２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	928,479	493,987
運賃合計	928,479	493,987
貸船料	253,165	208,949
その他海運業収益	39,868	56,124
海運業収益合計	※１ 1,221,514	※１ 759,061
海運業費用
運航費
貨物費	249,539	39,957
燃料費	184,989	144,358
港費	95,387	62,770
その他運航費	4,495	1,600
運航費合計	534,412	248,687
船費
船員費	3,919	3,998
船員退職給付費用	904	331
賞与引当金繰入額	371	430
船舶減価償却費	9,524	9,497
その他船費	123	115
船費合計	14,843	14,374
借船料	※１ 503,311	※１ 380,863
その他海運業費用	131,141	69,606
海運業費用合計	※１ 1,183,709	※１ 713,531
海運業利益	37,804	45,529
その他事業収益
不動産賃貸業収益	1,060	1,104
その他事業収益合計	※１ 1,060	※１ 1,104
その他事業費用
不動産賃貸業費用	718	694
その他事業費用合計	※１ 718	※１ 694
その他事業利益	341	410
営業総利益	38,146	45,940
一般管理費	※１,※２ 35,318	※１,※２ 33,884
営業利益	2,828	12,055
営業外収益
受取利息	※１ 7,653	※１ 6,756
受取配当金	※１ 17,223	※１ 28,094
その他営業外収益	900	886
営業外収益合計	25,777	35,737

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 6,409	※１ 6,414
社債利息	1,022	1,019
為替差損	1,954	3,220
その他営業外費用	1,474	877
営業外費用合計	10,861	11,531
経常利益	17,744	36,260
特別利益
固定資産売却益	※３ 476	※３ 827
投資有価証券売却益	535	599
関係会社株式売却益	89	4,916
関係会社清算益	43	1,766
傭船解約金	32	-
契約損失引当金戻入額	671	-
新株予約権戻入益	579	376
その他特別利益	823	1,193
特別利益合計	3,251	9,679
特別損失
固定資産売却損	※４ 136	※４ 24
固定資産除却損	※５ 2,099	※５ 39
関係会社株式評価損	※６ 389	※６ 278
債務保証損失引当金繰入額	3,296	348
貸倒引当金繰入額	22	-
事業再編関連損失	72,821	-
契約解約金	-	※１,※７ 6,148
その他特別損失	3,301	1,341
特別損失合計	82,068	8,181
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△61,072	37,758
法人税、住民税及び事業税	※８ 728	※８ 754
法人税等調整額	4,135	57
法人税等合計	4,864	811
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,936	36,946

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	4	944	111,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純損失（△）			-
特別償却準備金の取崩			-		△1
圧縮記帳積立金の取崩			-			△17
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1	△17	-
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	3	926	111,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△11,975	109,131	△6,822	212,081	24,480	△2,639	21,840	2,447	236,370
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	12	12			-	△12	-
剰余金の配当	△1,196	△1,196		△1,196			-		△1,196
当期純損失（△）	△65,936	△65,936		△65,936			-		△65,936
特別償却準備金の取崩	1	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	17	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△97	△97			-		△97
自己株式の処分	△47	△47	98	51			-		51
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	4,005	△113	3,891	△408	3,483
当期変動額合計	△67,161	△67,180	13	△67,167	4,005	△113	3,891	△420	△63,696
当期末残高	△79,136	41,951	△6,809	144,914	28,485	△2,752	25,732	2,026	172,673

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	3	926	111,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純利益			-
特別償却準備金の取崩			-		△1
圧縮記帳積立金の取崩			-			△14
別途積立金の取崩			-				△81,000
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1	△14	△81,000
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	2	912	30,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△79,136	41,951	△6,809	144,914	28,485	△2,752	25,732	2,026	172,673
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	4	4			-	△4	-
剰余金の配当	△3,587	△3,587		△3,587			-		△3,587
当期純利益	36,946	36,946		36,946			-		36,946
特別償却準備金の取崩	1	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	14	-		-			-		-
別途積立金の取崩	81,000	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△31	△31			-		△31
自己株式の処分	△40	△40	69	28			-		28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	△5,958	△246	△6,205	△218	△6,423
当期変動額合計	114,334	33,318	42	33,360	△5,958	△246	△6,205	△223	26,932
当期末残高	35,197	75,269	△6,766	178,275	22,527	△2,999	19,527	1,803	199,606

