己否認額	1,518		757
賞与引当金	1,412		1,338
減損損失	26,346		20,873
貸倒引当金繰入超過額	892		585
退職給付に係る負債	4,650		4,696
役員退職慰労引当金	558		486
未実現固定資産売却益	1,434		1,302
事業整理損失引当金	20,237		784
契約損失引当金	1,203		390
繰延ヘッジ損益	－		20,207
関係会社からの傭船契約譲渡	－		8,694
みなし配当	1,855		11,223
その他	4,055		7,162
繰延税金資産小計	118,097		149,402
評価性引当額	△110,910		△141,743
繰延税金資産合計	7,186		7,659
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,749		△2,564
特別償却準備金	△604		△722
その他有価証券評価差額金	△11,805		△15,332
退職給付信託設定益	△2,713		△2,713
評価差額	△17,179		△17,059
連結子会社留保利益等	△8,496		△7,706
繰延ヘッジ損益	△39,531		△11,968
その他	△1,499		△2,648
繰延税金負債合計	△83,580		△60,716
繰延税金負債の純額	△76,393		△53,056

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,449百万円		1,273百万円
固定資産－繰延税金資産	4,422		3,535
流動負債－繰延税金負債	△711		△1,188
固定負債－繰延税金負債	△81,553		△56,678

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。			法定実効税率	28.8　％
			（調整）
			交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
			受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0
			トン数標準税制による影響	△11.5
			評価性引当額の変動	63.1
			持分法による投資利益	△6.8
			連結子会社適用税率差異	△10.0
			その他	△1.6
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5

  （注）　連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	317,018	311,092
	期中増減額	△5,926	△6,525
	期末残高	311,092	304,566
期末時価		444,844	458,710

　　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社連結子会社のダイビル㈱でのリニューアル工事（1,367百万円）及び秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地の取得（724百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,782百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（7,292百万円）によるものであります。

 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益		28,491	30,245
賃貸費用		17,916	17,844
差額		10,574	12,400
その他損益（△は損失）		153	195

　　（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清

掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

 ２．その他損益の主なものは、固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不定期専用船事業」は、ドライバルク船、油送船、海洋事業・LNG船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運航しております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代理店の展開などによりコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、ロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業、建設業、人材派遣業などを営んでおります。

当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前連結会計年度の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	845,356	719,108	43,154	96,606	1,704,226	7,996	1,712,222	－	1,712,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	2,025	188	30,372	32,837	5,312	38,150	△38,150	－
計	845,607	721,134	43,342	126,978	1,737,064	13,308	1,750,372	△38,150	1,712,222
セグメント利益 又は損失（△）	54,899	△29,831	4,382	10,171	39,621	3,549	43,171	△6,903	36,267
セグメント資産	1,531,278	397,080	39,401	416,454	2,384,215	162,724	2,546,939	△327,352	2,219,587
その他の項目
減価償却費	62,228	16,907	1,906	10,090	91,132	272	91,405	1,366	92,771
のれんの償却額	11	63	－	132	207	0	207	－	207
受取利息	2,761	664	20	73	3,521	1,785	5,306	△1,227	4,078
支払利息	12,934	2,021	143	1,737	16,836	1,034	17,871	△3,294	14,576
持分法投資利益 又は損失（△）	7,812	706	452	255	9,226	△48	9,178	－	9,178
構造改革費用	117,411	61,879	－	－	179,290	－	179,290	－	179,290
持分法適用会社 への投資額	91,286	14,131	2,093	2,083	109,594	1,896	111,490	－	111,490
有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額	88,253	15,525	4,727	5,177	113,684	123	113,808	1,903	115,712

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,903百万円には、セグメントに配分していない全社損益△12,610百万円、管理会計調整額6,949百万円及びセグメント間取引消去△1,242百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△327,352百万円には、全社的な資産18,087百万円及びセグメント間取引消去△345,439百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,366百万円には、主に全社資産に係る減価償却費1,375百万円及びセグメント間取引消去△9百万円が含まれております。

