２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	786,616	928,479
運賃合計	786,616	928,479
貸船料	229,934	253,165
その他海運業収益	34,700	39,868
海運業収益合計	1,051,251	1,221,514
海運業費用
運航費
貨物費	231,957	249,539
燃料費	131,789	184,989
港費	89,670	95,387
その他運航費	3,833	4,495
運航費合計	457,251	534,412
船費
船員費	3,954	3,919
船員退職給付費用	772	904
賞与引当金繰入額	365	371
船舶減価償却費	9,724	9,524
その他船費	156	123
船費合計	14,973	14,843
借船料	※１ 453,985	※１ 503,311
その他海運業費用	118,453	131,141
海運業費用合計	※１ 1,044,663	※１ 1,183,709
海運業利益	6,587	37,804
その他事業収益
不動産賃貸業収益	949	1,060
その他事業収益合計	949	1,060
その他事業費用
不動産賃貸業費用	668	718
その他事業費用合計	※１ 668	※１ 718
その他事業利益	280	341
営業総利益	6,868	38,146
一般管理費	※１,※２ 34,319	※１,※２ 35,318
営業利益又は営業損失（△）	△27,450	2,828
営業外収益
受取利息	※１ 6,323	※１ 7,653
受取配当金	※１ 38,078	※１ 17,223
為替差益	2,989	-
その他営業外収益	1,433	900
営業外収益合計	48,825	25,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 4,641	※１ 6,409
社債利息	1,253	1,022
為替差損	-	1,954
コンテナ廃棄関連費用	1,074	327
その他営業外費用	1,285	1,147
営業外費用合計	8,254	10,861
経常利益	13,119	17,744
特別利益
固定資産売却益	※３ 26	※３ 476
投資有価証券売却益	1,484	535
関係会社株式売却益	6	89
関係会社清算益	30	43
貸倒引当金戻入額	31	-
傭船解約金	41	32
関係会社整理損失引当金戻入額	4,176	-
契約損失引当金戻入額	-	671
新株予約権戻入益	317	579
その他特別利益	253	823
特別利益合計	6,368	3,251
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 136
固定資産除却損	※５ 700	※５ 2,099
関係会社株式評価損	※６ 12,751	※６ 389
債務保証損失引当金繰入額	3,073	3,296
貸倒引当金繰入額	2,467	22
減損損失	5,280	-
事業再編関連損失	-	※７ 72,821
その他特別損失	1,499	3,301
特別損失合計	25,774	82,068
税引前当期純損失（△）	△6,285	△61,072
法人税、住民税及び事業税	※８ 3,798	※８ 728
法人税等調整額	△134	4,135
法人税等合計	3,664	4,864
当期純損失（△）	△9,950	△65,936

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	海外投資等損失準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	177	14	966	294,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純損失（△）			-
特別償却準備金の取崩			-		△172
海外投資等損失準備金の取崩			-			△14
圧縮記帳積立金の取崩			-				△21
別途積立金の取崩			-					△183,000
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△172	△14	△21	△183,000
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	4	-	944	111,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△181,023	123,291	△6,849	226,214	18,475	△2,797	15,677	2,681	244,572
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	4	4			-	△322	△318
剰余金の配当	△4,186	△4,186		△4,186			-		△4,186
当期純損失（△）	△9,950	△9,950		△9,950			-		△9,950
特別償却準備金の取崩	172	-		-			-		-
海外投資等損失準備金の取崩	14	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	21	-		-			-		-
別途積立金の取崩	183,000	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△23	△23			-		△23
自己株式の処分	△23	△23	45	22			-		22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	6,005	158	6,163	88	6,251
当期変動額合計	169,048	△14,159	27	△14,132	6,005	158	6,163	△233	△8,202
当期末残高	△11,975	109,131	△6,822	212,081	24,480	△2,639	21,840	2,447	236,370

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	4	944	111,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純損失（△）			-
特別償却準備金の取崩			-		△1
圧縮記帳積立金の取崩			-			△17
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1	△17	-
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	3	926	111,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△11,975	109,131	△6,822	212,081	24,480	△2,639	21,840	2,447	236,370
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	12	12			-	△12	-
剰余金の配当	△1,196	△1,196		△1,196			-		△1,196
当期純損失（△）	△65,936	△65,936		△65,936			-		△65,936
特別償却準備金の取崩	1	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	17	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△97	△97			-		△97
自己株式の処分	△47	△47	98	51			-		51
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	4,005	△113	3,891	△408	3,483
当期変動額合計	△67,161	△67,180	13	△67,167	4,005	△113	3,891	△420	△63,696
当期末残高	△79,136	41,951	△6,809	144,914	28,485	△2,752	25,732	2,026	172,673

