（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\2.84/US$円高の\107.95/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$119/MT上昇しUS$438/MTとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,044億円、営業損益36億円、経常損益2億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は△16億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
増減額/増減率 |
|
売上高 |
（億円） |
4,032 |
3,044 |
△988 / △24.5% |
|
営業損益 |
（億円） |
11 |
36 |
25 / 221.6% |
|
経常損益 |
（億円） |
58 |
2 |
△56 / △95.7% |
|
親会社株主に 帰属する 四半期純損益 |
（億円） |
52 |
△16 |
△69 / － % |
|
為替レート |
（３ヶ月平均） |
\110.79/US$ |
\107.95/US$ |
△\2.84/US$ |
|
船舶燃料油価格 |
（３ヶ月平均）※ |
US$319/MT |
US$438/MT |
US$119/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
|
セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
増減額/増減率 |
|
|
ドライバルク船事業 |
693 |
660 |
△33 / △4.8% |
|
|
48 |
38 |
△9 / △19.9% |
||
|
エネルギー輸送事業 |
667 |
666 |
△0 / △0.0% |
|
|
34 |
31 |
△3 / △9.4% |
||
|
製品輸送事業 |
2,429 |
1,455 |
△973 / △40.1% |
|
|
△49 |
△56 |
△7 / － % |
||
|
|
うち、コンテナ船事業 |
1,802 |
829 |
△972 / △54.0% |
|
|
△62 |
△47 |
15 / － % |
|
|
関連事業 |
297 |
321 |
24 / 8.2% |
|
|
37 |
33 |
△4 / △10.8% |
||
|
その他 |
57 |
53 |
△4 / △7.1% |
|
|
11 |
6 |
△5 / △45.4% |
||
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷が復調し５月中旬には２万ドル台／日まで上昇し、その後一時１万ドル台／日まで低下する場面もありましたが、その後は堅調な荷動きに支えられ６月下旬には１万８千ドル台／日まで回復し、当第１四半期平均では１万４千ドル台／日にて推移しました。パナマックス市況は、４月に中国の石炭輸入制限や米中貿易摩擦問題の懸念等により荷動きが鈍化しましたが、５月中旬以降はケープサイズ市況の上昇につられ、また主要貨物の堅調な荷動きにより上昇しました。６月は概ね１万２千ドル台／日で推移しました。
このような市況環境の中、コスト削減にも継続的に努めた結果、前年同期比では若干の減益となったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船は、台風の影響や中国における滞船増加により突発的な高騰が見られたものの、春先から極東域が不需要期となったため、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。LPG船は、米国のLPG価格が上昇したことによりアジア域との価格差が縮小したため、米国での船腹需要が減少した上、新造船竣工の影響も加わり、市況は全体的に下落傾向で推移しました。石油製品船は、極東出し・北米／豪州向けの長距離航海が増加し船腹需給が引き締まったことにより、４月の市況は回復基調となりました。一方で、５月以降の市況は、製油所の定期修繕による影響や、原油価格の先行き不透明感が増したことで裁定取引が低調となり、弱含む展開が続きました。
このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比で損益が悪化しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門は、既存の長期契約船に加え、中国向けLNG輸送プロジェクト６隻の最終船が新たに竣工したこともあり、業績は堅調に推移しました。海洋事業部門においても、既存プロジェクトが順調に稼働し、黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社とのコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）は予定通り本年４月よりサービスを開始しました。立ち上がり時のサービス面での混乱により想定を下回る積高だったことに加え、費用面でも想定以上の燃料価格の高騰もあり、想定を下回る結果となりました。コンテナ船事業セグメント全体では前年度末に貸船等に関わる事業再編関連損失を引当てたこともあり、前年同期比で損失が縮小しました。
＜自動車船＞
完成車荷動きは、米国向け及び欧州向けが堅調に推移したほか、南アフリカ発や欧州発についても堅調に推移しました。一方、当第１四半期中の特殊要因として、一部航路における検疫問題もあり非効率的な運航を強いられた結果、前年同期比では損益が悪化しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、労務管理の強化を背景としたモーダルシフトの流れにより前年度から引き続き堅調な荷動きとなっており、また旅客においてもカジュアルクルーズをコンセプトに積極的なプロモーションにより集客に繋げた結果、前年同期並みの収益を確保しました。しかしながら、本船の不具合による長期入渠に伴う一部航路での欠航や、燃料油価格の上昇により、前年同期比で減益となりました。
④ 関連事業
客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により前年同期比で増益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットは堅調であったものの、大口テナントの入れ替わり等の影響で前年同期比では若干の減益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期並みとなりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比では減益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。
① 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
② 安全性・信頼性の向上に寄与するもの
③ 新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結累計期間における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。