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,014	36,475
海運業未収金	※２ 77,266	※２ 40,430
その他事業未収金	※２ 33	※２ 33
短期貸付金	20	457
関係会社短期貸付金	※４ 56,917	※４ 54,328
立替金	※２ 4,716	※２ 6,769
有価証券	500	500
貯蔵品	29,395	25,925
繰延及び前払費用	※２ 44,792	※２ 46,127
代理店債権	※２ 16,754	※２ 15,305
その他流動資産	※２ 13,694	※２ 16,396
貸倒引当金	△380	△174
流動資産合計	358,725	242,575
固定資産
有形固定資産
船舶	262,841	276,754
減価償却累計額	△182,851	△186,332
船舶（純額）	※１ 79,989	※１ 90,421
建物	29,415	28,699
減価償却累計額	△19,713	△19,527
建物（純額）	9,701	9,171
構築物	2,554	2,549
減価償却累計額	△2,411	△2,420
構築物（純額）	143	129
機械及び装置	991	879
減価償却累計額	△692	△636
機械及び装置（純額）	298	242
車両及び運搬具	248	180
減価償却累計額	△247	△180
車両及び運搬具（純額）	0	0
器具及び備品	2,949	2,714
減価償却累計額	△2,353	△2,045
器具及び備品（純額）	595	669
土地	16,436	16,436
建設仮勘定	25,794	12,958
その他有形固定資産	4,499	4,550
減価償却累計額	△2,529	△2,771
その他有形固定資産（純額）	1,970	1,779
有形固定資産合計	134,931	131,809
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	4,594	4,329
その他無形固定資産	5,929	5,351
無形固定資産合計	10,527	9,683

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 83,977	※１ 76,571
関係会社株式	※１ 258,113	※１ 375,714
出資金	201	466
関係会社出資金	2,092	7,556
長期貸付金	4,388	4,527
従業員に対する長期貸付金	49	43
関係会社長期貸付金	121,350	80,305
破産更生債権等	964	259
長期前払費用	10,823	10,571
差入保証金	※２ 6,306	※２ 7,024
長期リース債権	※２ 77,876	※２ 88,688
その他投資等	※２ 3,664	※２ 4,993
貸倒引当金	△11,342	△9,455
投資その他の資産合計	558,466	647,266
固定資産合計	703,925	788,760
資産合計	1,062,651	1,031,335
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 104,126	※２ 50,412
その他事業未払金	※２ 3	※２ 10
短期社債	31,872	18,500
短期借入金	※１,※２ 190,432	※１,※２ 166,199
未払金	※２ 12,936	※２ 6,759
未払費用	※２ 1,946	※２ 2,107
前受金	※２ 26,018	※２ 27,294
預り金	※２ 7,807	※２ 4,681
代理店債務	※２ 1,971	※２ 914
コマーシャル・ペーパー	-	40,000
賞与引当金	1,874	2,167
役員賞与引当金	26	48
契約損失引当金	15,465	21,755
事業再編関連損失引当金	6,414	6,425
その他流動負債	※２ 1,490	※２ 2,159
流動負債合計	402,385	349,435
固定負債
社債	95,748	88,198
長期借入金	※１ 289,775	※１ 312,262
長期未払金	15,360	10,254
リース債務	25	-
退職給付引当金	8	8
債務保証損失引当金	11,911	13,357
契約損失引当金	50,502	36,555
繰延税金負債	14,462	12,233
その他固定負債	※２ 9,797	※２ 9,423
固定負債合計	487,591	482,293
負債合計	889,977	831,729

