第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

403,284

304,434

売上原価

373,910

272,907

売上総利益

29,373

31,526

販売費及び一般管理費

28,226

27,835

営業利益

1,147

3,691

営業外収益

 

 

受取利息

1,772

1,842

受取配当金

1,980

2,117

持分法による投資利益

1,530

為替差益

3,920

374

その他営業外収益

952

602

営業外収益合計

10,156

4,936

営業外費用

 

 

支払利息

4,947

5,428

持分法による投資損失

2,538

その他営業外費用

471

409

営業外費用合計

5,418

8,376

経常利益

5,885

251

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,637

1,463

その他特別利益

1,151

729

特別利益合計

3,788

2,192

特別損失

 

 

固定資産売却損

71

29

デリバティブ解約損

294

独禁法関連損失

228

その他特別損失

452

381

特別損失合計

523

933

税金等調整前四半期純利益

9,150

1,510

法人税等

2,401

2,078

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,748

568

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,497

1,114

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

5,251

1,682

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,748

568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,211

842

繰延ヘッジ損益

2,048

4,974

為替換算調整勘定

7,745

15,613

退職給付に係る調整額

254

71

持分法適用会社に対する持分相当額

1,482

4,201

その他の包括利益合計

9,810

5,666

四半期包括利益

3,061

6,234

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,396

7,212

非支配株主に係る四半期包括利益

1,334

978

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

192,797

134,485

受取手形及び営業未収金

125,851

113,341

有価証券

500

500

たな卸資産

38,679

31,606

繰延及び前払費用

61,918

67,105

その他流動資産

59,357

66,919

貸倒引当金

401

351

流動資産合計

478,702

413,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

776,554

757,164

建物及び構築物(純額)

148,598

144,880

機械装置及び運搬具(純額)

31,581

29,416

器具及び備品(純額)

4,137

3,814

土地

221,045

220,985

建設仮勘定

106,128

98,451

その他有形固定資産(純額)

2,884

2,859

有形固定資産合計

1,290,929

1,257,572

無形固定資産

30,163

28,957

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

274,527

341,431

長期貸付金

73,403

79,707

長期前払費用

6,388

6,300

退職給付に係る資産

18,811

18,959

繰延税金資産

4,007

3,868

その他長期資産

50,583

58,354

貸倒引当金

2,421

2,436

投資その他の資産合計

425,300

506,186

固定資産合計

1,746,393

1,792,716

資産合計

2,225,096

2,206,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

131,405

104,728

短期社債

31,872

18,500

短期借入金

180,539

234,170

コマーシャル・ペーパー

5,000

37,000

未払法人税等

6,395

3,287

前受金

34,409

36,973

賞与引当金

4,567

3,386

役員賞与引当金

186

33

契約損失引当金

15,879

16,781

事業再編関連損失引当金

7,068

2,772

その他流動負債

60,372

50,607

流動負債合計

477,696

508,242

固定負債

 

 

社債

175,748

158,108

長期借入金

706,944

695,056

リース債務

15,977

14,746

繰延税金負債

55,276

56,820

退職給付に係る負債

12,909

12,650

役員退職慰労引当金

1,487

1,398

特別修繕引当金

20,647

21,789

契約損失引当金

50,933

48,871

環境対策引当金

620

620

その他固定負債

78,810

68,684

固定負債合計

1,119,354

1,078,744

負債合計

1,597,051

1,586,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,400

65,400

資本剰余金

45,385

45,385

利益剰余金

306,642

303,763

自己株式

6,807

6,811

株主資本合計

410,620

407,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,400

33,933

繰延ヘッジ損益

37,873

48,968

為替換算調整勘定

23,442

6,353

退職給付に係る調整累計額

5,905

5,835

その他の包括利益累計額合計

100,621

95,090

新株予約権

2,026

1,655

非支配株主持分

114,776

114,852

純資産合計

628,044

619,337

負債純資産合計

2,225,096

2,206,323

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、重要性の観点よりCOMET TRANSPORT INC.を含む4社を連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパンエキスプレス(横浜)を含む2社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたLIBRA MV31 B.V.を含む2社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

保証債務等

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

TARTARUGA MV29 B.V.

(船舶設備資金借入金他)

35,170百万円

(US$330,377千)

TARTARUGA MV29 B.V.

(船舶設備資金借入金他)

40,615百万円

(US$367,098千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

(船舶設備資金借入金)

13,075 〃

(US$123,070千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

(船舶設備資金借入金)

13,604 〃

(US$123,070千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

(船舶設備資金借入金)

9,622 〃

(US$90,577千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

(船舶設備資金借入金)

10,169 〃

(US$91,996千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

(船舶設備資金借入金他)

9,596 〃

(US$90,325千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

(船舶設備資金借入金他)

10,043 〃

(US$90,857千)

JOINT GAS TWO LTD.

