第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	360,079	403,284
売上原価	335,929	373,910
売上総利益	24,150	29,373
販売費及び一般管理費	27,723	28,226
営業利益又は営業損失（△）	△3,573	1,147
営業外収益
受取利息	1,133	1,772
受取配当金	1,901	1,980
持分法による投資利益	435	1,530
為替差益	5,072	3,920
その他営業外収益	645	952
営業外収益合計	9,188	10,156
営業外費用
支払利息	4,327	4,947
その他営業外費用	554	471
営業外費用合計	4,882	5,418
経常利益	733	5,885
特別利益
固定資産売却益	1,829	2,637
その他特別利益	4,250	1,151
特別利益合計	6,080	3,788
特別損失
固定資産売却損	118	71
投資有価証券評価損	549	－
その他特別損失	985	452
特別損失合計	1,653	523
税金等調整前四半期純利益	5,160	9,150
法人税等	2,601	2,401
四半期純利益	2,559	6,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,157	1,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401	5,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,559	6,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,331	1,211
繰延ヘッジ損益	△1,140	△2,048
為替換算調整勘定	△8,399	△7,745
退職給付に係る調整額	205	254
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,927	△1,482
その他の包括利益合計	△28,593	△9,810
四半期包括利益	△26,033	△3,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,312	△4,396
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,721	1,334

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,145	174,544
受取手形及び営業未収金	130,420	131,889
有価証券	12,800	12,800
たな卸資産	36,358	34,861
繰延及び前払費用	60,888	58,337
繰延税金資産	1,273	1,066
その他流動資産	63,020	65,164
貸倒引当金	△428	△489
流動資産合計	481,477	478,173
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	756,930	745,137
建物及び構築物（純額）	153,767	150,873
機械装置及び運搬具（純額）	26,630	25,806
器具及び備品（純額）	5,366	5,074
土地	221,342	221,796
建設仮勘定	156,935	152,392
その他有形固定資産（純額）	2,693	2,654
有形固定資産合計	1,323,665	1,303,735
無形固定資産	31,287	30,696
投資その他の資産
投資有価証券	231,978	231,775
長期貸付金	62,796	66,039
長期前払費用	6,824	6,506
退職給付に係る資産	15,390	15,791
繰延税金資産	3,535	3,632
その他長期資産	62,661	64,305
貸倒引当金	△2,089	△2,095
投資その他の資産合計	381,097	385,955
固定資産合計	1,736,051	1,720,387
資産合計	2,217,528	2,198,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	125,118	134,932
短期社債	20,000	53,600
短期借入金	133,155	154,425
未払法人税等	6,642	3,727
前受金	32,258	33,379
繰延税金負債	1,188	1,106
賞与引当金	4,402	3,146
役員賞与引当金	153	25
事業整理損失引当金	2,753	2,332
契約損失引当金	1,239	760
その他流動負債	56,544	57,577
流動負債合計	383,456	445,014
固定負債
社債	210,595	176,900
長期借入金	738,163	699,772
リース債務	18,371	17,700
繰延税金負債	56,678	57,238
退職給付に係る負債	12,445	12,240
役員退職慰労引当金	1,459	1,342
特別修繕引当金	18,566	20,157
契約損失引当金	226	196
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	93,325	88,016
固定負債合計	1,150,450	1,074,184
負債合計	1,533,907	1,519,199
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,382	45,382
利益剰余金	355,263	360,520
自己株式	△6,820	△6,827
株主資本合計	459,226	464,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,353	29,154
繰延ヘッジ損益	54,326	54,515
為替換算調整勘定	27,178	16,285
退職給付に係る調整累計額	2,898	3,153
その他の包括利益累計額合計	112,757	103,109
新株予約権	2,447	1,870
非支配株主持分	109,190	109,906
純資産合計	683,621	679,362
負債純資産合計	2,217,528	2,198,561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,160	9,150
減価償却費	21,163	20,964
持分法による投資損益（△は益）	△435	△1,530
引当金の増減額（△は減少）	△7,014	△713
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	536	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△233	△97
受取利息及び受取配当金	△3,035	△3,753
支払利息	4,327	4,947
固定資産除売却損益（△は益）	△1,704	△2,538
為替差損益（△は益）	△5,591	△5,654
売上債権の増減額（△は増加）	11,000	△2,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,053	1,367
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,066	10,682
その他	△8,596	3,795
小計	7,565	34,001
利息及び配当金の受取額	4,751	5,228
利息の支払額	△4,994	△5,152
法人税等の支払額	△2,990	△6,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,331	27,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,181	△580
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,535	646
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,025	△38,821
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,628	21,702
短期貸付金の純増減額（△は増加）	329	△70
長期貸付けによる支出	△3,523	△4,473
長期貸付金の回収による収入	7,450	728
その他	△61	861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,846	△20,005