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金
資本準備金	44,371	44,371
資本剰余金合計	44,371	44,371
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	2
圧縮記帳積立金	926	912
別途積立金	111,630	30,630
繰越利益剰余金	△79,136	35,197
利益剰余金合計	41,951	75,269
自己株式	△6,809	△6,766
株主資本合計	144,914	178,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,485	22,527
繰延ヘッジ損益	△2,752	△2,999
評価・換算差額等合計	25,732	19,527
新株予約権	2,026	1,803
純資産合計	172,673	199,606
負債純資産合計	1,062,651	1,031,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定)

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：主として定率法

　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

　　(4) 契約損失引当金

  契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高まった契約について、損失見込額を計上しております。

(5) 事業再編関連損失引当金

　事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

(7) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

  コンテナ船事業：複合輸送進行基準を採用しております。

　その他：航海完了基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ 金利キャップ		借入金利息及び社債利息 借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針

  当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息に係る会計処理について

　　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理について

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「コンテナ廃棄関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コンテナ廃棄関連費用」に表示していた327百万円は、「その他営業外費用」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計額	93,475百万円	168,530百万円
(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	327,209	297,762
うち借船料	220,765	216,719
(3) 受取配当金	14,614	25,624
(4) 受取利息	6,000	3,186
(5) 支払利息	1,280	992
(6) 契約解約金	-	6,148

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与	7,276百万円	7,621百万円
賞与引当金繰入額	1,502	1,736
退職給付費用	1,380	196
減価償却費	461	551
システム関係費	8,599	7,938

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具ほか売却益	476百万円	船舶ほか売却益	827百万円
計	476	計	827

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地・建物ほか売却損	136百万円	船舶ほか売却損	24百万円
計	136	計	24

※５　固定資産除却損

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建設仮勘定ほか除却損	2,099百万円	ソフトウェアほか除却損	39百万円
計	2,099	計	39

※６　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
GLOBAL UNITY LTD.	152百万円	MOL（SINGAPORE）PTE. LTD.	245百万円
PT. MOL AUTO CARRIER INDONESIA	102	JS POWER CO., LTD.	32
MONTERIGGIONI INC.	86	BLUEWIND SHIPPING LTD.	0
南日本造船㈱	47
SUNRISE SHIPPING LTD. S.A.	1
計	389	計	278

※７　契約解約金

　　　コンテナ船事業の統合に伴うターミナル契約の期限前解約に関連する費用として6,148百万円を計上しておりま

　　す。

※８　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ

　　ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
船舶	19,138百万円	船舶	15,062百万円
投資有価証券	611	投資有価証券	634
関係会社株式	42,441	関係会社株式	47,118
計	62,192	計	62,815

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
上記のほか、将来発生する債権207百万円を担保に供しております。 また、担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式42,441百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券611百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。		担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式47,118百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券634百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

　　　担保を供した債務

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	3,951百万円	短期借入金	2,189百万円
長期借入金	24,572	長期借入金	30,113
計	28,524	計	32,303

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
海運業未収金	12,297百万円	11,910百万円
代理店債権	8,479	8,382
長期リース債権	77,876	88,656
その他資産	15,181	16,484
海運業未払金	20,622	18,615
短期借入金	99,981	69,423
未払金	85	93
代理店債務	1,669	454
その他負債	1,651	2,092