(支払傭船料他)

9,055 〃

(US$85,235千)

JOINT GAS TWO LTD.

(支払傭船料他)

9,195 〃

(US$83,188千)

ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.(船舶設備資金借入金他)

8,873 〃

(US$83,523千)

ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.(船舶設備資金借入金他)

8,971 〃

(US$81,163千)

AVIUM SUBSEA AS

(船舶設備資金借入金)

5,960 〃

(US$56,107千)

AVIUM SUBSEA AS

(船舶設備資金借入金)

5,967 〃

(US$53,987千)

JOINT GAS LTD.

(支払傭船料他)

5,491 〃

(US$51,688千)

JOINT GAS LTD.

(支払傭船料他)

5,592 〃

(US$50,596千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

(船舶設備資金借入金)

3,864 〃

 

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

(船舶設備資金借入金)

3,864 〃

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

(船舶設備資金借入金)

3,758 〃

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

(船舶設備資金借入金)

3,758 〃

CARIOCA MV27 B.V.

(金利スワップ関連他)

3,083 〃

(US17,654千)

SEPIA MV30 B.V.

(船舶設備資金借入金他)

3,414 〃

(US$30,885千)

SEPIA MV30 B.V.

(船舶設備資金借入金他)

2,471 〃

(US23,262千)

CARIOCA MV27 B.V.

(金利スワップ関連他)

2,884 〃

(US$16,153千)

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

(船舶設備資金借入金)

2,432 〃

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

(船舶設備資金借入金)

2,310 〃

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

(金利スワップ関連他)

1,836 〃

(US$10,988千)

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

(金利スワップ関連他)

1,638 〃

(US$9,806千)

BLEU TIGRE CORP.

(船舶設備資金借入金)

1,697 〃

(US$15,978千)

DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,627 〃

(US$14,720千)

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

(金利スワップ関連他)

1,689 〃

(US$13,716千)

BLEU TIGRE CORP.

(船舶設備資金借入金)

1,605 〃

(US$14,526千)

DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,631 〃

(US$15,360千)

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

(金利スワップ関連他)

1,592 〃

(US$12,566千)

RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,247 〃

(US$11,744千)

RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,244 〃

(US$11,254千)

 

HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,240 〃

(US$11,680千)

HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,237 〃

(US$11,193千)

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,219 〃

(US$11,475千)

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

(船舶設備資金借入金)

1,221 〃

(US$11,050千)

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

(金利スワップ関連他)

1,104 〃

(US$5,237千)

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

(金利スワップ関連他)

1,025 〃

(US$5,194千)

その他  18件

8,720 〃

(US$64,039千)

その他  18件

9,086 〃

(US$65,262千)

合計(円貨)

合計(外貨/内数)

132,844百万円

(US$1,112,045千)

合計(円貨)

合計(外貨/内数)

140,671百万円

(US$1,144,573千)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,112,045千の円貨額は118,143百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,144,573千の円貨額は126,521

百万円であります。

 

2 その他

(1)訴訟

 当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

 当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

 

(2)その他

 当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

減価償却費

20,964百万円

21,741百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,195

10.0

 2018年3月31日

 2018年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ドライバルク船事業

エネルギー輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO船

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

69,325

64,596

179,758

62,601

22,899

399,180

4,103

403,284

403,284

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1

2,108

486

55

6,808

9,461

1,636

11,097

11,097

69,327

66,704

180,245

62,656

29,708

408,641

5,739

414,381

11,097

403,284

セグメント利益

又は損失(△)

4,845

3,483

6,256

1,302

3,785

7,161

1,173

8,335

2,449

5,885

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,449百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,204百万円、管理会計調整額1,433百万円及びセグメント間取引消去△677百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

   Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ドライバルク船事業

エネルギー輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO船

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

66,001

64,770

82,470

62,564

24,906

300,712

3,721

304,434

304,434

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

5

1,903

501

41

7,227

9,679

1,610

11,289

11,289

66,006

66,673

82,972

62,605

32,133

310,391

5,331

315,723

11,289

304,434

セグメント利益

又は損失(△)

3,882

3,155

4,700

965

3,376

4,747

640

5,388

5,136

251

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,136百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,625百万円、管理会計調整額1,506百万円及びセグメント間取引消去△17百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

 

43.91円

△14.07円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

5,251

△1,682

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

5,251

△1,682

普通株式の期中平均株式数

(千株)

119,604

119,593

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

 

40.55円

-円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

9,896

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

(1)訴訟

 当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

 当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

 

(2)その他

 当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。