２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	917,953	786,616
運賃合計	917,953	786,616
貸船料	244,658	229,934
その他海運業収益	36,795	34,700
海運業収益合計	1,199,407	1,051,251
海運業費用
運航費
貨物費	256,388	231,957
燃料費	173,013	131,789
港費	92,919	89,670
その他運航費	5,245	3,833
運航費合計	527,566	457,251
船費
船員費	4,054	3,954
船員退職給付費用	△142	772
賞与引当金繰入額	373	365
船舶減価償却費	8,974	9,724
その他船費	189	156
船費合計	13,449	14,973
借船料	※１ 501,015	※１ 453,985
その他海運業費用	139,305	118,453
海運業費用合計	※１ 1,181,337	※１ 1,044,663
海運業利益	18,069	6,587
その他事業収益
不動産賃貸業収益	1,111	949
その他事業収益合計	1,111	949
その他事業費用
不動産賃貸業費用	814	668
その他事業費用合計	※１ 814	※１ 668
その他事業利益	296	280
営業総利益	18,366	6,868
一般管理費	※１,※２ 32,621	※１,※２ 34,319
営業損失（△）	△14,255	△27,450
営業外収益
受取利息	※１ 4,953	※１ 6,323
受取配当金	※１ 16,922	※１ 38,078
為替差益	-	2,989
コンテナ売却益	3,905	-
その他営業外収益	1,224	1,433
営業外収益合計	27,006	48,825

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 1,927	※１ 4,641
社債利息	1,391	1,253
貸倒引当金繰入額	311	-
為替差損	2,451	-
コンテナ廃棄関連費用	169	1,074
その他営業外費用	808	1,285
営業外費用合計	7,060	8,254
経常利益	5,691	13,119
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,608	※３ 26
投資有価証券売却益	12,839	1,484
関係会社株式売却益	456	6
関係会社清算益	721	30
貸倒引当金戻入額	17	31
傭船解約金	405	41
関係会社整理損失引当金戻入額	-	4,176
その他特別利益	2,480	570
特別利益合計	19,528	6,368
特別損失
固定資産売却損	※４ 423	※４ 0
固定資産除却損	※５ 43	※５ 700
関係会社株式評価損	※６ 38,062	※６ 12,751
債務保証損失引当金繰入額	-	3,073
貸倒引当金繰入額	-	2,467
減損損失	-	5,280
構造改革費用	※７ 177,645	-
その他特別損失	3,173	1,499
特別損失合計	219,348	25,774
税引前当期純損失（△）	△194,128	△6,285
法人税、住民税及び事業税	※８ △79	※８ 3,798
法人税等調整額	△300	△134
法人税等合計	△379	3,664
当期純損失（△）	△193,748	△9,950

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	635	23	978	289,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整			-		1	0	13
当期純損失（△）			-
特別償却準備金の取崩			-		△460
海外投資等損失準備金の取崩			-			△9
圧縮記帳積立金の取崩			-				△25
別途積立金の積立			-					5,000
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△458	△9	△12	5,000
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	177	14	966	294,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	26,243	326,038	△6,872	428,937	40,315	△4,497	35,818	2,553	467,309
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	7	7			-	△7	-
剰余金の配当	△8,970	△8,970		△8,970			-		△8,970
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整	△15	-		-			-		-
当期純損失（△）	△193,748	△193,748		△193,748			-		△193,748
特別償却準備金の取崩	460	-		-			-		-
海外投資等損失準備金の取崩	9	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	25	-		-			-		-
別途積立金の積立	△5,000	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△47	△47			-		△47
自己株式の処分	△27	△27	63	35			-		35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	△21,840	1,700	△20,140	134	△20,005
当期変動額合計	△207,266	△202,746	23	△202,723	△21,840	1,700	△20,140	127	△222,736
当期末残高	△181,023	123,291	△6,849	226,214	18,475	△2,797	15,677	2,681	244,572

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	177	14	966	294,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純損失（△）			-
特別償却準備金の取崩			-		△172
海外投資等損失準備金の取崩			-			△14
圧縮記帳積立金の取崩			-				△21
別途積立金の取崩			-					△183,000
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△172	△14	△21	△183,000
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	4	-	944	111,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△181,023	123,291	△6,849	226,214	18,475	△2,797	15,677	2,681	244,572
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	4	4			-	△322	△318
剰余金の配当	△4,186	△4,186		△4,186			-		△4,186
当期純損失（△）	△9,950	△9,950		△9,950			-		△9,950
特別償却準備金の取崩	172	-		-			-		-
海外投資等損失準備金の取崩	14	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	21	-		-			-		-
別途積立金の取崩	183,000	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△23	△23			-		△23
自己株式の処分	△23	△23	45	22			-		22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	6,005	158	6,163	88	6,251
当期変動額合計	169,048	△14,159	27	△14,132	6,005	158	6,163	△233	△8,202
当期末残高	△11,975	109,131	△6,822	212,081	24,480	△2,639	21,840	2,447	236,370