(4) 受取利息の調整額△1,227百万円には、全社的な受取利息1,795百万円及びセグメント間取引消去△3,023百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△3,294百万円には、全社的な支払利息3,039百万円、管理会計調整額△3,309百万円及びセグメント間取引消去△3,025百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,903百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	744,287	620,714	42,036	90,025	1,497,062	7,310	1,504,373	－	1,504,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	1,816	107	27,518	29,610	5,916	35,527	△35,527	－
計	744,455	622,531	42,143	117,543	1,526,673	13,227	1,539,901	△35,527	1,504,373
セグメント利益 又は損失（△）	39,051	△32,864	4,506	12,337	23,030	1,810	24,840	585	25,426
セグメント資産	1,441,137	388,029	54,418	415,399	2,298,984	359,526	2,658,510	△440,981	2,217,528
その他の項目
減価償却費	62,246	12,130	1,905	9,395	85,678	319	85,997	1,192	87,190
のれんの償却額	21	0	－	164	185	0	186	－	186
受取利息	4,171	895	14	43	5,124	2,118	7,242	△1,324	5,918
支払利息	15,909	1,728	124	1,436	19,198	1,081	20,280	△1,243	19,037
持分法投資利益 又は損失（△）	5,791	△4	360	226	6,373	△829	5,543	－	5,543
持分法適用会社 への投資額	94,527	12,635	2,448	2,139	111,750	1,049	112,799	－	112,799
有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額	87,182	28,307	20,229	4,937	140,657	180	140,838	955	141,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益又は損失の調整額585百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,578百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△1,148百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△440,981百万円には、全社的な資産14,715百万円及びセグメント間取引消去△455,696百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,192百万円には、主に全社資産に係る減価償却費1,192百万円が含まれております。

(4) 受取利息の調整額△1,324百万円には、全社的な受取利息2,522百万円及びセグメント間取引消去△3,846百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△1,243百万円には、全社的な支払利息5,604百万円、管理会計調整額△2,999百万円及びセグメント間取引消去△3,848百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額955百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,432,968	28,184	35,758	214,874	435	1,712,222

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,082,305	41,747	3,454	214,262	34,661	1,376,431

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,264,121	27,570	32,195	180,063	422	1,504,373

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,020,253	43,966	2,975	220,888	35,581	1,323,665

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
減損損失	33,858	56,449	－	－	90,308	－	－	90,308

（注）上記金額は、特別損失の「構造改革費用」として計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
減損損失	1,266	21,007	－	－	22,273	－	－	22,273

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
のれんの当期末残高	88	14	－	2,317	2,420	0	－	2,420

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	不定期専用 船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
のれんの当期末残高	66	0	－	2,073	2,140	－	－	2,140

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	NETHERLANDS	EUR 100,000	不定期専用船事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	26,123	－	－
関連会社	CARIOCA MV27 B.V.	NETHERLANDS	EUR 100,000	不定期専用船事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	25,456	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　債務保証等については、保証形態等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	TARTARUGA MV29 B.V.	NETHERLANDS	US$ 110,000	不定期専用船事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	29,235	－	－
関連会社	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	NETHERLANDS	EUR 100,000	不定期専用船事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	28,741	－	－
関連会社	CARIOCA MV27 B.V.	NETHERLANDS	EUR 100,000	不定期専用船事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	28,706	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　債務保証等については、保証形態等を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額　　　　　　（円）	452.28	478.23
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）（円）	△142.50	4.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額　　　（円）	－	4.06

