第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥1.40/US$円高の¥109.09/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期と概ね同様のUS$464/MTとなりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,672億円、営業損益243億円、経常損益492億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は484億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日）	増減額/増減率
売上高　　　　　　　（億円）	9,422	8,672	△749 /  △8.0%
営業損益　　　　　　（億円）	296	243	△53 / △18.1%
経常損益　　　　　　（億円）	246	492	246 /   99.7%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	200	484	283 /  141.3%
為替レート　　（９ヶ月平均）	¥110.49/US$	¥109.09/US$	△¥1.40/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$464/MT	US$464/MT	△US$0/MT

※平均補油価格(全油種)

　また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日）	増減額/増減率
ドライバルク船事業		2,208	2,082	△126 /  △5.7%
		172	107	△65 / △37.6%
エネルギー輸送事業		2,202	2,203	0 /    0.0%
		137	204	67 /   48.7%
製品輸送事業		4,207	3,608	△599 / △14.2%
		△120	98	218 /    － %
	うち、コンテナ船事業	2,159	1,721	△437 / △20.3%
		△142	59	202 /    － %
関連事業		966	923	△42 /  △4.4%
		100	100	0 /    0.2%
その他		171	173	1 /    0.9%
		17	30	12 /   69.3%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

　ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷から回復し、またスクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産等を背景として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したことなどから、９月上旬をピークとして市況は下落しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったことにより上昇しました。その後、９月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制が背景となり、多少の上昇局面はありながらも下落基調で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計上しました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

　原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上期は総じて低調に推移しました。第３四半期では、緊迫した中東情勢を背景とした突発的な市況上昇と調整局面を挟みつつ、冬場の需要期を迎えたことでマーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上期は新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重いまま推移しました。しかしながら、第３四半期では原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締まりや、極東域の新規製油所の稼働開始により、マーケットは堅調に推移しました。このような市況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

　LNG船部門においては、新たに竣工した７隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し業績は堅調に推移、利益を積み上げ前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はコスト削減が想定以上に進み、上期に引き続き当第３四半期においても黒字を達成しました。北米航路の積高は前年を下回り、運賃水準も伸び悩んだ一方、欧州航路では特に第３四半期後半に需給が引き締まり、運賃水準が想定を上回りました。

＜自動車船＞

　自動車船事業の輸送台数は、上期は中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響に加え、豪州向けや欧州近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。前期から継続している三国間航路を中心とした配船合理化を進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、第３四半期の損益は改善しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより荷動きは底堅いものの、大型台風による影響に加えて秋口以降景気悪化を受け弱含んで推移しました。一方、旅客については、カジュアルクルーズコンセプトの浸透により好調を維持しております。フェリー・内航RORO船部門全体では前年を上回る結果となりました。

④ 関連事業

　不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。

⑤ その他

　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比では増益となりました。

　なお、2020年１月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったことで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は571百万円となっております。

　  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。