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,443	115,014
海運業未収金	※２ 85,133	※２ 77,266
その他事業未収金	※２ 33	※２ 33
短期貸付金	93	20
関係会社短期貸付金	※４ 34,152	※４ 56,917
立替金	※２ 4,910	※２ 4,716
有価証券	12,800	500
貯蔵品	27,241	29,395
繰延及び前払費用	※２ 44,838	※２ 44,792
代理店債権	※２ 15,074	※２ 16,754
その他流動資産	※２ 15,880	※２ 13,694
貸倒引当金	△326	△380
流動資産合計	355,273	358,725
固定資産
有形固定資産
船舶	253,281	262,841
減価償却累計額	△176,073	△182,851
船舶（純額）	※１ 77,207	※１ 79,989
建物	29,640	29,415
減価償却累計額	△19,320	△19,713
建物（純額）	10,320	9,701
構築物	2,553	2,554
減価償却累計額	△2,396	△2,411
構築物（純額）	157	143
機械及び装置	992	991
減価償却累計額	△628	△692
機械及び装置（純額）	363	298
車両及び運搬具	736	248
減価償却累計額	△718	△247
車両及び運搬具（純額）	18	0
器具及び備品	3,287	2,949
減価償却累計額	△2,191	△2,353
器具及び備品（純額）	1,095	595
土地	16,694	16,436
建設仮勘定	20,650	25,794
その他有形固定資産	4,394	4,499
減価償却累計額	△2,232	△2,529
その他有形固定資産（純額）	2,161	1,970
有形固定資産合計	128,668	134,931
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	5,633	4,594
その他無形固定資産	6,545	5,929
無形固定資産合計	12,182	10,527

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 78,250	※１ 83,977
関係会社株式	※１ 222,807	※１ 258,113
出資金	144	201
関係会社出資金	2,100	2,092
長期貸付金	2,553	4,388
従業員に対する長期貸付金	46	49
関係会社長期貸付金	160,481	121,350
破産更生債権等	907	964
長期前払費用	12,087	10,823
差入保証金	※２ 6,590	※２ 6,306
長期リース債権	82,959	77,876
その他投資等	※２ 3,097	※２ 3,664
貸倒引当金	△12,399	△11,342
投資その他の資産合計	559,627	558,466
固定資産合計	700,478	703,925
資産合計	1,055,752	1,062,651
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 102,081	※２ 104,126
その他事業未払金	※２ 4	※２ 3
短期社債	20,000	31,872
短期借入金	※１,※２ 141,909	※１,※２ 190,432
未払金	※２ 11,336	※２ 12,936
未払費用	※２ 2,335	※２ 1,946
前受金	※２ 25,346	※２ 26,018
預り金	※２ 2,609	※２ 7,807
代理店債務	※２ 2,725	※２ 1,971
リース債務	384	-
賞与引当金	1,775	1,874
役員賞与引当金	18	26
事業整理損失引当金	2,753	-
契約損失引当金	1,145	15,465
事業再編関連損失引当金	-	6,414
その他流動負債	※２ 3,284	※２ 1,490
流動負債合計	317,710	402,385
固定負債
社債	130,595	95,748
長期借入金	※１ 314,992	※１ 289,775
長期未払金	23,988	15,360
リース債務	220	25
退職給付引当金	8	8
債務保証損失引当金	7,754	11,911
契約損失引当金	226	50,502
繰延税金負債	12,809	14,462
その他固定負債	※２ 11,075	※２ 9,797
固定負債合計	501,671	487,591
負債合計	819,382	889,977

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金
資本準備金	44,371	44,371
資本剰余金合計	44,371	44,371
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
特別償却準備金	4	3
圧縮記帳積立金	944	926
別途積立金	111,630	111,630
繰越利益剰余金	△11,975	△79,136
利益剰余金合計	109,131	41,951
自己株式	△6,822	△6,809
株主資本合計	212,081	144,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,480	28,485
繰延ヘッジ損益	△2,639	△2,752
評価・換算差額等合計	21,840	25,732
新株予約権	2,447	2,026
純資産合計	236,370	172,673
負債純資産合計	1,055,752	1,062,651

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定)

