第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	818,901	619,895
売上原価	750,331	552,007
売上総利益	68,570	67,888
販売費及び一般管理費	※ 57,423	※ 53,127
営業利益	11,146	14,761
営業外収益
受取利息	3,797	3,977
受取配当金	3,020	2,900
為替差益	8,487	6,367
その他営業外収益	2,138	1,383
営業外収益合計	17,444	14,627
営業外費用
支払利息	9,931	11,024
持分法による投資損失	281	7,241
その他営業外費用	1,031	846
営業外費用合計	11,244	19,112
経常利益	17,347	10,277
特別利益
固定資産売却益	3,013	2,206
その他特別利益	1,890	1,688
特別利益合計	4,903	3,895
特別損失
固定資産売却損	840	68
その他特別損失	975	1,702
特別損失合計	1,815	1,771
税金等調整前四半期純利益	20,434	12,401
法人税等	4,613	4,544
四半期純利益	15,821	7,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,698	2,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,123	5,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	15,821	7,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,709	7,953
繰延ヘッジ損益	△6,294	9,179
為替換算調整勘定	△7,295	△9,750
退職給付に係る調整額	508	△142
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,604	13,066
その他の包括利益合計	△10,977	20,307
四半期包括利益	4,844	28,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,087	24,677
非支配株主に係る四半期包括利益	2,756	3,486

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	192,797	116,846
受取手形及び営業未収金	125,851	107,380
有価証券	500	500
たな卸資産	※１ 38,679	※１ 34,416
繰延及び前払費用	61,918	66,043
その他流動資産	59,357	90,588
貸倒引当金	△401	△371
流動資産合計	478,702	415,403
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	776,554	769,495
建物及び構築物（純額）	148,598	143,822
機械装置及び運搬具（純額）	31,581	29,367
器具及び備品（純額）	4,137	4,364
土地	221,045	220,687
建設仮勘定	106,128	107,189
その他有形固定資産（純額）	2,884	3,996
有形固定資産合計	1,290,929	1,278,923
無形固定資産	30,163	28,862
投資その他の資産
投資有価証券	274,527	371,218
長期貸付金	73,403	68,065
長期前払費用	6,388	6,099
退職給付に係る資産	18,811	18,779
繰延税金資産	4,007	3,881
その他長期資産	50,583	73,815
貸倒引当金	△2,421	△2,377
投資その他の資産合計	425,300	539,482
固定資産合計	1,746,393	1,847,268
資産合計	2,225,096	2,262,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	131,405	86,605
短期社債	31,872	28,500
短期借入金	180,539	256,891
コマーシャル・ペーパー	5,000	48,000
未払法人税等	6,395	5,337
前受金	34,409	33,922
賞与引当金	4,567	3,894
役員賞与引当金	186	63
契約損失引当金	15,879	17,087
事業再編関連損失引当金	7,068	1,614
その他流動負債	60,372	49,766
流動負債合計	477,696	531,684
固定負債
社債	175,748	158,714
長期借入金	706,944	698,080
リース債務	15,977	15,071
繰延税金負債	55,276	61,011
退職給付に係る負債	12,909	12,565
役員退職慰労引当金	1,487	1,334
特別修繕引当金	20,647	20,565
契約損失引当金	50,933	45,926
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	78,810	63,561
固定負債合計	1,119,354	1,077,451
負債合計	1,597,051	1,609,136
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,385
利益剰余金	306,642	311,162
自己株式	△6,807	△6,804
株主資本合計	410,620	415,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,400	40,471
繰延ヘッジ損益	37,873	54,280
為替換算調整勘定	23,442	19,056
退職給付に係る調整累計額	5,905	5,764
その他の包括利益累計額合計	100,621	119,572
新株予約権	2,026	1,812
非支配株主持分	114,776	117,007
純資産合計	628,044	653,536
負債純資産合計	2,225,096	2,262,672

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,434	12,401
減価償却費	42,116	43,716
持分法による投資損益（△は益）	281	7,241
引当金の増減額（△は減少）	807	△10,306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	126	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	△274
受取利息及び受取配当金	△6,818	△6,877
支払利息	9,931	11,024
固定資産除売却損益（△は益）	△2,153	△1,947
為替差損益（△は益）	△10,066	△11,564
売上債権の増減額（△は増加）	△21,113	17,427
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,043	4,176
仕入債務の増減額（△は減少）	27,740	△43,952
その他	△4,254	△23,989
小計	59,200	△3,079
利息及び配当金の受取額	9,176	8,468
利息の支払額	△9,956	△10,781
法人税等の支払額	△6,874	△5,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,547	△10,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,001	△7,298
投資有価証券の取得による支出	△16,646	△91,108
投資有価証券の売却及び償還による収入	936	6,448
固定資産の取得による支出	△67,332	△64,277
固定資産の売却による収入	46,387	22,960
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△27	△125
長期貸付けによる支出	△17,407	△17,013
長期貸付金の回収による収入	1,586	985
その他	314	△10,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,189	△159,972

