第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

942,226

867,269

売上原価

834,097

775,231

売上総利益

108,129

92,038

販売費及び一般管理費

78,449

67,734

営業利益

29,679

24,303

営業外収益

 

 

受取利息

5,634

6,014

受取配当金

5,389

5,066

持分法による投資利益

－

13,441

為替差益

11,751

12,431

その他営業外収益

2,038

1,493

営業外収益合計

24,814

38,447

営業外費用

 

 

支払利息

18,048

12,307

持分法による投資損失

10,171

－

その他営業外費用

1,597

1,162

営業外費用合計

29,817

13,469

経常利益

24,677

49,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,019

7,898

投資有価証券売却益

668

3,104

その他特別利益

6,529

3,091

特別利益合計

11,217

14,094

特別損失

 

 

固定資産売却損

861

604

投資有価証券売却損

20

857

減損損失

－

982

その他特別損失

2,554

1,516

特別損失合計

3,436

3,961

税金等調整前四半期純利益

32,458

59,414

法人税等

7,096

4,783

四半期純利益

25,361

54,631

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,266

6,145

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,095

48,486

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

25,361

54,631

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,370

15

繰延ヘッジ損益

4,428

△9,041

為替換算調整勘定

△558

△7,517

退職給付に係る調整額

△213

△945

持分法適用会社に対する持分相当額

15,887

△21,660

その他の包括利益合計

10,174

△39,149

四半期包括利益

35,535

15,481

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,362

9,258

非支配株主に係る四半期包括利益

7,173

6,222

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

124,505

69,021

受取手形及び営業未収金

92,160

86,925

有価証券

500

500

たな卸資産

36,445

32,537

繰延及び前払費用

63,413

65,841

その他流動資産

70,688

68,102

貸倒引当金

△253

△248

流動資産合計

387,460

322,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

715,344

703,661

建物及び構築物（純額）

145,229

146,616

機械装置及び運搬具（純額）

29,345

28,080

器具及び備品（純額）

4,523

4,924

土地

222,565

241,085

建設仮勘定

73,718

70,884

その他有形固定資産（純額）

3,182

2,238

有形固定資産合計

1,193,910

1,197,491

無形固定資産

28,695

28,526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

360,706

362,929

長期貸付金

73,129

70,858

長期前払費用

5,698

8,085

退職給付に係る資産

15,764

15,913

繰延税金資産

3,048

2,876

その他長期資産

67,761

70,712

貸倒引当金

△1,697

△1,648

投資その他の資産合計

524,411

529,727

固定資産合計

1,747,017

1,755,745

資産合計

2,134,477

2,078,425

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

81,020

74,294

短期社債

28,500

36,912

短期借入金

187,419

153,454

コマーシャル・ペーパー

40,000

53,000

未払法人税等

5,494

3,875

前受金

35,814

35,961

賞与引当金

4,742

2,670

役員賞与引当金

180

90

契約損失引当金

17,198

16,582

事業再編関連損失引当金

304

12

その他流動負債

45,975

50,295

流動負債合計

446,649

427,149

固定負債

 

 

社債

168,198

171,000

長期借入金

665,997

636,275

リース債務

14,224

13,539

繰延税金負債

58,123

57,283

退職給付に係る負債

11,927

9,662

役員退職慰労引当金

1,499

1,460

特別修繕引当金

18,220

17,024

契約損失引当金

36,624

23,804

環境対策引当金

620

620

その他固定負債

60,785

65,899

固定負債合計

1,036,220

996,570

負債合計

1,482,870

1,423,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,400

65,400

資本剰余金

45,385

45,007

利益剰余金

329,888

368,101

自己株式

△6,764

△6,753

株主資本合計

433,909

471,755

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,840

26,042

繰延ヘッジ損益

44,391

19,645

為替換算調整勘定

16,197

4,160

退職給付に係る調整累計額

3,725

2,781

その他の包括利益累計額合計

91,154

52,629

新株予約権

1,803

1,649

非支配株主持分

124,739

128,671

純資産合計

651,607

654,706

負債純資産合計

2,134,477

2,078,425

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により７社を連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より７社を連結の範囲に含め、１社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、吸収合併により２社を連結の範囲から除外しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含め、１社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

 
（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

被保証者（被保証債務等の内容）

保証金額

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

（船舶設備資金借入金）

13,827百万円

(US$124,581千)

SEPIA MV30 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

20,585百万円

(US$187,890千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

（船舶設備資金借入金）

13,183　〃

(US$118,781千)

LIBRA MV31 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

16,278　〃

(US$148,579千)

SEPIA MV30 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

10,747　〃

(US$96,829千)

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

14,059　〃

(US$125,527千他)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

（船舶設備資金借入金他）

10,504　〃

(US$92,000千)

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

（船舶設備資金借入金）

13,892　〃

(US$126,802千)

JOINT GAS TWO LTD.

（支払傭船料他）

9,122　〃

(US$82,188千)

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

（船舶設備資金借入金）

13,173　〃

(US$120,240千)

ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）

8,656　〃

(US$77,994千)

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

（船舶設備資金借入金）

12,525　〃

(US$114,327千)

LIBRA MV31 B.V.

