第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,317,134	1,081,440
売上原価	1,222,218	1,003,208
売上総利益	94,915	78,231
販売費及び一般管理費	85,329	80,309
営業利益又は営業損失（△）	9,586	△2,078
営業外収益
受取利息	3,324	4,616
受取配当金	4,703	4,510
持分法による投資利益	7,774	3,543
為替差益	19,820	15,960
その他営業外収益	5,970	2,414
営業外収益合計	41,593	31,045
営業外費用
支払利息	10,947	13,573
その他営業外費用	1,440	1,582
営業外費用合計	12,388	15,155
経常利益	38,792	13,811
特別利益
固定資産売却益	8,170	4,034
関係会社株式売却益	456	18,445
その他特別利益	18,887	6,367
特別利益合計	27,514	28,847
特別損失
固定資産売却損	210	937
関係会社株式評価損	26,228	45
傭船解約金	4,571	1,597
その他特別損失	7,730	4,786
特別損失合計	38,741	7,366
税金等調整前四半期純利益	27,565	35,292
法人税等	10,931	11,957
四半期純利益	16,633	23,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,338	4,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,294	19,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	16,633	23,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,446	8,273
繰延ヘッジ損益	△16,117	11,387
為替換算調整勘定	△3,438	△35,271
退職給付に係る調整額	△589	618
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,227	△21,030
その他の包括利益合計	△39,819	△36,023
四半期包括利益	△23,186	△12,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,119	△14,802
非支配株主に係る四半期包括利益	1,932	2,114

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,260	212,958
受取手形及び営業未収金	130,293	134,775
有価証券	20,000	38,400
たな卸資産	27,860	32,283
繰延及び前払費用	66,101	66,045
繰延税金資産	1,449	1,134
その他流動資産	65,486	66,802
貸倒引当金	△975	△809
流動資産合計	456,475	551,589
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	822,269	727,488
建物及び構築物（純額）	159,483	150,869
機械装置及び運搬具（純額）	22,827	19,189
器具及び備品（純額）	4,481	4,457
土地	221,614	221,240
建設仮勘定	143,342	137,640
その他有形固定資産（純額）	2,412	3,080
有形固定資産合計	1,376,431	1,263,966
無形固定資産	33,483	31,627
投資その他の資産
投資有価証券	215,055	205,444
長期貸付金	49,014	53,211
長期前払費用	3,565	3,486
退職給付に係る資産	13,291	12,635
繰延税金資産	4,422	4,059
その他長期資産	69,909	67,575
貸倒引当金	△2,061	△2,287
投資その他の資産合計	353,197	344,126
固定資産合計	1,763,112	1,639,720
資産合計	2,219,587	2,191,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	127,171	136,306
短期社債	45,000	20,000
短期借入金	107,976	171,559
未払法人税等	4,871	4,374
前受金	29,326	35,595
繰延税金負債	711	862
賞与引当金	4,484	2,572
役員賞与引当金	130	76
事業整理損失引当金	71,007	3,903
契約損失引当金	8,603	2,321
その他流動負債	64,508	57,715
流動負債合計	463,794	435,286
固定負債
社債	220,840	212,745
長期借入金	648,116	699,425
リース債務	20,947	17,145
繰延税金負債	81,553	55,390
役員退職慰労引当金	1,659	1,377
特別修繕引当金	14,854	16,258
退職給付に係る負債	13,442	12,239
その他固定負債	107,454	111,995
固定負債合計	1,108,868	1,126,578
負債合計	1,572,662	1,561,865
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,388	45,382
利益剰余金	354,179	369,046
自己株式	△6,847	△6,847
株主資本合計	458,121	472,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,950	27,885
繰延ヘッジ損益	35,033	42,522
為替換算調整勘定	26,885	△21,987
退職給付に係る調整累計額	△39	580
その他の包括利益累計額合計	82,830	49,000
新株予約権	2,681	2,452
非支配株主持分	103,292	105,010
純資産合計	646,924	629,444
負債純資産合計	2,219,587	2,191,309

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,565	35,292
減価償却費	69,279	62,267
持分法による投資損益（△は益）	△7,774	△3,543
引当金の増減額（△は減少）	△2,046	△19,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△357	1,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	136	△580
受取利息及び受取配当金	△8,028	△9,127
支払利息	10,947	13,573
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7,912	△2,952
関係会社株式売却損益（△は益）	△406	△18,431
関係会社株式評価損	26,228	45
為替差損益（△は益）	△19,144	△14,798
売上債権の増減額（△は増加）	39,212	△10,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,824	△5,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,497	13,760
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,628	△10,375
その他	△11,185	△29,950
小計	99,468	1,730
利息及び配当金の受取額	10,363	11,027
利息の支払額	△10,994	△13,005
法人税等の支払額	△12,728	△7,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,108	△8,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,879	△3,573
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,089	25,010
有形及び無形固定資産の取得による支出	△107,466	△78,367
有形及び無形固定資産の売却による収入	56,093	47,656
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△6,105	△8,380
長期貸付けによる支出	△27,380	△11,601
長期貸付金の回収による収入	38,490	6,763
その他	△2,789	1,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,947	△21,117