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,798	115,443
海運業未収金	※２ 74,648	※２ 85,133
その他事業未収金	※２ 31	※２ 33
短期貸付金	134	93
関係会社短期貸付金	※４ 31,752	※４ 34,152
立替金	※２ 4,115	※２ 4,910
有価証券	20,000	12,800
貯蔵品	16,985	27,241
繰延及び前払費用	※２ 36,859	※２ 44,838
代理店債権	※２ 11,086	※２ 15,074
その他流動資産	※２ 16,272	※２ 15,880
貸倒引当金	△585	△326
流動資産合計	293,099	355,273
固定資産
有形固定資産
船舶	252,835	253,281
減価償却累計額	△166,348	△176,073
船舶（純額）	※１ 86,486	※１ 77,207
建物	29,257	29,640
減価償却累計額	△18,750	△19,320
建物（純額）	10,506	10,320
構築物	2,541	2,553
減価償却累計額	△2,376	△2,396
構築物（純額）	164	157
機械及び装置	768	992
減価償却累計額	△593	△628
機械及び装置（純額）	174	363
車両及び運搬具	943	736
減価償却累計額	△900	△718
車両及び運搬具（純額）	42	18
器具及び備品	3,192	3,287
減価償却累計額	△2,668	△2,191
器具及び備品（純額）	523	1,095
土地	16,694	16,694
建設仮勘定	10,216	20,650
その他有形固定資産	3,665	4,394
減価償却累計額	△1,949	△2,232
その他有形固定資産（純額）	1,716	2,161
有形固定資産合計	126,525	128,668
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	7,137	5,633
その他無形固定資産	6,087	6,545
無形固定資産合計	13,227	12,182

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 69,585	※１ 78,250
関係会社株式	※１ 209,547	※１ 222,807
出資金	54	144
関係会社出資金	2,100	2,100
長期貸付金	600	2,553
従業員に対する長期貸付金	37	46
関係会社長期貸付金	149,693	160,481
破産更生債権等	757	907
長期前払費用	12,621	12,087
差入保証金	※２ 7,376	※２ 6,590
長期リース債権	80,452	82,959
その他投資等	※２ 4,305	※２ 3,097
貸倒引当金	△10,415	△12,399
投資その他の資産合計	526,718	559,627
固定資産合計	666,471	700,478
資産合計	959,570	1,055,752
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 91,315	※２ 102,081
その他事業未払金	※２ 17	※２ 4
短期社債	30,000	20,000
短期借入金	※１,※２ 157,830	※１,※２ 141,909
未払金	※２ 1,398	※２ 11,336
未払費用	※２ 1,528	※２ 2,335
前受金	※２ 17,993	※２ 25,346
預り金	※２ 1,889	※２ 2,609
代理店債務	※２ 1,940	※２ 2,725
リース債務	－	384
賞与引当金	1,784	1,775
役員賞与引当金	－	18
事業整理損失引当金	－	2,753
関係会社整理損失引当金	77,744	－
契約損失引当金	4,223	1,145
その他流動負債	※２ 366	※２ 3,284
流動負債合計	388,033	317,710
固定負債
社債	150,840	130,595
長期借入金	※１ 142,702	※１ 314,992
長期未払金	2,617	23,988
リース債務	－	220
退職給付引当金	8	8
債務保証損失引当金	6,107	7,754
契約損失引当金	－	226
繰延税金負債	10,491	12,809
その他固定負債	※２ 14,197	※２ 11,075
固定負債合計	326,964	501,671
負債合計	714,997	819,382

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金
資本準備金	44,371	44,371
資本剰余金合計	44,371	44,371
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
特別償却準備金	177	4
海外投資等損失準備金	14	－
圧縮記帳積立金	966	944
別途積立金	294,630	111,630
繰越利益剰余金	△181,023	△11,975
利益剰余金合計	123,291	109,131
自己株式	△6,849	△6,822
株主資本合計	226,214	212,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,475	24,480
繰延ヘッジ損益	△2,797	△2,639
評価・換算差額等合計	15,677	21,840
新株予約権	2,681	2,447
純資産合計	244,572	236,370
負債純資産合計	959,570	1,055,752

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定)

