第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	713,560	818,901
売上原価	661,629	750,331
売上総利益	51,931	68,570
販売費及び一般管理費	※ 53,951	※ 57,423
営業利益又は営業損失（△）	△2,020	11,146
営業外収益
受取利息	2,721	3,797
受取配当金	2,377	3,020
持分法による投資利益	1,733	－
為替差益	8,956	8,487
その他営業外収益	1,329	2,138
営業外収益合計	17,117	17,444
営業外費用
支払利息	8,640	9,931
持分法による投資損失	－	281
その他営業外費用	957	1,031
営業外費用合計	9,598	11,244
経常利益	5,498	17,347
特別利益
固定資産売却益	3,771	3,013
その他特別利益	23,902	1,890
特別利益合計	27,674	4,903
特別損失
固定資産売却損	681	840
その他特別損失	2,838	975
特別損失合計	3,520	1,815
税金等調整前四半期純利益	29,653	20,434
法人税等	11,101	4,613
四半期純利益	18,551	15,821
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,492	2,698
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,058	13,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	18,551	15,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,493	3,709
繰延ヘッジ損益	△7,525	△6,294
為替換算調整勘定	△28,491	△7,295
退職給付に係る調整額	412	508
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,968	△1,604
その他の包括利益合計	△60,067	△10,977
四半期包括利益	△41,516	4,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△39,471	2,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,045	2,756

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,145	129,973
受取手形及び営業未収金	130,420	150,922
有価証券	12,800	12,800
たな卸資産	※１ 36,358	※１ 34,180
繰延及び前払費用	60,888	59,645
繰延税金資産	1,273	1,286
その他流動資産	63,020	66,916
貸倒引当金	△428	△658
流動資産合計	481,477	455,066
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	756,930	729,493
建物及び構築物（純額）	153,767	149,482
機械装置及び運搬具（純額）	26,630	26,434
器具及び備品（純額）	5,366	4,986
土地	221,342	221,809
建設仮勘定	156,935	151,116
その他有形固定資産（純額）	2,693	2,812
有形固定資産合計	1,323,665	1,286,136
無形固定資産	31,287	30,784
投資その他の資産
投資有価証券	231,978	248,564
長期貸付金	62,796	79,450
長期前払費用	6,824	6,289
退職給付に係る資産	15,390	15,983
繰延税金資産	3,535	3,688
その他長期資産	62,661	64,849
貸倒引当金	△2,089	△2,421
投資その他の資産合計	381,097	416,404
固定資産合計	1,736,051	1,733,325
資産合計	2,217,528	2,188,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	125,118	152,490
短期社債	20,000	33,819
短期借入金	133,155	149,577
未払法人税等	6,642	6,130
前受金	32,258	31,595
繰延税金負債	1,188	1,161
賞与引当金	4,402	3,864
役員賞与引当金	153	50
事業整理損失引当金	2,753	2,086
契約損失引当金	1,239	1,273
その他流動負債	56,544	58,941
流動負債合計	383,456	440,991
固定負債
社債	210,595	177,046
長期借入金	738,163	687,573
リース債務	18,371	17,347
繰延税金負債	56,678	58,372
退職給付に係る負債	12,445	12,469
役員退職慰労引当金	1,459	1,347
特別修繕引当金	18,566	19,455
契約損失引当金	226	933
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	93,325	85,011
固定負債合計	1,150,450	1,060,176
負債合計	1,533,907	1,501,168
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,382	45,382
利益剰余金	355,263	368,377
自己株式	△6,820	△6,808
株主資本合計	459,226	472,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,353	31,380
繰延ヘッジ損益	54,326	49,955
為替換算調整勘定	27,178	16,977
退職給付に係る調整累計額	2,898	3,407
その他の包括利益累計額合計	112,757	101,721
新株予約権	2,447	2,038
非支配株主持分	109,190	111,111
純資産合計	683,621	687,223
負債純資産合計	2,217,528	2,188,391

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,653	20,434
減価償却費	41,277	42,116
持分法による投資損益（△は益）	△1,733	281
引当金の増減額（△は減少）	△15,882	807
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,066	126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△711	124
受取利息及び受取配当金	△5,098	△6,818
支払利息	8,640	9,931
固定資産除売却損益（△は益）	△2,993	△2,153
為替差損益（△は益）	△7,914	△10,066
売上債権の増減額（△は増加）	9,569	△21,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,318	2,043
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,298	27,740
その他	△35,751	△4,254
小計	6,505	59,200
利息及び配当金の受取額	6,844	9,176
利息の支払額	△8,493	△9,956
法人税等の支払額	△4,093	△6,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	762	51,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,681	△16,646
投資有価証券の売却及び償還による収入	23,565	936
有形及び無形固定資産の取得による支出	△55,021	△67,332
有形及び無形固定資産の売却による収入	40,408	46,387
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△6,030	△27
長期貸付けによる支出	△5,372	△17,407
長期貸付金の回収による収入	6,390	1,586
その他	512	1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,771	△51,189