（船舶設備資金借入金他）

6,849　〃

(US$61,711千)

LNG ROSE SHIPPING CORP.

（船舶設備資金借入金他）

10,428　〃

(US$88,988千)

JOINT GAS LTD.

（支払傭船料他）

5,466　〃

(US$49,253千)

JOINT GAS TWO LTD.

（支払傭船料他）

8,810　〃

(US$80,416千)

AVIUM SUBSEA AS

（船舶設備資金借入金）

5,268　〃

(US$47,464千)

ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.

（船舶設備資金借入金他）

8,160　〃

(US$74,483千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

（船舶設備資金借入金）

3,512　〃

 

JOINT GAS LTD.

（支払傭船料他）

5,275　〃

(US$48,149千)

CARIOCA MV27 B.V.

（金利スワップ関連他）

3,459　〃

(US$18,744千)

AVIUM SUBSEA AS

（船舶設備資金借入金）

4,458　〃

(US$40,694千)

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

（船舶設備資金借入金）

3,400　〃

 

CARIOCA MV27 B.V.

（金利スワップ関連他）

3,913　〃

(US$21,081千)

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

（船舶設備資金借入金）

3,365　〃

(US$30,326千)

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.

（船舶設備資金借入金）

3,337　〃

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

（金利スワップ関連他）

2,284　〃

(US$12,481千)

LNG JUROJIN SHIPPING CORP.

（船舶設備資金借入金）

3,221　〃

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

（船舶設備資金借入金）

2,189　〃

 

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

（金利スワップ関連他）

2,845　〃

(US$15,049千)

TARTARUGA MV29 B.V.

（金利スワップ関連他）

2,077　〃

(US$16,039千)

TARTARUGA MV29 B.V.

（金利スワップ関連他）

2,830　〃

(US$22,370千)

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

（金利スワップ関連他）

1,723　〃

(US$13,388千)

BLEU TIGRE CORP.

（船舶設備資金借入金）

2,719　〃

(US$24,822千)

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

（金利スワップ関連他）

1,521　〃

(US$7,087千)

MAPLE LNG TRANSPORT INC.

（船舶設備資金借入金）

1,945　〃

 

BLEU TIGRE CORP.

（船舶設備資金借入金）

1,451　〃

(US$13,073千)

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

（金利スワップ関連他）

1,807　〃

(US$14,132千)

DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,420　〃

(US$12,800千)

DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,192　〃

(US$10,880千)

RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,086　〃

(US$9,786千)

 

 

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,084　〃

(US$9,775千)

 

 

HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

（船舶設備資金借入金）

1,080　〃

(US$9,733千)

 

 

その他  21件

9,861　〃

(US$74,874千他)

その他  26件

14,732　〃

(US$122,132千)

合計（円貨）

合計（外貨/内数）

123,075百万円

(US$978,917千他)

合計（円貨）

合計（外貨/内数）

166,191百万円

(US$1,386,569千他)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

外貨による保証残高US$1,386,569千他の円貨額は151,928百万円であります。

 

２　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

 

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

68,803百万円

65,097百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）

 

       配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,195

10.0

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年10月31日

取締役会

普通株式

2,391

20.0

2018年９月30日

2018年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

 

       配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,989

25.0

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

3,587

30.0

2019年９月30日

2019年11月28日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ドライバルク船事業

エネルギー輸送事業

製品輸送事業

関連事業

計

 

コンテナ船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO船

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

220,763

213,823

214,753

204,385

76,027

929,755

12,470

942,226

－

942,226

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

104

6,456

1,152

473

20,649

28,836

4,673

33,509

△33,509

－

計

220,868

220,280

215,905

204,859

96,677

958,591

17,144

975,735

△33,509

942,226

セグメント利益

又は損失（△）

17,297

13,779

△14,264

2,214

10,037

29,064

1,782

30,846

△6,169

24,677

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,169百万円には、セグメントに配分していない全社損益

          △10,762百万円、管理会計調整額4,665百万円及びセグメント間取引消去△72百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ドライバルク船事業

エネルギー輸送事業

製品輸送事業

関連事業

計

 

コンテナ船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO船

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

208,266

213,812

171,189

188,591

73,016

854,876

12,393

867,269

－

867,269

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

0

6,493

949

129

19,374

26,947

4,910

31,858

△31,858

－

計

208,266

220,306

172,139

188,720

92,390

881,824

17,303

899,127

△31,858

867,269

セグメント利益

10,792

20,484

5,990

3,856

10,055

51,179

3,017

54,196

△4,915

49,281

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,915百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,976百万円、

          管理会計調整額4,903百万円及びセグメント間取引消去△1,841百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

(１)１株当たり四半期純利益金額

168.03円

405.43円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）

20,095

48,486

普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）

20,095

48,486

普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）

119,592

119,592

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

162.31円

391.67円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）

4,214

4,199

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション

（株式の数164千株）

2012年７月27日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック オプション（株式の数115千株） 2019年７月31日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック オプション（株式の数159千株）

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（１）中間配当

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,587百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

 

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。