前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。
（５）公的規制
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規制等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運輸、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上記載のもののほかは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から12月31日までの９ヶ月)における世界経済は、米国ではハリケーン被害による影響もありましたが、企業業況は良好で、雇用・所得環境の改善を支えに、堅調に景気が拡大しました。欧州では、好調な企業業況が継続し、雇用環境の改善傾向もあり、堅調な景気回復が続きました。中国では、個人消費と輸出は着実に増加しましたが、政府による金融監督と環境規制の強化により、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、輸出の増加とともに内需も拡大し企業収益は改善傾向にあり、良好な雇用情勢を受けて、回復基調の景気が継続しました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、中国国慶節前の下落幅が限定的に留まり、旺盛な船腹需要とブラジル鉄鉱石価格の回復、及びUSガルフと南米東岸積穀物のオーダーと、中国での冬場の石炭需要が堅調であったことから、底堅く推移しました。原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透、新造船が着々と竣工したこと等により上半期に続き低位で推移しました。コンテナ船市況については、北米と欧州航路において、アジア出し荷動きが過去最高を記録するなど需要は引き続き堅調に推移しました。然しながら、新規参入など供給も増加したことでスポット運賃市況の上昇は限定的でした。
当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\4.98/US$円安の\111.36/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$76/MT上昇しUS$341/MTとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高１兆2,396億円、営業利益243億円、経常利益345億円、親会社株主に帰属する四半期純利益292億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
10,814 |
12,396 |
1,582 / 14.6% |
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営業損益 （億円） |
△20 |
243 |
264 / － % |
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経常損益 （億円） |
138 |
345 |
207 / 150.3% |
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親会社株主に帰属する |
190 |
292 |
102 / 53.6% |
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為替レート （９ヶ月平均） |
\106.38/US$ |
\111.36/US$ |
\4.98/US$ |
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船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※ |
US$265/MT |
US$341/MT |
US$76/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
増減額/増減率 |
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ドライバルク船事業 |
1,933 |
2,002 |
69 / 3.6% |
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93 |
112 |
18 / 19.8% |
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エネルギー輸送事業 |
1,863 |
2,024 |
160 / 8.6% |
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179 |
93 |
△85 / △47.7% |
||
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製品輸送事業 |
コンテナ船事業 |
4,476 |
5,674 |
1,197 / 26.8% |
|
△261 |
△3 |
257 / － % |
||
|
自動車船・フェリー・内航RORO船事業 |
1,824 |
1,969 |
144 / 7.9% |
|
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22 |
52 |
30 / 134.6% |
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関連事業 |
890 |
891 |
0 / 0.1% |
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91 |
102 |
11 / 12.3% |
||
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その他 |
166 |
175 |
9 / 5.5% |
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19 |
23 |
3 / 20.4% |
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（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、中国国慶節前の下落幅も限定的に留まり堅調に推移する中、西豪主要荷主からの旺盛な船腹手配、ブラジル鉱石価格の回復などを背景に11月から市況は急反発し12月半ばには約４年ぶりに30千ドル/日に達しました。その後クリスマス休暇を控え取引は限定的となり、市況は下落しました。パナマックス市況は、10月上旬はUSガルフ及び南米東岸積穀物のオーダーが堅調であったことから市況は底堅く推移し、太平洋ではインデックスが平成29年内では最高値を記録しました。中国の党大会前後における石炭輸入鈍化により、10月下旬より市況は反落しましたが、11月半ば以降は太平洋では中国の冬場の暖房需要に伴い、東豪州及びインドネシア積石炭のオーダーが増えました。また、大西洋では域内貨物と南米東岸積穀物が競合し船腹タイトとなったことで、クリスマス休暇前まで再び上昇基調で推移し、インデックスが平成29年内で最高値を記録しました。ハンディマックス以下の市況も全般的に底堅く推移しました。このような市況環境の中、市況の改善に加え、継続的なコスト削減に取り組んだこと等により、ドライバルク船部門では前年同期比で増益となりました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や春・夏場の不需要期を迎えたこと、また新造船が着々と竣工したこと等により低調に推移していた上半期に続き、第３四半期においても中東積みの船腹に過剰感が出て、冬場の需要期にも関わらず低位で推移しました。石油製品船市況は、上半期は米国を直撃したハリケーンの影響による一時的な高騰はあったものの、東西の荷動きの低迷や新造船の供給圧力増により低調に推移し、また第３四半期は米国・欧州が寒波に見舞われたものの冬場の市況高騰の影響は限定的で上半期に続き低調に推移しました。LPG船市況は、LPG価格差の縮小によって米国からアジア向けの裁定取引が停止して下落傾向となった上半期から一転し、需給バランスの変動により一時的な上下を繰り返しつつも、主に米国からの堅調なLPG出荷を背景に、第３四半期は上昇基調となりました。このような市況環境下において、油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努め、当第３四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門は新規に竣工した３隻を含め中長期貸船契約を主体とした安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においても、FPSO１基が新規稼働したことに加えサブシー支援船事業の収益も順調に推移しており、安定的に利益を計上しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
北米航路においては、アジア出し荷動きが過去最高を記録するなど需要は引き続き堅調に推移しました。一方で新規参入など供給も増加したことから需給は引き締まらず、夏場繁忙期含めスポット運賃市況の上昇は限定的でした。欧州航路においてもアジア出し荷動きは過去最高を記録しましたが、スポット運賃は小幅な上昇にとどまりました。欧州出しアジア向け復航荷動きも年初より増加、スポット運賃市況も上昇して航路損益に大きく貢献しました。南米東岸航路においては、アジア出し荷動きが本格的に回復軌道にのったこととあわせスポット運賃市況は春先より高値圏で推移しました。各社臨時便を差し立てるなど供給増もあり一時的に下落しましたが、10月より再び上昇して高値で推移しました。このような事業環境下、年初から上昇して更改された年間契約運賃による貢献、及びイールドマネジメント強化による空コンテナ回送費などの運航コスト削減に努めたことから前年同期比では損失が縮小しました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、北米・アジア・オセアニア向けが引き続き堅調に推移しましたが、資源国向けは資源価格の低迷を背景に本格的な回復の兆しは見られませんでした。継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善して、当第３四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船事業は、モーダルシフトの進展に伴い貨物の輸送需要は引き続き堅調に推移しましたが、第３四半期に台風や本船トラブルなどで欠航数が増加した結果、前年同期比では減益となりました。
④ 関連事業
客船事業は、にっぽん丸で夏場の台風による催行中止や秋冬の一部クルーズで集客が伸び悩み、前年同期比で減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、334億円減少し、1,533億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が409億円となったこと等から、729億円（前年同四半期△80億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,056億円（前年同四半期△211億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△20億円（前年同四半期1,224億円）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は177百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。