前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。
（５）公的規制
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規制等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運輸、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上記載のもののほかは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から９月30日までの６ヶ月)における世界経済は、米国では景況感の改善、企業収益の拡大持続等によって設備投資も増加基調を維持し、安定した雇用・消費の増加を支えに、緩やかながら順調に拡大しました。欧州経済は、堅調な景気回復が継続し、雇用環境の改善に伴う個人消費の底堅い回復に支えられ、緩やかな成長が続きました。中国では、世界経済の回復を背景に拡大基調だった輸出の伸びがやや減速傾向となり、インフラ投資も高水準ながら鈍化傾向となりましたが、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が引き続き景気を下支えし、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積貨物の低迷などの影響もありましたが、堅調な石炭需要、及び南米東岸穀物貨の荷動きにより市況が改善し、底堅く推移しました。原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や、春・夏場の不需要期を迎えたこと、また、新造船が着々と竣工したこと等により低位で推移しました。コンテナ船市況については、北米航路において、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移しました。然しながら大型船投入による供給も増大した為、夏場繁忙期のスポット運賃は、伸び悩みました。
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\3.84/US$円安の\110.82/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$81/MT上昇しUS$322/MTとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,189億円、営業利益111億円、経常利益173億円、親会社株主に帰属する四半期純利益131億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
7,135 |
8,189 |
1,053 / 14.8% |
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営業損益 （億円） |
△20 |
111 |
131 / - % |
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経常損益 （億円） |
54 |
173 |
118 / 215.5% |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
160 |
131 |
△29 / △18.3% |
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為替レート （６ヶ月平均） |
\106.98/US$ |
\110.82/US$ |
\3.84/US$ |
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船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ |
US$241/MT |
US$322/MT |
US$81/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
増減額/増減率 |
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ドライバルク船事業 |
1,251 |
1,335 |
84 / 6.8% |
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54 |
79 |
25 / 47.6% |
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エネルギー輸送事業 |
1,261 |
1,323 |
62 / 4.9% |
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153 |
49 |
△103 / △67.5% |
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製品輸送事業 |
コンテナ船事業 |
2,926 |
3,742 |
815 / 27.9% |
|
△213 |
△41 |
172 / － % |
||
|
自動車船・フェリー・内航RORO船事業 |
1,211 |
1,304 |
93 / 7.7% |
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19 |
44 |
25 / 129.8% |
||
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関連事業 |
601 |
589 |
△12 / △2.0% |
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57 |
67 |
9 / 17.2% |
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その他 |
109 |
116 |
6 / 5.9% |
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7 |
12 |
5 / 74.3% |
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（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、３月末に一時20千ドル/日に達して以降、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積航路の市況低迷等の影響で市況下落が継続、７月には６千ドル台/日まで下落しましたが、７月下旬よりブラジル積レートが反発し、それにつられて鉱石・鋼材価格が上昇した太平洋ラウンドも市況が上昇、船主センチメントが改善したことで大西洋ラウンドにも波及し、９月に再び20千ドル/日に達しました。パナマックス船型は、４月中旬に12千ドル台/日まで上昇して以降、５月から６月中旬にかけて低迷、６月中旬以降は上昇と下落を繰り返しましたが、７月下旬より南米東岸積穀物貨の堅調な荷動きにより再び上昇基調となり、第２四半期平均では10千ドル/日まで改善しました。ハンディマックスでは、トンマイル向上により船腹需給が引き締まる中、中国の石炭輸入増加とモンスーン後のインドの石炭輸入増加が、７月以降の市況上昇を後押ししました。このような市況環境の中、市況の改善に加え、継続的なコスト削減に取り組んだこと等により、ドライバルク船事業部門では前年同期比で増益となりました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や、春・夏場の不需要期を迎えたこと、また、新造船が着々と竣工したこと等により低位で推移しました。石油製品船市況は、米国を直撃したハリケーンの影響による一時的な高騰はあったものの、第１四半期に引き続き、東西の荷動きの低迷や、新造船供給圧力等により低調に推移しました。LPG船市況は、堅調な荷動きを背景に回復する局面もありましたが、その後、LPG価格差の縮小によって米国からアジア向けの裁定取引が停止し、下落傾向となりました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努め、当第２四半期連結累計期間において黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、中長期契約の下での運航を主としており、短期市況の低迷にも拘らず、新規に竣工した３隻を含めて第2四半期連結累計期間においても安定した利益を計上しました。海洋事業においてもFPSO１基が新規稼働し、サブシー支援船の収益も順調に寄与しており、安定的に利益を計上しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船市況については、アジア出し荷動きが全般的に堅調に推移しました。特に北米航路においては堅調な米国経済に支えられ過去最高を記録しました。一方で、パナマ運河拡張を背景とした大型船投入による供給も増大した結果、需給は引き締まらず、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は限定的なものとなりました。欧州航路においても同様にアジア出し荷動きは堅調に推移したものの、スポット運賃の上昇は見られませんでした。南米東岸航路においては一段と回復するアジア出し荷動きにあわせて各社が夏場繁忙期に臨時便を運航した結果、春先より高値圏で推移していたスポット運賃は８月から下落傾向を辿りました。このように夏場繁忙期のスポット運賃は全航路に渡り伸び悩んだものの、欧州出しアジア向け復航荷動きが増加したこと、年初から上昇して更改された年間契約運賃による貢献、及びイールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減に努めたことから前年同期比では損失が縮小しました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、米国向けが引き続き堅調に推移しましたが、資源国・新興国向けは資源価格の低迷を背景に本格的な回復の兆しは見られませんでした。継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善して、当第２四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船事業は、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客についても本年５月に大洗～苫小牧航路で新造船が就航した効果などで順調に推移しました。この結果、台風による複数便の欠航にも拘らず、前年同期並みの利益を確保しました。
④ 関連事業
客船事業は、にっぽん丸の好調な集客は継続しているものの、台風によるクルーズの催行中止等の影響で、前年同期比では減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461億円減少し、1,407億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は515億円（前年同期比507億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が204億円、減価償却費が421億円となった一方、売上債権の増加額が211億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は511億円（前年同期は27億円の収入）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が673億円、長期貸付による支出が174億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が463億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出された資金は466億円（前年同期は859億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が623億円、社債の償還による支出が200億円となった一方、長期借入金による収入が305億円となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は114百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。