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	81,892	△2,653
長期借入れによる収入	50,555	19,528
長期借入金の返済による支出	△28,539	△24,263
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△1,755	△1
非支配株主への配当金の支払額	△554	△615
その他	△416	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,181	△8,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,823	△1,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,842	△1,988
現金及び現金同等物の期首残高	159,449	186,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 230,292	※ 184,855

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外

ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1)持株会社

商号            オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

資本金　　　　  50百万円

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%

所在地          東京

設立日          平成29年７月７日

(2)事業運営会社

商号            OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金          USD 200,000,000

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）

所在地          SINGAPORE

設立日          平成29年７月７日

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235百万円 (US$259,381千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,965百万円 (US$283,592千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,741 (US$252,817千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,128 (US$243,414千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 (US$240,785千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,830 (US$253,656千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 (US$88,630千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,232 (US$88,996千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 (US$81,809千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,121 (US$90,371千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,633 (US$76,955千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,527 (US$76,134千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,217 (US$64,332千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	6,979 (US$62,314千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 (US$56,214千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,262 (US$55,915千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,831 (US$14,839千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	3,016 (US$15,428千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,554
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,118 (US$18,884千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,041 (US$8,607千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,010 (US$17,920千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,952 (US$17,431千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,866 (US$7,945千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,935 (US$17,280千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,528 (US$13,627千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,471 (US$13,140千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,526 (US$13,602千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,471 (US$13,137千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,478 (US$13,175千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,428 (US$12,750千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997
従業員 (住宅・教育ローン）	330	従業員 (住宅・教育ローン）	309
その他（15件）	5,657 (US$39,955千他)	その他（15件）	5,614 (US$39,949千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	159,430 (US$1,260,875千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	163,169 (US$1,292,119千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,292,119千他の円貨額は144,717 百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	226,560百万円	174,544百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,267	△2,489
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	10,000	12,800
現金及び現金同等物	230,292	184,855

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	63,009	62,557	146,732	60,986	22,472	355,758	4,321	360,079	－	360,079
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	2,000	489	60	7,403	9,955	1,889	11,845	(11,845)	－
計	63,009	64,558	147,221	61,047	29,876	365,713	6,211	371,925	(11,845)	360,079
セグメント利益 又は損失（△）	1,515	7,053	△11,652	760	3,108	785	764	1,550	(816)	733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△816百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,572百万円、管理会計調整額1,668百万円及びセグメント間取引消去△912百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	69,325	64,596	179,758	62,601	22,899	399,180	4,103	403,284	－	403,284
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	2,108	486	55	6,808	9,461	1,636	11,097	(11,097)	－
計	69,327	66,704	180,245	62,656	29,708	408,641	5,739	414,381	(11,097)	403,284
セグメント利益 又は損失（△）	4,845	3,483	△6,256	1,302	3,785	7,161	1,173	8,335	(2,449)	5,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,204百万円、管理会計調整額1,433百万円及びセグメント間取引消去△677百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。
　これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		1.17円	4.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,401	5,251
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,401	5,251
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,196,060	1,196,043
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		1.08円	4.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	98,338	98,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。