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　　　　　　　　（百万円）	△170,447	5,257
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　（百万円）	△170,447	5,257
期中平均株式数　　　　　　 （千株）	1,196,086	1,196,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　 （千株）	－	98,543
（うち新株予約権ストックオプション）	（－）	（205）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,423千株） 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,650千株） 平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,720千株） 平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,630千株） 平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,700千株） 平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株） 平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,568千株） 平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,480千株） 平成27年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,550千株）	平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,640千株） 平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株） 平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,630千株） 平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,700千株） 平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,710千株） 平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,568千株） 平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,460千株） 平成27年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数1,550千株）

　　　　３．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
純資産の部の合計額　　　　（百万円）	646,924	683,621
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	105,973	111,638
（うち新株予約権　　　　　（百万円））	(2,681)	(2,447)
（うち非支配株主持分　　　（百万円））	(103,292)	(109,190)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	540,951	571,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数（千株）	1,196,063	1,196,054

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催予定の定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

１．株式併合の目的

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

　当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、株主様の権利への影響を最小限とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

　　　普通株式

(2)併合の割合

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10　　　株につき１株の割合で併合いたします。

(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在）	普通株式	1,206,286,115株
株式併合により減少する株式数(注）	普通株式	1,085,657,504株
株式併合後の発行済株式総数(注）	普通株式	120,628,611株

　 (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式

　　　　総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(1)１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,782円25銭

(2)１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　43円95銭

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。

　これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、翌連結会計年度から「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更することと致しました。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業			関連事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高	267,864	267,808	620,714	250,650		90,025	1,497,062	7,310	1,504,373	－	1,504,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	430	1,816	193		27,518	29,974	5,916	35,890	△35,890	－
計	267,879	268,239	622,531	250,844		117,543	1,527,037	13,227	1,540,264	△35,890	1,504,373
セグメント利益 又は損失（△）	11,977	26,702	△32,864	4,878		12,337	23,030	1,810	24,840	585	25,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額585百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,578百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△1,148百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第12回普通社債	平成 21. 5.27	18,500	18,500	1.999	なし	31. 5.27
当社	第13回普通社債	平成 21.12.17	20,000 [20,000]	－	－	－	－
当社	第14回普通社債	平成 23. 6.21	10,000 [10,000]	－	－	－	－
当社	第15回普通社債	平成 23. 6.21	17,800	17,800	1.361	なし	33. 6.21
当社	第17回普通社債	平成 24. 7.12	20,000	20,000 [20,000]	0.461	なし	29. 7.12
当社	第18回普通社債	平成 24. 7.12	8,700	8,700	1.139	なし	34. 7.12
当社	第19回普通社債	平成 26. 6.19	29,500	29,500	0.970	なし	36. 6.19
当社	2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)３	平成 26. 4.24	33,804	33,657	－	なし	30. 4.24
当社	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)３	平成 26. 4.24	22,536	22,438	－	なし	32. 4.24
＊１	子会社普通社債（注）２	平成 21～28年	85,000 [15,000]	80,000	＊２	なし	平成 31～43年
合計	－	－	265,840 [45,000]	230,595 [20,000]	－	－	－

　（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　　　　固定金利：0.803%～1.673%

３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ米ドル建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債	2020年満期ユーロ米ドル建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償	無償
株式の発行価格　　　　　　（米ドル）	5.31	4.78
発行価額の総額　　　　　（千米ドル）	300,000	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額　　　　　　（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合　　　　　（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成26年５月８日 至 平成30年４月10日	自 平成26年５月８日 至 平成32年４月９日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	33,657	28,500	37,438	17,800

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,275	39,163	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	77,701	93,991	1.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,099	2,115	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	648,116	738,163	1.73	平成30～88年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	20,947	18,371	－	平成30～44年
合計	779,140	891,805	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	112,065	69,228	90,334	80,418
リース債務	2,071	1,536	1,449	1,449

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　（百万円）	360,079	713,560	1,081,440	1,504,373
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	5,160	29,653	35,292	23,303
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,401	16,058	19,026	5,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（円）	1.17	13.43	15.91	4.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）　　（円）	1.17	12.25	2.48	△11.51

②　訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

③　その他

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。