第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,081,440	1,239,661
売上原価	1,003,208	1,129,216
売上総利益	78,231	110,445
販売費及び一般管理費	80,309	86,080
営業利益又は営業損失（△）	△2,078	24,364
営業外収益
受取利息	4,616	5,934
受取配当金	4,510	4,974
持分法による投資利益	3,543	－
為替差益	15,960	14,480
その他営業外収益	2,414	2,467
営業外収益合計	31,045	27,857
営業外費用
支払利息	13,573	15,311
持分法による投資損失	－	530
その他営業外費用	1,582	1,815
営業外費用合計	15,155	17,657
経常利益	13,811	34,564
特別利益
固定資産売却益	4,034	5,874
その他特別利益	24,812	2,841
特別利益合計	28,847	8,715
特別損失
固定資産売却損	937	1,103
その他特別損失	6,429	1,235
特別損失合計	7,366	2,338
税金等調整前四半期純利益	35,292	40,941
法人税等	11,957	7,408
四半期純利益	23,335	33,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,308	4,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,026	29,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	23,335	33,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,273	13,022
繰延ヘッジ損益	11,387	△9,280
為替換算調整勘定	△35,271	△4,953
退職給付に係る調整額	618	762
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,030	464
その他の包括利益合計	△36,023	14
四半期包括利益	△12,688	33,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,802	27,588
非支配株主に係る四半期包括利益	2,114	5,959

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,145	154,808
受取手形及び営業未収金	130,420	133,511
有価証券	12,800	1,300
たな卸資産	36,358	38,897
繰延及び前払費用	60,888	65,222
繰延税金資産	1,273	983
その他流動資産	63,020	70,302
貸倒引当金	△428	△472
流動資産合計	481,477	464,555
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	756,930	789,347
建物及び構築物（純額）	153,767	148,396
機械装置及び運搬具（純額）	26,630	29,446
器具及び備品（純額）	5,366	4,866
土地	221,342	221,659
建設仮勘定	156,935	105,952
その他有形固定資産（純額）	2,693	2,781
有形固定資産合計	1,323,665	1,302,450
無形固定資産	31,287	31,430
投資その他の資産
投資有価証券	231,978	278,432
長期貸付金	62,796	87,785
長期前払費用	6,824	6,704
退職給付に係る資産	15,390	16,065
繰延税金資産	3,535	3,668
その他長期資産	62,661	63,200
貸倒引当金	△2,089	△2,445
投資その他の資産合計	381,097	453,411
固定資産合計	1,736,051	1,787,293
資産合計	2,217,528	2,251,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	125,118	137,631
短期社債	20,000	33,900
短期借入金	133,155	167,761
未払法人税等	6,642	5,418
前受金	32,258	33,436
繰延税金負債	1,188	805
賞与引当金	4,402	2,732
役員賞与引当金	153	67
事業整理損失引当金	2,753	1,831
契約損失引当金	1,239	1,115
その他流動負債	56,544	59,636
流動負債合計	383,456	444,337
固定負債
社債	210,595	177,100
長期借入金	738,163	718,109
リース債務	18,371	17,126
繰延税金負債	56,678	62,292
退職給付に係る負債	12,445	12,643
役員退職慰労引当金	1,459	1,400
特別修繕引当金	18,566	21,007
契約損失引当金	226	659
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	93,325	82,490
固定負債合計	1,150,450	1,093,450
負債合計	1,533,907	1,537,787
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,382	45,385
利益剰余金	355,263	383,283
自己株式	△6,820	△6,862
株主資本合計	459,226	487,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,353	39,743
繰延ヘッジ損益	54,326	47,500
為替換算調整勘定	27,178	20,209
退職給付に係る調整累計額	2,898	3,662
その他の包括利益累計額合計	112,757	111,115
新株予約権	2,447	2,035
非支配株主持分	109,190	113,702
純資産合計	683,621	714,061
負債純資産合計	2,217,528	2,251,848