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：主として定率法

　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給額を計上しております。

　　(4) 契約損失引当金

  契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。

(5) 事業再編関連損失引当金

　事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

(7) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

  コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：航海完了基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ 金利キャップ		借入金利息及び社債利息 借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針

  当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息に係る会計処理について

　　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理について

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた570百万円は、「新株予約権戻入益」317百万円、「その他特別利益」253百万円として組み替えております。

（追加情報）

(定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について)

　当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

　新会社による定期コンテナ船事業のサービスを平成30年４月１日より開始しています。

　新会社の概要

　(1)持株会社

　商号　　　　　　オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

　資本金          50百万円

　出資比率　　　　川崎汽船株式会社31％、日本郵船株式会社38％、当社31％

　所在地　　　　　東京

　設立日　　　　　平成29年７月７日

　(2) 事業運営会社

　商号　　　　　　OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

　資本金　　　　　US$ 800,000,000

　出資比率　　　　川崎汽船株式会社31％、日本郵船株式会社38％、当社31％（間接出資を含む）

　所在地　　　　　SINGAPORE

　設立日　　　　　平成29年７月７日

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
(1) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	325,769百万円	327,209百万円
うち借船料	210,016	220,765
(2) 受取配当金	36,254	14,614
(3) 受取利息	4,977	6,000
(4) 支払利息	1,017	1,280

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与	7,224百万円	7,276百万円
賞与引当金繰入額	1,410	1,502
退職給付費用	1,290	1,380
減価償却費	455	461
システム関係費	8,991	8,599
貸倒引当金繰入額	-	53

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具ほか売却益	26百万円	車両運搬具ほか売却益	476百万円
計	26	計	476

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
器具備品ほか売却損	0百万円	土地・建物ほか売却損	136百万円
計	0	計	136

※５　固定資産除却損

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ソフトウエアほか除却損	700百万円	建設仮勘定ほか除却損	2,099百万円
計	700	計	2,099

※６　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.	8,043百万円	GLOBAL UNITY LTD.	152百万円
CAMELLIA CONTAINER CARRIER S.A.	2,352	PT. MOL AUTO CARRIER INDONESIA	102
CANOPUS MARITIME INC.	1,041	MONTERIGGIONI INC.	86
MOON HALO NAVIGATION S.A.	560	南日本造船㈱	47
GALAXY SHIPPING NAVIGATION S.A	386	SUNRISE SHIPPING LTD. S.A.	1
BUFFALO TANKERS S.A	366
計	12,751	計	389

※７　事業再編関連損失

　当事業年度において、コンテナ船事業の統合に伴い、代理店整理等に関連する一時費用について3,758百万円、傭船契約に関連する損失について64,280百万円、その他4,783百万円を一括して事業再編関連損失に計上しております。

※８　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
船舶	23,564百万円	船舶	19,138百万円
投資有価証券	30,507	投資有価証券	611
関係会社株式	39,858	関係会社株式	42,441
計	93,930	計	62,192

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、		上記のほか、将来発生する債権207百万円を担保に供しております。 また、担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式42,441百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券611百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。
イ）投資有価証券30,426百万円及び関係会社株式15,429百万円については、当社及び当社関係会社が、米国海域で油濁事故を起こした場合に発生する損失を担保する目的で差し入れたもので、当事業年度末現在対応債務は存在しておりません。
ロ）関係会社株式24,428百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。
ハ）投資有価証券81百万円については、ＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

　　　担保を供した債務

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,075百万円	短期借入金	3,951百万円
長期借入金	23,486	長期借入金	24,572
計	25,562	計	28,524

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
海運業未収金	17,390百万円	12,297百万円
代理店債権	8,679	8,479
その他資産	8,727	7,836
海運業未払金	22,320	20,622
短期借入金	105,503	99,981
未払金	11	85
代理店債務	2,472	1,669
その他負債	1,727	1,651