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,509	6,807
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	12,000	－
長期借入れによる収入	83,763	30,529
長期借入金の返済による支出	△62,267	△62,317
社債の償還による支出	△25,000	△20,000
配当金の支払額	△1,804	△11
非支配株主への配当金の支払額	△556	△814
その他	△685	△858
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,958	△46,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,274	167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,218	△46,139
現金及び現金同等物の期首残高	159,449	186,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 233,667	※ 140,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりFLYING FISH MARITIME INC.を含む２社を連結の範囲に含めております。また、ジャパンエキスプレス梱包運輸㈱を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。また、上海龍飛国際物流有限公司は株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外

ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1)持株会社

商号            オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

資本金　　　　  50百万円

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%

所在地          東京

設立日          平成29年７月７日

(2)事業運営会社

商号            OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金          USD 200,000,000

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）

所在地          SINGAPORE

設立日          平成29年７月７日

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	23,839百万円	25,667百万円
退職給付費用	1,650	1,555
賞与引当金繰入額	2,982	3,152
役員賞与引当金繰入額	71	61
貸倒引当金繰入額	84	193
役員退職慰労引当金繰入額	207	231

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
原材料及び貯蔵品	34,684百万円	33,199百万円
その他	1,674	981

　２　偶発債務

　　　保証債務等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235百万円 (US$259,381千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	34,915百万円 (US$307,860千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,741 (US$252,817千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,328 (US$244,222千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 (US$240,785千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,358 (US$89,406千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 (US$88,630千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,062 (US$89,258千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 (US$81,809千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,470 (US$75,143千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,633 (US$76,955千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	6,794 (US$60,271千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,217 (US$64,332千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,208 (US$55,075千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 (US$56,214千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,039
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,937
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,931 (US$15,055千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,831 (US$14,839千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,554
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,423 (US$17,966千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,118 (US$18,884千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,977 (US$8,426千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,010 (US$17,920千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,965 (US$17,431千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,866 (US$7,945千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,875 (US$16,640千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,528 (US$13,627千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,428 (US$12,673千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,526 (US$13,602千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,426 (US$12,653千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,478 (US$13,175千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,389 (US$12,325千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	886
従業員  (住宅・教育ローン）	330	従業員 （住宅・教育ローン）	279
その他（15件）	5,657 (US$39,955千他)	その他（15件）	5,591 (US$39,978千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	159,430 (US$1,260,875千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	138,845 (US$1,074,387千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。   保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,074,387千他の円貨額は121,115百万円であります。  

　３　その他

（１）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	227,350百万円	129,973百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,182	△2,068
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	11,500	12,800
現金及び現金同等物	233,667	140,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,196	1.0	平成29年９月30日	平成29年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	125,099	122,520	291,684	121,005	45,239	705,549	8,011	713,560	－	713,560
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	3,617	962	132	14,923	19,637	2,982	22,619	(22,619)	－
計	125,101	126,137	292,647	121,137	60,162	725,187	10,993	736,180	(22,619)	713,560
セグメント利益 又は損失（△）	5,405	15,331	△21,385	1,926	5,729	7,006	717	7,723	(2,225)	5,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,225百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,464百万円、管理会計調整額3,189百万円及びセグメント間取引消去△949百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	133,579	128,102	373,276	130,366	45,244	810,570	8,331	818,901	－	818,901
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	4,237	927	110	13,685	18,963	3,309	22,273	(22,273)	－
計	133,582	132,339	374,204	130,476	58,930	829,533	11,641	841,174	(22,273)	818,901
セグメント利益 又は損失（△）	7,976	4,987	△4,143	4,426	6,713	19,961	1,250	21,211	(3,864)	17,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,864百万円には、セグメントに配分していない全社損益△5,984百万円、管理会計調整額3,037百万円及びセグメント間取引消去△917百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。
　これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	134.26円	109.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	16,058	13,123
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　    　（百万円）	16,058	13,123
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	119,605	119,604
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	124.06円	101.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	9,833	9,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数158千株）	平成29年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株）

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日をもってその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

　当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、株主様の権利への影響を最小限とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行っております。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

　　普通株式

(2)併合の割合

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株

　につき１株の割合で併合を行っております。

(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在）	普通株式	1,206,286,115株
株式併合により減少する株式数(注）	普通株式	1,085,657,504株
株式併合後の発行済株式総数(注）	普通株式	120,628,611株

　 (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式

　　　　総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

（１）中間配当

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,196百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月22日

 （注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 （注）２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。