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：主として定率法

　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給額を計上しております。

　　(4) 事業整理損失引当金

    事業の整理等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

(5) 契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

(7) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

  コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：航海完了基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ 金利キャップ		借入金利息及び社債利息 借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針

  当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息に係る会計処理について

　　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理について

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めて表示しておりました「コンテナ廃棄関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた977百万円は、「コンテナ廃棄関連費用」169百万円、「その他営業外費用」808百万円として組み替えております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他固定負債」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他固定負債」に表示していた16,814百万円は、「長期未払金」2,617百万円、「その他固定負債」14,197百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について）

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること、（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。

(1)本統合の概要

　定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっております。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。

(2)合弁会社の概要（予定）

　①出資比率             当社             31％

                         川崎汽船         31％

                         日本郵船         38％

　②出資額               約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

　③事業内容             定期コンテナ船事業（海外ターミナル含む）

　④船隊規模             約140万TEU(＊)

                         注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

                         （*TEU : Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

(3)本統合の日程

　①契約締結日           平成28年10月31日

　②合弁会社設立日       平成29年７月１日（予定）

　③サービス開始日       平成30年４月１日（予定）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
(1) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	346,529百万円	325,769百万円
うち借船料	245,456	210,016
(2) 受取配当金	14,290	36,254
(3) 受取利息	4,923	4,977
(4) 支払利息	68	1,017

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	429百万円	455百万円
賞与引当金繰入額	1,410	1,410
退職給付費用	△327	1,290
従業員給与	6,912	7,224
システム関係費	10,164	8,991
業務委託料	2,210	2,434
福利厚生費	2,485	2,413
旅費交通費	1,715	1,541
地代家賃	1,281	1,340

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
船舶ほか売却益	2,608百万円	車両運搬具ほか売却益	26百万円
計	2,608	計	26

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
船舶ほか売却損	423百万円	器具備品ほか売却損	0百万円
計	423		0

※５　固定資産除却損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
器具備品ほか除却損	43百万円	ソフトウエアほか除却損	700百万円
計	43	計	700

※６　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
第一中央汽船㈱	32,888百万円	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.	8,043百万円
ATLAS SHIPPING NAVIGATION S.A.	4,145	CAMELLIA CONTAINER CARRIER S.A.	2,352
POLAR EXPRESS S.A.	690	CANOPUS MARITIME INC.	1,041
その他	338	MOON HALO NAVIGATION S.A.	560
		GALAXY SHIPPING NAVIGATION S.A	386
		BUFFALO TANKERS S.A	366
計	38,062	.	12,751

※７　構造改革費用

　　　ドライバルク船及びコンテナ船の構造改革実施に伴う関係会社整理損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損

　　等を一括して構造改革費用に計上しております。その主な内訳は以下のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社整理損失引当金繰入額	77,744百万円	＿＿＿＿＿＿＿＿
関係会社株式評価損(注)	69,074
傭船解約損	9,458
貸倒引当金繰入額	7,919
債務保証損失引当金繰入額	5,807
その他	7,641
計	177,645
(注)株式評価損を計上した関係会社は、CANOPUS MARITIME INC.(34,519百万円)、MOL EURO-ORIENT SHIPPING 　　S.A.(17,780百万円)、CAMELLIA CONTAINER CARRIER S.A.(14,418百万円)、その他(2,355百万円)であります。

※８　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
船舶	33,255百万円	船舶	23,564百万円
投資有価証券	29,411	投資有価証券	30,507
関係会社株式	35,371	関係会社株式	39,858
計	98,039	計	93,930

　　　担保を供した債務

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,399百万円	短期借入金	2,075百万円
長期借入金	13,969	長期借入金	23,486
計	16,368	計	25,562

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、		担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）投資有価証券29,330百万円及び関係会社株式11,143百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当事業年度末現在対応債務は存在しておりません。		イ）投資有価証券30,426百万円及び関係会社株式15,429百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当事業年度末現在対応債務は存在しておりません。
ロ）関係会社株式24,228百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。		ロ）関係会社株式24,428百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。		ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
海運業未収金	8,316百万円	17,390百万円
代理店債権	6,945	8,679
その他資産	10,129	8,727
海運業未払金	20,706	22,320
短期借入金	127,343	105,503
未払金	4	11
代理店債務	1,271	2,472
その他負債	1,280	1,727