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,807	73,087
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	43,000
長期借入れによる収入	30,529	37,083
長期借入金の返済による支出	△62,317	△45,265
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△20,000	△31,734
配当金の支払額	△11	△1,204
非支配株主への配当金の支払額	△814	△1,318
その他	△858	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,665	82,920
現金及び現金同等物に係る換算差額	167	4,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,139	△83,118
現金及び現金同等物の期首残高	186,844	189,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 140,704	※ 106,473

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等よりCOMET TRANSPORT INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。また、㈱ジャパンエキスプレス（横浜）を含む２社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等よりDAIBIRU HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、MOL INFORMATION TECHNOLOGY AMERICA INC.を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたLIBRA MV31 B.V.を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、新規に取得をしましたAKOFS OFFSHORE ASを持分法適用の範囲に含めております。また、AVIUM SUBSEA AS株式をAKOFS OFFSHORE ASへ現物出資したことにより、AVIUM SUBSEA ASを持分法適用の範囲より除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	25,667百万円	24,082百万円
退職給付費用	1,555　〃	854　〃
賞与引当金繰入額	3,152　〃	3,080　〃
役員賞与引当金繰入額	61　〃	46　〃
貸倒引当金繰入額	193　〃	1　〃
役員退職慰労引当金繰入額	231　〃	215　〃

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
原材料及び貯蔵品	37,483百万円	33,101百万円
その他	1,196　〃	1,314　〃

　２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,170百万円 (US$330,377千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	30,676百万円 (US$270,050千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,075　〃 (US$123,070千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,816　〃 (US$121,659千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	9,622　〃 (US$90,577千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	10,612　〃 (US$93,446千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,596　〃 (US$90,325千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,448　〃 (US$92,000千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,055　〃 (US$85,235千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,277　〃 (US$81,692千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,873　〃 (US$83,523千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,957　〃 (US$78,874千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,960　〃 (US$56,107千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,887　〃 (US$51,839千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,491　〃 (US$51,688千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	5,756　〃 (US$50,687千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,864　〃	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,620　〃 (US$49,493千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,758　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,688　〃
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,083　〃 (US$17,654千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,579　〃
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	2,471　〃 (US$23,262千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,627　〃 (US$14,667千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,432　〃	LIBRA MV31 B.V. （金利スワップ関連他）	2,544　〃 (US$22,405千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,836　〃 (US$10,988千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,310　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,697　〃 (US$15,978千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,649　〃 (US$14,526千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,689　〃 (US$13,716千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,599　〃 (US$14,080千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,631　〃 (US$15,360千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,470　〃 (US$11,457千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,247　〃 (US$11,744千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,371　〃 (US$8,536千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,240　〃 (US$11,680千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,222　〃 (US$10,765千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,219　〃 (US$11,475千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,216　〃 (US$10,707千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,104　〃 (US$5,237千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,206　〃 (US$10,625千)
		CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	914　〃 (US$5,194千)
その他  18件	8,720　〃 (US$64,039千)	その他  21件	11,033　〃 (US$82,009千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	132,844百万円 (US$1,112,045千)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	137,490百万円 (US$1,094,718千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,112,045千の円貨額は118,143百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,094,718千他の円貨額は124,343 百万円であります。

３　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	129,973百万円	116,846百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,068　〃	△10,873　〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	12,800　〃	500　〃
現金及び現金同等物	140,704百万円	106,473百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,196	1.0	2017年９月30日	2017年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,391	20.0	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	133,579	128,102	373,276	130,366	45,244	810,570	8,331	818,901	－	818,901
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	4,237	927	110	13,685	18,963	3,309	22,273	△22,273	－
計	133,582	132,339	374,204	130,476	58,930	829,533	11,641	841,174	△22,273	818,901
セグメント利益 又は損失（△）	7,976	4,987	△4,143	4,426	6,713	19,961	1,250	21,211	△3,864	17,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,864百万円には、セグメントに配分していない全社損益△5,984百万円、管理会計調整額3,037百万円及びセグメント間取引消去△917百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	142,632	135,524	146,994	136,631	50,223	612,006	7,889	619,895	－	619,895
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	4,230	809	104	14,036	19,181	3,144	22,326	△22,326	－
計	142,632	139,755	147,804	136,735	64,259	631,188	11,033	642,222	△22,326	619,895
セグメント利益 又は損失（△）	8,746	8,010	△10,014	1,380	6,104	14,227	1,137	15,365	△5,088	10,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,088百万円には、セグメントに配分していない全社損益△8,203百万円、管理会計調整額3,178百万円及びセグメント間取引消去△63百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109.72円	47.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	13,123	5,725
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　　　　    　（百万円）	13,123	5,725
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	119,604	119,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101.33円	46.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	9,901	4,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株）	－

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,391百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月29日

 （注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。