　３　保証債務

　　保証債務等

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	49,536百万円 （US$15,623千）	WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	48,598百万円 （US$12,378千）
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,170　〃 （US$330,377千）	LAKLER S.A. （船舶設備資金借入金他）	28,447　〃 （US$256,304千）
LAKLER S.A. （船舶設備資金借入金他）	28,186　〃 （US$265,314千）	SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	22,483　〃 （US$202,569千）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	23,652　〃 （US$222,521千）	MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他）	22,397　〃 （US$198,330千）
SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	17,520　〃 （US$164,915千）	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	20,752　〃 （US$186,949千）
MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	14,342　〃 （US$135,000千）	LINKMAN HOLDINGS INC. （運転資金借入金）	16,106　〃 （EUR41,000千）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金他）	13,075　〃 （US$123,070千）	MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	14,983　〃 （US$135,000千）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	12,381　〃 （US$116,544千）	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.  (船舶設備資金借入金)	13,827　〃 （US$124,581千）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	12,249　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	13,183　〃 （US$118,781千）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	11,155　〃 （US$105,005千）	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	12,063　〃 （US$108,330千）
ASIASHIP MARITIME S.A., （船舶設備資金借入金他)	10,931　〃 （US$457千）	MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	11,237　〃
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC (運転資金借入金他)	10,073　〃 （US$94,817千）	NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. (船舶設備資金借入金他)	10,933　〃 （US$97,604千）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,622　〃 （US$90,577千）	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	10,747　〃 （US$96,829千）
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,596　〃 （US$90,325千）	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,504　〃 （US$92,000千）
ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	9,303　〃 （US$157千）	ASIASHIP MARITIME S.A., （運転資金借入金）	10,401　〃 （US$219千）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,115　〃 （US$85,805千）	TRAPAC JACKSONVILLE, LLC （運転資金借入金他）	10,210　〃 （US$91,992千）
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,055　〃 （US$85,235千）	POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,673　〃 （US$23,827千）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,873　〃 （US$83,523千）	SABER TANKER CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,250　〃 （US$491千）
POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,678　〃 （US$27,844千）	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,122　〃 （US$82,188千）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他)	8,499　〃 （US$80,000千）	㈱フェリーさんふらわあ （船舶設備資金借入金）	8,985　〃
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,829　〃 （US$133千）	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,656　〃 （US$77,994千）
EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,486　〃 （US$300千）	ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	8,593　〃 （US$54千）
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,267　〃 （US$1,741千）	MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,369　〃 （US$75,411千）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AURORA CAR MARITIME TRANSPORT S.A. (船舶設備資金借入金他)	6,033　〃 （US$56,282千）	SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A.  (船舶設備資金借入金他)	7,757　〃 （US$1,964千）
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金他）	5,960　〃 （US$56,107千）	TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,338　〃 （US$14千）
CANOPUS MARITIME INC. （運転資金借入金他)	5,604　〃 （US$52,699千）	MOL CAMERON (No.3) S.A.INC. （船舶設備資金借入金他）	7,131　〃 （US$60,214千）
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,491　〃 （US$51,688千）	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,849　〃 （US$61,711千）
LINKMAN HOLDINGS INC. （運転資金借入金)	5,351　〃 （EUR41,000千）	MOL TREASURY MANAGEMENT PTE.LTD.（運転資金借入金）	6,270　〃 （US$56,500千）
DYNASTY SHIPPING CORPORATION S.A.（船舶設備資金借入金他)	5,286　〃 （US$303千）	EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他)	6,262　〃 （US$47千）
TDC SHIPPING S.A. （運転資金借入金）	5,273　〃 （US$463千）	MOL CAMERON (No.2) S.A.INC. （船舶設備資金借入金他）	5,686　〃 （US$42,000千）
その他　216件	148,900　〃 （US$765,560千他）	その他　220件	157,949　〃 （US$733,460千他）
計 （外貨/内数）	519,508百万円 （US$3,102,400千他）	計 （外貨/内数）	544,775百万円 （US$2,937,752千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,102,400千米ドル他の円貨額は334,950百万円であります。		保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高2,937,752千米ドル他の円貨額は331,183百万円であります。

４　貸出コミットメント契約

　　　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸付限度額の総額	6,550百万円	6,250百万円
貸付実行残高	371	521
差引額	6,178	5,728

　５　その他

　　　①　訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	86,816	56,430
関連会社株式	2,915	3,099	184
合計	33,301	89,916	56,614

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	137,741
関連会社株式	87,071

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	78,814	48,428
関連会社株式	2,919	2,009	△909
合計	33,304	80,824	47,519