　３　保証債務

　　保証債務等

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	51,953百万円 （US$18,276千）	WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	53,098百万円 （US$16,826千）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	34,130 （US$296,556千）	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	30,104 （US$266,188千）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123 （US$227,451千）	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235 （US$259,381千）
CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	25,622 （US$225,342千）	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他)	28,741 （US$252,817千）
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 （US$206,591千）	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 （US$240,785千）
CAMELLLIA CONTAINER CARRIER S.A. (船舶設備資金借入金他)	20,838 （US$184,936千）	DOLPHIN NAVIGATION INC. （運転資金借入金）	21,068 （US$187,614千）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他)	19,987 （US$160,169千）	MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	15,706 （US$140,000千）
SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	16,413 （US$145,662千）	SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	15,338 （US$136,717千）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	16,187	MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	14,276
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	15,625 （US$132,162千）	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	14,074 （US$124,485千）
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 （US$123,961千）	NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	12,777 （US$112,160千）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	14,207 （US$119,077千）	TRAPAC JACKSONVILLE, LLC (運転資金借入金他)	11,233 （US$100,126千）
EUROMOL B.V. （運転資金借入金他）	13,135 （US$60,000千）	MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,801 （US$96,280千）
AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	13,117 （US$116,152千）	CAMELLLIA CONTAINER CARRIER S.A. (船舶設備資金借入金他)	10,716 （US$95,522千）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	12,081 （US$107,221千）	EUROMOL B.V. （運転資金借入金他）	10,306 （US$60,000千）
DOLPHIN NAVIGATION INC. （運転資金借入金）	10,405 （US$92,167千）	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 （US$88,630千）
ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	10,328 （US$49千）	AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	9,930 （US$88,223千）
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 （US$89,859千）	ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	9,718
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 （US$85,873千）	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 （US$81,809千）
AEOLUS MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	9,576	POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,931 （US$31,948千）
ELIGIBLE TANKERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,378	ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,633 （US$76,955千）
MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	9,149 （US$81,200千）	TDC SHIPPING S.A. （運転資金借入金）	8,585 （US$218千）
TDC SHIPPING S.A. （運転資金借入金）	9,071 （US$206千）	TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,376

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,054	EXCEED SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,576
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,157 （US$1,865千）	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金他）	7,217 （US$64,332千）
EXCEED SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,034 （US$106千）	EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,829
EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,267 （US$120千）	SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,584 （US$853千）
POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,110 （US$39,017千）	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 （US$56,214千）
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 （US$62,478千）	SUNRISE SHIPPING LTD.S.A. （転貸資金）	6,287 （US$56,040千）
SUNRISE SHIPPING LTD.S.A. （運転資金借入金他）	6,314 （US$56,040千）	CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	5,615 （US$50,000千）
その他　191件	183,203 （US$848,799千他）	その他　200件	145,427 （US$694,376千他）
計 （外貨/内数）	633,057 （US$3,481,345千他）	計 （外貨/内数）	571,443 （US$3,378,510千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,481,345千米ドル他の円貨額は392,277百万円であります。		保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,378,510千米ドル他の円貨額は379,037百万円であります。

４　貸出コミットメント契約

　　　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸付限度額の総額	7,110百万円	8,910百万円
貸付実行残高	409	370
差引額	6,700	8,539

　５　その他

　　　①　訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　　　　当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局

　　　による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求め

　　　る集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測

　　　することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	66,181	35,795
合計	30,385	66,181	35,795

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	135,578
関連会社株式	43,583

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	70,306	39,920
合計	30,385	70,306	39,920

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	136,795
関連会社株式	55,626

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	48,721百万円		42,808百万円
特定外国子会社留保所得	10,329		28,450
関係会社株式評価損自己否認額	52,378		59,238
賞与引当金	512		510
減損損失	987		2,173
繰延ヘッジ損益	830		-
貸倒引当金	3,136		3,632
債務保証損失引当金	1,740		3,110
事業整理損失引当金	-		784
関係会社整理損失引当金	22,157		-
契約損失引当金	1,203		390
関係会社からの傭船契約譲渡	-		8,694
みなし配当	1,855		11,223
その他	3,013		4,629
繰延税金資産小計	146,866		165,648
評価性引当額	△146,832		△165,592
繰延税金資産合計	33		55
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△55
退職給付信託設定益	△2,713		△2,713
その他有価証券評価差額金	△7,142		△9,543
その他	△669		△552
繰延税金負債合計	△10,525		△12,864
繰延税金負債の純額	△10,491		△12,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。			税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催予定の定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

１．株式併合の目的

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

　当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、株主様の権利への影響を最小限とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

　　普通株式

(2)併合の割合

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株

　につき１株の割合で併合いたします。

(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在）	普通株式	1,206,286,115株
株式併合により減少する株式数(注）	普通株式	1,085,657,504株
株式併合後の発行済株式総数(注）	普通株式	120,628,611株

　 (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式

　　　　総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(1)１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,955円75銭