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	35,292	40,941
減価償却費	62,267	64,351
持分法による投資損益（△は益）	△3,543	530
引当金の増減額（△は減少）	△19,500	424
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,532	403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△580	270
受取利息及び受取配当金	△9,127	△10,909
支払利息	13,573	15,311
固定資産除売却損益（△は益）	△3,043	△4,708
為替差損益（△は益）	△14,798	△14,464
売上債権の増減額（△は増加）	△10,104	△3,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,375	△2,650
仕入債務の増減額（△は減少）	13,760	12,672
その他	△58,621	△12,560
小計	1,730	86,430
利息及び配当金の受取額	11,027	13,788
利息の支払額	△13,005	△16,164
法人税等の支払額	△7,810	△11,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,057	72,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,573	△31,254
投資有価証券の売却及び償還による収入	25,010	1,533
有形及び無形固定資産の取得による支出	△78,367	△113,793
有形及び無形固定資産の売却による収入	47,656	58,048
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△8,380	△6
長期貸付けによる支出	△11,601	△26,426
長期貸付金の回収による収入	6,763	4,903
その他	1,374	1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,117	△105,661

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54,925	24,406
長期借入れによる収入	200,301	74,795
長期借入金の返済による支出	△91,124	△77,150
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△45,000	△20,000
配当金の支払額	△4,280	△1,218
非支配株主への配当金の支払額	△1,017	△1,421
その他	△1,329	△1,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	122,475	△2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,513	1,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,787	△33,480
現金及び現金同等物の期首残高	159,449	186,844
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 247,274	※ 153,363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりFLYING FISH MARITIME INC.を含む２社を連結の範囲に含めております。また、ジャパンエキスプレス梱包運輸㈱を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPRICOTLAND TRANSPORT INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。また、MOL FG, INC.を含む３社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。また、上海龍飛国際物流有限公司は株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外

ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1)持株会社

商号            オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

資本金　　　　  50百万円

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%

所在地          東京

設立日          平成29年７月７日

(2)事業運営会社

商号            OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金          USD 600,000,000

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）

所在地          SINGAPORE

設立日          平成29年７月７日

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235百万円 (US$259,381千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,956百万円 (US$325,474千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,741 (US$252,817千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,189 (US$244,077千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 (US$240,785千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,366 (US$89,864千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 (US$88,630千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	10,312 (US$91,260千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 (US$81,809千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,905 (US$87,663千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,633 (US$76,955千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,180 (US$72,390千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,217 (US$64,332千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	6,607 (US$58,470千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 (US$56,214千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	6,576 (US$58,202千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,087 (US$53,867千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,039
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,831 (US$14,839千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,937
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,628 (US$13,870千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,118 (US$18,884千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,432
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,010 (US$17,920千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,156 (US$16,156千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,866 (US$7,945千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,808 (US$16,000千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,528 (US$13,627千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,805 (US$15,978千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金)	1,526 (US$13,602千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,725 (US$7,527千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,478 (US$13,175千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,379 (US$12,208千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,374 (US$12,167千)
従業員  (住宅・教育ローン）	330	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,344 (US$11,900千)
その他 （15件）	5,657 (US$39,955千他)	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	886
		従業員  (住宅・教育ローン）	264
		その他 （14件）	5,492 (US$39,946千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	159,430 (US$1,260,875千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	155,458 (US$1,227,025千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。   保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,227,025千他の円貨額は138,653百万円であります。  

　２　その他

（１）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	212,958百万円	154,808百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,083	△2,745
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	38,400	1,300
現金及び現金同等物	247,274	153,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

       配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,392	2.0	平成28年９月30日	平成28年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）

       配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,196	1.0	平成29年９月30日	平成29年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	193,313	180,993	446,268	182,359	66,654	1,069,589	11,850	1,081,440	－	1,081,440
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9	5,319	1,370	140	22,395	29,235	4,766	34,001	(34,001)	－
計	193,322	186,313	447,638	182,499	89,050	1,098,825	16,616	1,115,441	(34,001)	1,081,440
セグメント利益 又は損失（△）	9,385	17,947	△26,134	2,244	9,165	12,608	1,935	14,543	(731)	13,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△731百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,544百万円、管理会計調整額4,766百万円及びセグメント間取引消去△953百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	200,290	195,938	566,074	196,838	67,755	1,226,898	12,763	1,239,661	－	1,239,661
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	6,463	1,351	158	21,371	29,347	4,770	34,117	(34,117)	－
計	200,293	202,402	567,425	196,997	89,126	1,256,245	17,533	1,273,779	(34,117)	1,239,661
セグメント利益 又は損失（△）	11,246	9,379	△372	5,264	10,289	35,807	2,330	38,137	(3,572)	34,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,572百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,101百万円、管理会計調整額4,421百万円及びセグメント間取引消去△893百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。
　これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	159.08円	244.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	19,026	29,229
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	19,026	29,229
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	119,604	119,600
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146.99円	225.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	9,840	9,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株）

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,196百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月22日

 （注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 （注）２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）訴訟

　当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。