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,608	54,925
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△4,000	－
長期借入れによる収入	71,233	200,301
長期借入金の返済による支出	△111,717	△91,124
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△15,000	△45,000
自己株式の取得による支出	△42	△15
自己株式の売却による収入	22	5
配当金の支払額	△8,970	△4,280
非支配株主への配当金の支払額	△1,044	△1,017
その他	△4,975	△1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,884	122,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,816	△5,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,460	87,787
現金及び現金同等物の期首残高	128,801	159,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	37
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 135,262	※ 247,274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得をし、重要性の観点から子会社となったMNN HOLDINGS INC.を含む３社を連結の範囲に含めております。また、関汽運輸㈱を含む２社は第１四半期連結会計期間において株式を全て売却し、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたEPEE TANKER INC.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、HERMEX DISTRIBUTION B.V.を含む７社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規に取得しました西日本綜合設備㈱を含む４社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、J.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は株式を全て売却したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規に取得しましたAVIUM SUBSEA ASを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について）

　平成28年10月31日、当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社との間で、関係当局の許認可等を前提として、定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,123百万円 (US$227,451千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	41,552百万円 (US$341,713千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	25,456 (US$206,591千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,784 (US$252,329千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	19,987 (US$160,169千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	23,671 (US$202,058千)
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,282 (US$123,961千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,493 (US$88,275千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,125 (US$89,859千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,677 (US$83,077千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,676 (US$85,873千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,143 (US$78,489千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	7,040 (US$62,478千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,726 (US$66,325千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	5,710 (US$45,990千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,763 (US$58,064千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,474	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,391
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,296	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,295
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	3,359 (US$13,728千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他）	3,111 (US$15,668千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,919	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,307 (US$20,480千)	BLEU TIGRE CORPORATION （船舶設備資金借入金）	2,199 (US$18,884千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,754 (US$15,573千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,162 (US$18,560千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,742 (US$15,459千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,068 (US$8,491千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,676 (US$14,875千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,644 (US$14,113千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,218	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,638 (US$14,066千)
従業員  (住宅・教育ローン）	376	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,584 (US$13,600千)
㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	254	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,107
その他 （15件）	5,870 (US$39,804千他)	従業員  (住宅・教育ローン）	337
		㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金）	118
		その他 （13件）	6,084 (US$42,195千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	148,653 (US$1,122,296千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	172,231 (US$1,315,913千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。   保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,315,913千他の円貨額は153,294百万円であります。  

　２　その他

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	78,211百万円	212,958百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,949	△4,083
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	64,000	38,400
現金及び現金同等物	135,262	247,274

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

       配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,784	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	4,186	3.5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

       配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	643,257	560,977	33,557	73,195	1,310,987	6,146	1,317,134	－	1,317,134
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	214	1,510	148	23,741	25,615	4,174	29,789	(29,789)	－
計	643,472	562,487	33,706	96,937	1,336,603	10,320	1,346,923	(29,789)	1,317,134
セグメント利益 又は損失（△）	44,953	△18,423	3,802	7,262	37,595	3,391	40,987	(2,195)	38,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,195百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,237百万円、管理会計調整額5,398百万円及びセグメント間取引消去△1,356百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不定期専用船事業	コンテナ船事業	フェリー・ 内航RORO船 事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	531,132	446,268	31,996	66,654	1,076,051	5,388	1,081,440	－	1,081,440
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	106	1,370	83	22,395	23,956	4,251	28,207	(28,207)	－
計	531,238	447,638	32,079	89,050	1,100,007	9,639	1,109,647	(28,207)	1,081,440
セグメント利益 又は損失（△）	25,826	△26,134	3,886	9,165	12,743	1,800	14,543	(731)	13,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△731百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,544百万円、管理会計調整額4,766百万円及びセグメント間取引消去△953百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の売上高及びセグメント利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	11.11円	15.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	13,294	19,026
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	13,294	19,026
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	1,196,095	1,196,049
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.27円	14.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	98,656	98,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権 方式のストック・オプション (株式の数1,550千株)	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,392百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月22日

 （注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。