(2)１株当たり当期純損失　　　　　　　　　　　　　　　　　 83円19銭

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	786,616
	貸船料	229,934
	他船取扱手数料	173
	その他	34,527
	計	1,051,251
	内航
	運賃	-
	貸船料	-
	他船取扱手数料	-
	その他	-
	計	-
	その他	-
	合計	1,051,251
海運業費用	外航
	運航費	457,251
	船費	14,973
	借船料	453,985
	他社委託手数料	13
	その他	118,439
	計	1,044,663
	内航
	運航費	-
	船費	-
	借船料	-
	他社委託手数料	-
	その他	-
	計	-
	その他	-
	合計	1,044,663
海運業利益		6,587

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	三井物産㈱	5,497,500	8,864
		住友商事㈱	4,832,793	7,237
		㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	6,053
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	2,607,448	4,976
		本田技研工業㈱	1,096,000	3,672
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	2,849
		出光興産㈱	699,200	2,705
		マツダ㈱	1,600,200	2,565
		新日鐵住金㈱	709,853	1,820
		三井不動産㈱	711,554	1,689
		日本碍子㈱	664,157	1,673
		名港海運㈱	1,483,895	1,610
		昭和シェル石油㈱	1,380,000	1,555
		三井造船㈱	8,775,000	1,509
		電源開発㈱	562,700	1,465
		ＪＸホールディングス㈱	2,660,868	1,454
		㈱名村造船所	2,065,700	1,375
		東北電力㈱	900,000	1,357
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	1,200
		富士フイルムホールディングス㈱	270,300	1,175
		丸紅㈱	1,690,041	1,158
		住友金属鉱山㈱	659,000	1,043
		㈱神戸製鋼所(注)	1,016,480	1,032
		東京瓦斯㈱	1,946,700	986
		東京海上ホールディングス㈱	205,940	967
		乾汽船㈱	957,752	891
		東京汽船㈱	1,101,900	825
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,139,510	797
		横浜ゴム㈱	301,875	657
		その他156銘柄	24,254,405	13,078
		合計	74,491,351	78,250

　(注)　㈱神戸製鋼所は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

　　　　　　　　【その他】

銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	11,500
		（合同運用指定金銭信託） Regista	－	1,300
		合計	－	12,800

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	252,835	4,347	3,902	253,281	176,073	9,724	77,207
			(3,883)
建物	29,257	397	14	29,640	19,320	583	10,320
構築物	2,541	12	-	2,553	2,396	19	157
機械及び装置	768	306	82	992	628	60	363
車両及び運搬具	943	0	207	736	718	23	18
器具及び備品	3,192	748	653	3,287	2,191	161	1,095
土地	16,694	-	-	16,694	-	-	16,694
建設仮勘定	10,216	11,884	1,449	20,650	-	-	20,650
その他有形固定資産	3,665	831	102	4,394	2,232	300	2,161
有形固定資産計	320,114	18,527	6,411	332,230	203,561	10,874	128,668
無形固定資産
借地権	2	-	-	2	-	-	2
ソフトウエア	15,956	2,998	4,855	14,099	8,466	2,436	5,633
			(1,397)
その他無形固定資産	6,979	1,092	-	8,072	1,526	633	6,545
無形固定資産計	22,939	4,091	4,855	22,175	9,992	3,069	12,182
長期前払費用	12,760	1,733	2,093	12,400	312	198	12,087

　(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出(1,090百万円)並びに新規取得(3,257百万円)によるものです。

　　　２.「建設仮勘定」の当期増加額は主に新造船建造(11,697百万円)によるものです。

　　　３.「船舶」及び「ソフトウエア」の当期減少額の(   )は内数で、減損損失計上額です。

　　　４.「長期前払費用」は１年を超える前払年金費用等です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	11,000	2,492	-	767	12,726
賞与引当金	1,784	1,775	1,784	-	1,775
役員賞与引当金	-	18	-	-	18
事業整理損失引当金	-	2,753	-	-	2,753
関係会社整理損失引当金	77,744	-	70,814	6,929	-
契約損失引当金	4,223	685	3,380	157	1,371
債務保証損失引当金	6,107	3,073	1,345	81	7,754

  (注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当期の戻入れによるものです。

　　　２．関係会社整理損失引当金の「当期減少額（その他）」のうち、2,753百万円は事業整理損失引当金への振替、

　　　　　4,176百万円は当期の戻入れによるものです。

　　　３．契約損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当期の戻入れによるものです。

　　　４．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当期の戻入れによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　　　　当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局

　　　による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求め

　　　る集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測

　　　することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。