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	156,947
関連会社株式	185,462

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46,205百万円		47,034百万円
特定外国子会社留保所得	29,720		30,573
関係会社株式評価損自己否認額	60,250		60,377
賞与引当金	534		623
減損損失	1,833		1,305
貸倒引当金	3,343		2,768
事業再編関連損失引当金	1,827		1,847
債務保証損失引当金	3,421		3,840
契約損失引当金	18,800		16,764
関係会社からの傭船契約譲渡	5,542		3,982
みなし配当	11,223		11,322
繰延ヘッジ損益	833		912
外国税額控除	4,103		2,608
その他	4,990		5,518
繰延税金資産小計	192,631		189,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△47,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△142,343
評価性引当額小計	△192,593		△189,378
繰延税金資産合計	37		101
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,713		△2,737
その他有価証券評価差額金	△11,181		△8,903
その他	△604		△693
繰延税金負債合計	△14,500		△12,334
繰延税金負債の純額	△14,462		△12,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 （調整）	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		28.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△13.1
評価性引当額等の増減				△6.0
トン数標準税制による影響				△7.1
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				2.1

（重要な後発事象）

  該当事項はありません

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	493,987
	貸船料	208,946
	他船取扱手数料	255
	その他	55,868
	計	759,058
	内航
	運賃	-
	貸船料	2
	他船取扱手数料	-
	その他	-
	計	2
	その他	-
	合計	759,061
海運業費用	外航
	運航費	248,687
	船費	14,360
	借船料	380,863
	他社委託手数料	80
	その他	69,525
	計	713,518
	内航
	運航費	-
	船費	13
	借船料	-
	他社委託手数料	-
	その他	-
	計	13
	その他	-
	合計	713,531
海運業利益		45,529

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	三井物産㈱	5,497,500	9,447
		住友商事㈱	4,832,793	7,399
		㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	6,067
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	2,607,448	4,898
		本田技研工業㈱	1,096,000	3,282
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	2,712
		出光興産㈱	699,200	2,590
		昭和シェル石油㈱	1,380,000	2,321
		マツダ㈱	1,600,200	1,981
		三井不動産㈱	711,554	1,979
		その他174銘柄	35,447,797	33,891
		合計	58,276,297	76,571

　　　　　　　　【その他】

銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	（合同運用指定金銭信託） Regista	－	500
		合計	－	500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	262,841	27,645	13,732	276,754	186,332	9,497	90,421
建物	29,415	51	767	28,699	19,527	580	9,171
構築物	2,554	-	4	2,549	2,420	12	129
機械及び装置	991	6	118	879	636	54	242
車両及び運搬具	248	-	67	180	180	0	0
器具及び備品	2,949	422	656	2,714	2,045	291	669
土地	16,436	-	-	16,436	-	-	16,436
建設仮勘定	25,794	50	12,887	12,958	-	-	12,958
その他有形固定資産	4,499	113	62	4,550	2,771	295	1,779
有形固定資産計	345,731	28,291	28,297	345,724	213,914	10,731	131,809
無形固定資産
借地権	2	-	-	2	-	-	2
ソフトウエア	15,144	2,876	3,427	14,594	10,264	2,362	4,329
その他無形固定資産	8,059	0	12	8,047	2,695	575	5,351
無形固定資産計	23,207	2,876	3,439	22,644	12,960	2,937	9,683
長期前払費用	11,526	549	402	11,672	1,101	402	10,571

　(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出(1,579百万円)並びに新規取得(26,066百万円)によるものです。

　　　２.「長期前払費用」は１年を超える前払年金費用等です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	11,722	12	712	1,392	9,630
賞与引当金	1,874	2,167	1,874	-	2,167
役員賞与引当金	26	48	26	-	48
事業再編関連損失引当金	6,414	6,148	5,541	595	6,425
債務保証損失引当金	11,911	1,456	10	-	13,357
契約損失引当金	65,967	7,192	14,782	66	58,311

  (注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

　　　２．事業再編損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

　　　３．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。