　３　保証債務

　　保証債務等

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	53,098百万円 （US$16,826千）	WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	49,536百万円 （US$15,623千）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	30,104 （US$266,188千）	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,170 （US$330,377千）
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235 （US$259,381千）	LAKLER S.A. （船舶設備資金借入金他）	28,186 （US$265,314千）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他)	28,741 （US$252,817千）	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	23,652 （US$222,521千）
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 （US$240,785千）	SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	17,520 （US$164,915千）
DOLPHIN NAVIGATION INC. （運転資金借入金）	21,068 （US$187,614千）	MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	14,342 （US$135,000千）
MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	15,706 （US$140,000千）	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金他）	13,075 （US$123,070千）
SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	15,338 （US$136,717千）	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	12,381 （US$116,544千）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	14,276	MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	12,249
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	14,074 （US$124,485千）	NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	11,155 （US$105,005千）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	12,777 （US$112,160千）	ASIASHIP MARITIME S.A., （船舶設備資金借入金他)	10,931 （US$457千）
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC (運転資金借入金他)	11,233 （US$100,126千）	TRAPAC JACKSONVILLE, LLC (運転資金借入金他)	10,073 （US$94,817千）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,801 （US$96,280千）	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,622 （US$90,577千）
CAMELLLIA CONTAINER CARRIER S.A. (船舶設備資金借入金他)	10,716 （US$95,522千）	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,596 （US$90,325千）
EUROMOL B.V. （運転資金借入金他）	10,306 （US$60,000千）	ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	9,303 （US$157千）
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 （US$88,630千）	MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,115 （US$85,805千）
AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	9,930 （US$88,223千）	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,055 （US$85,235千）
ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	9,718	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,873 （US$83,523千）
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 （US$81,809千）	POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,678 （US$27,844千）
POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,931 （US$31,948千）	MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	8,499 （US$80,000千）
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,633 （US$76,955千）	TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,829 （US$133千）
TDC SHIPPING S.A. （運転資金借入金）	8,585 （US$218千）	EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,486 （US$300千）
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,376	SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,267 （US$1,741千）

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
EXCEED SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,576	AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	6,033 （US$56,282千）
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金他）	7,217 （US$64,332千）	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金他）	5,960 （US$56,107千）
EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,829	CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	5,604 （US$52,699千）
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,584 （US$853千）	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,491 （US$51,688千）
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 （US$56,214千）	LINKMAN HOLDINGS INC. （運転資金借入金)	5,351 （EUR41,000千）
SUNRISE SHIPPING LTD.S.A. （転貸資金）	6,287 （US$56,040千）	DYNASTY SHIPPING CORPORATION S.A.（船舶設備資金借入金他)	5,286 （US$303千）
CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	5,615 （US$50,000千）	TDC SHIPPING S.A. （運転資金借入金）	5,273 （US$463千）
その他　200件	145,427 （US$694,376千他）	その他　216件	148,900 （US$765,560千他）
計 （外貨/内数）	571,443 （US$3,378,510千他）	計 （外貨/内数）	519,508 （US$3,102,400千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,378,510千米ドル他の円貨額は379,037百万円であります。		保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,102,400千米ドル他の円貨額は334,950百万円であります。

４　貸出コミットメント契約

　　　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸付限度額の総額	8,910百万円	6,550百万円
貸付実行残高	370	371
差引額	8,539	6,178

　５　その他

　　　①　訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　当社は、平成24年度以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	70,306	39,920
合計	30,385	70,306	39,920

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	136,795
関連会社株式	55,626

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	86,816	56,430
関連会社株式	2,915	3,099	184
合計	33,301	89,916	56,614

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	137,741
関連会社株式	87,071

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	42,808百万円		46,205百万円
特定外国子会社留保所得	28,450		29,720
関係会社株式評価損自己否認額	59,238		60,250
賞与引当金	510		534
減損損失	2,173		1,833
貸倒引当金	3,632		3,343
事業再編関連損失引当金	-		1,827
債務保証損失引当金	3,110		3,421
事業整理損失引当金	784		-
契約損失引当金	390		18,800
関係会社からの傭船契約譲渡	8,694		5,542
みなし配当	11,223		11,223
繰延ヘッジ損益	-		833
その他	4,629		9,093
繰延税金資産小計	165,648		192,631
評価性引当額	△165,592		△192,593
繰延税金資産合計	55		37
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△55		-
退職給付信託設定益	△2,713		△2,713
その他有価証券評価差額金	△9,543		△11,181
その他	△552		△604
繰延税金負債合計	△12,864		△14,500
繰延税金負債の純額	△12,809		△14,462

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。			税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(持分法適用関連会社への追加出資)

  当社は、平成30年４月２日に持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していた追加出資を行いました。

１．持分法適用関連会社の概要

(1) 商号　　　：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

(2) 資本金　　：(追加出資前) US$ 800,000,000

　　　　　　　　   (追加出資後) US$ 3,000,000,000

(3) 出資比率　：川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31% (間接出資を含む)

