第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	304,434	283,147
売上原価	272,907	253,377
売上総利益	31,526	29,770
販売費及び一般管理費	27,835	22,916
営業利益	3,691	6,854
営業外収益
受取利息	1,842	2,120
受取配当金	2,117	2,637
持分法による投資利益	－	3,183
為替差益	374	3,542
その他営業外収益	602	353
営業外収益合計	4,936	11,836
営業外費用
支払利息	5,428	4,288
持分法による投資損失	2,538	－
その他営業外費用	409	395
営業外費用合計	8,376	4,683
経常利益	251	14,007
特別利益
固定資産売却益	1,463	659
投資有価証券売却益	229	1,388
その他特別利益	499	571
特別利益合計	2,192	2,620
特別損失
固定資産売却損	29	28
投資有価証券評価損	－	874
デリバティブ解約損	294	－
独禁法関連損失	228	－
その他特別損失	381	416
特別損失合計	933	1,319
税金等調整前四半期純利益	1,510	15,308
法人税等	2,078	1,559
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△568	13,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,114	1,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,682	12,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△568	13,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	842	△2,908
繰延ヘッジ損益	4,974	△8,164
為替換算調整勘定	△15,613	1,722
退職給付に係る調整額	△71	△315
持分法適用会社に対する持分相当額	4,201	△8,247
その他の包括利益合計	△5,666	△17,912
四半期包括利益	△6,234	△4,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,212	△5,883
非支配株主に係る四半期包括利益	978	1,719

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,505	87,788
受取手形及び営業未収金	92,160	83,506
有価証券	500	500
たな卸資産	36,445	34,165
繰延及び前払費用	63,413	65,735
その他流動資産	70,688	72,515
貸倒引当金	△253	△250
流動資産合計	387,460	343,961
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	715,344	718,176
建物及び構築物（純額）	145,229	145,011
機械装置及び運搬具（純額）	29,345	28,815
器具及び備品（純額）	4,523	6,350
土地	222,565	228,387
建設仮勘定	73,718	68,007
その他有形固定資産（純額）	3,182	3,622
有形固定資産合計	1,193,910	1,198,370
無形固定資産	28,695	28,622
投資その他の資産
投資有価証券	360,706	356,136
長期貸付金	73,129	69,997
長期前払費用	5,698	5,455
退職給付に係る資産	15,764	15,859
繰延税金資産	3,048	2,768
その他長期資産	67,761	63,144
貸倒引当金	△1,697	△1,673
投資その他の資産合計	524,411	511,687
固定資産合計	1,747,017	1,738,680
資産合計	2,134,477	2,082,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	81,020	69,582
短期社債	28,500	46,558
短期借入金	187,419	183,281
コマーシャル・ペーパー	40,000	48,000
未払法人税等	5,494	2,916
前受金	35,814	36,833
賞与引当金	4,742	3,369
役員賞与引当金	180	34
契約損失引当金	17,198	16,706
事業再編関連損失引当金	304	114
その他流動負債	45,975	48,585
流動負債合計	446,649	455,983
固定負債
社債	168,198	131,000
長期借入金	665,997	662,137
リース債務	14,224	15,081
繰延税金負債	58,123	55,201
退職給付に係る負債	11,927	9,539
役員退職慰労引当金	1,499	1,396
特別修繕引当金	18,220	16,728
契約損失引当金	36,624	31,400
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	60,785	63,728
固定負債合計	1,036,220	986,833
負債合計	1,482,870	1,442,817
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,555
利益剰余金	329,888	334,886
自己株式	△6,764	△6,767
株主資本合計	433,909	439,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,840	23,836
繰延ヘッジ損益	44,391	30,990
為替換算調整勘定	16,197	15,461
退職給付に係る調整累計額	3,725	3,410
その他の包括利益累計額合計	91,154	73,699
新株予約権	1,803	1,581
非支配株主持分	124,739	125,468
純資産合計	651,607	639,824
負債純資産合計	2,134,477	2,082,641

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,827百万円 (US$124,581千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,066百万円 (US$130,501千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,183　〃 (US$118,781千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,274　〃 (US$123,152千)
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	10,747　〃 (US$96,829千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,645　〃 (US$117,315千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,504　〃 (US$92,000千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,389　〃 (US$90,815千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,122　〃 (US$82,188千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	9,323　〃 (US$86,501千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,656　〃 (US$77,994千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,864　〃 (US$82,235千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,849　〃 (US$61,711千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,386　〃 (US$77,807千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,466　〃 (US$49,253千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	7,075　〃 (US$63,418千他)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,268　〃 (US$47,464千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,242　〃 (US$48,635千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,512　〃	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,875　〃 (US$45,235千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,459　〃 (US$18,744千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,947　〃 (US$21,649千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,400　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,512　〃
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	3,365　〃 (US$30,326千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,400　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,284　〃 (US$12,481千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	3,338　〃 (US$30,973千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,189　〃	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,963　〃 (US$27,495千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	2,077　〃 (US$16,039千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,806　〃 (US$15,195千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,723　〃 (US$13,388千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	2,744　〃 (US$22,134千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,521　〃 (US$7,087千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,067　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,451　〃 (US$13,073千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,979　〃 (US$9,395千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,420　〃 (US$12,800千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,892　〃 (US$14,960千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,086　〃 (US$9,786千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,310　〃 (US$12,160千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,084　〃 (US$9,775千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A （船舶設備資金借入金）	1,007　〃 (US$9,350千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,080　〃 (US$9,733千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,002　〃 (US$9,297千)
その他  21件	9,861　〃 (US$74,874千他)	その他  21件	10,517　〃 (US$83,357千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	123,075百万円 (US$978,917千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	136,636百万円 (US$1,121,591千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,121,591千他の円貨額は120,905百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	21,741百万円	21,288百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	66,001	64,770	82,470	62,564	24,906	300,712	3,721	304,434	－	304,434
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5	1,903	501	41	7,227	9,679	1,610	11,289	△11,289	－
計	66,006	66,673	82,972	62,605	32,133	310,391	5,331	315,723	△11,289	304,434
セグメント利益 又は損失（△）	3,882	3,155	△4,700	△965	3,376	4,747	640	5,388	△5,136	251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,136百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,625百万円、管理会計調整額1,506百万円及びセグメント間取引消去△17百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	67,239	68,982	58,358	60,774	23,828	279,182	3,965	283,147	－	283,147
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	2,153	290	153	6,384	8,981	1,525	10,506	△10,506	－
計	67,239	71,135	58,648	60,927	30,212	288,163	5,490	293,654	△10,506	283,147
セグメント利益	2,426	6,040	1,780	1,018	3,665	14,931	854	15,785	△1,778	14,007

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,427百万円、管理会計調整額1,699百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）		△14.07円	102.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,682	12,273
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,682	12,273
普通株式の期中平均株式数	（千株）	119,593	119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－円	99.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	4,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。