　　　　　　　　　 なお、追加出資前後において出資比率に変動はありません。

(4) 所在地　　：SINGAPORE

(5) 設立日　　：平成29年７月７日

２．追加出資の内容

(1) 追加出資金額　　　US$ 2,200,000,000

(2) 追加出資後資本金　US$ 3,000,000,000

(3) 追加出資実行日　  平成30年４月２日

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	928,479
	貸船料	253,165
	他船取扱手数料	191
	その他	39,677
	計	1,221,514
	内航
	運賃	-
	貸船料	-
	他船取扱手数料	-
	その他	-
	計	-
	その他	-
	合計	1,221,514
海運業費用	外航
	運航費	534,412
	船費	14,843
	借船料	503,311
	他社委託手数料	139
	その他	131,001
	計	1,183,709
	内航
	運航費	-
	船費	-
	借船料	-
	他社委託手数料	-
	その他	-
	計	-
	その他	-
	合計	1,183,709
海運業利益		37,804

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	三井物産㈱	5,497,500	10,019
		住友商事㈱	4,832,793	8,655
		㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	7,190
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	2,607,448	5,589
		本田技研工業㈱	1,096,000	4,011
		出光興産㈱	699,200	2,828
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	2,700
		マツダ㈱	1,600,200	2,250
		昭和シェル石油㈱	1,380,000	1,988
		名港海運㈱	1,483,895	1,840
		三井不動産㈱	711,554	1,836
		ＪＸＴＧホールディングス㈱	2,660,868	1,712
		新日鐵住金㈱	709,853	1,658
		三井造船㈱(注)１	877,500	1,518
		電源開発㈱	562,700	1,509
		住友金属鉱山㈱(注)２	329,500	1,476
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	1,323
		丸紅㈱	1,690,041	1,301
		東北電力㈱	900,000	1,278
		㈱名村造船所	2,066,700	1,242
		日本碍子㈱	664,157	1,218
		富士フイルムホールディングス㈱	270,300	1,147
		東京瓦斯㈱(注)３	389,340	1,098
		㈱神戸製鋼所	1,016,480	1,083
		東京海上ホールディングス㈱	205,940	975
		東京汽船㈱	1,112,900	934
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,139,510	794
		横浜ゴム㈱	301,875	743
		コスモエネルギーホールディングス㈱	195,900	674
		スズキ㈱	115,000	658
		その他159銘柄	19,664,527	12,717
		合計	59,482,261	83,977

　(注)１. 三井造船㈱は、平成29年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

　(注)２. 住友金属鉱山㈱は、平成29年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。

　(注)３. 東京瓦斯㈱は、平成29年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

　　　　　　　　【その他】

銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	（合同運用指定金銭信託） Regista	―	500
		合計	―	500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	253,281	12,306	2,746	262,841	182,851	9,524	79,989
建物	29,640	79	305	29,415	19,713	586	9,701
構築物	2,553	3	2	2,554	2,411	16	143
機械及び装置	992	16	17	991	692	67	298
車両及び運搬具	736	0	488	248	247	17	0
器具及び備品	3,287	349	687	2,949	2,353	413	595
土地	16,694	-	257	16,436	-	-	16,436
建設仮勘定	20,650	7,220	2,076	25,794	-	-	25,794
その他有形固定資産	4,394	180	75	4,499	2,529	311	1,970
有形固定資産計	332,230	20,156	6,655	345,731	210,799	10,937	134,931
無形固定資産
借地権	2	-	-	2	-	-	2
ソフトウエア	14,099	2,394	1,349	15,144	10,549	2,176	4,594
			(703)
その他無形固定資産	8,072	2	15	8,059	2,129	618	5,929
無形固定資産計	22,175	2,396	1,364	23,207	12,679	2,795	10,527
長期前払費用	12,400	1,411	2,285	11,526	702	390	10,823

　(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出(326百万円)並びに新規取得(11,980百万円)によるものです。

　　　２.「ソフトウエア」の当期減少額の(   )は内数で、減損損失計上額です。

　　　３.「長期前払費用」は１年を超える前払年金費用等です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12,726	77	-	1,080	11,722
賞与引当金	1,775	1,874	1,775	-	1,874
役員賞与引当金	18	26	18	-	26
事業整理損失引当金	2,753	-	1,279	1,473	-
事業再編関連損失引当金	-	6,414	-	-	6,414
債務保証損失引当金	7,754	4,156	-	-	11,911
契約損失引当金	1,371	65,753	482	674	65,967

  (注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

　　　２．事業整理損失引当金の当期減少額（その他）は、当期末残高項目の性質に鑑み、契約損失引当金への振替によ

　　　　　るものです。

　　　３．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　当社は、平成24年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。