当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥2.02/US$円高の¥107.37/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$142/MT下落しUS$296/MTとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,846億円、営業損益△42億円、経常損益327億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は302億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として306億円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
5,743 |
4,846 |
△896 / △15.6% |
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営業損益 （億円） |
120 |
△42 |
△162 / －% |
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経常損益 （億円） |
281 |
327 |
45 / 16.3% |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
256 |
302 |
46 / 18.0% |
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為替レート （６ヶ月平均） |
¥109.39/US$ |
¥107.37/US$ |
△¥2.02/US$ |
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船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ |
US$438/MT |
US$296/MT |
△US$142/MT |
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
増減額/増減率 |
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ドライバルク船事業 |
1,367 |
1,104 |
△263 / △19.2% |
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52 |
△0 |
△53 / －% |
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エネルギー輸送事業 |
1,435 |
1,518 |
83 / 5.8% |
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116 |
203 |
86 / 74.4% |
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製品輸送事業 |
2,428 |
1,798 |
△630 / △26.0% |
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67 |
93 |
26 / 39.3% |
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うち、コンテナ船事業 |
1,148 |
1,030 |
△118 / △10.3% |
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56 |
236 |
179 / 317.1% |
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関連事業 |
607 |
483 |
△123 / △20.3% |
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63 |
48 |
△14 / △23.5% |
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その他 |
109 |
104 |
△4 / △4.3% |
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9 |
9 |
△0 / △4.8% |
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（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの影響による鋼板需要の減少等が日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化に繋がり期初においては前年度比で悪化しましたが、５月下旬からは中国の需要増加及び運賃先物の上昇による改善と調整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。パナマックスの市況は、前年度比で悪化しましたが、６月以降は、南米出しを始めとする旺盛な穀物輸送需要により上昇基調で推移しました。９月に入ると中国・インド向け石炭の輸送需要が低迷しましたが、北米出し中国向けの穀物輸送需要に市況は下支えられました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向けパルプの一定の需要回復は見られたものの、日本向け紙需要の低迷による荷動き減少の影響を受けました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では損益悪化となりました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、前年同期においては低調に推移していたのに対し、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより、前半は歴史的高値を記録しました。その後、備蓄需要解消や減産合意によるカーゴ減により徐々に軟化し、夏場にかけて下落基調となりました。石油製品船市況は、原油船同様前半に高値を記録した後、世界的な石油製品余りによる製油所稼働率の低下の影響を受け、荷動きが鈍かったことが市況の重しとなり後半は下落基調となりました。このような市況環境下において、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、当社が初めて保有する世界最大級の LNG 燃料供給船１隻及びロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け在来LNG船３番船の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主体に安定的に黒字を計上しました。海洋事業部門では、FSRU１隻を従来契約完了後に引き続いて短期契約に投入しておりますが前年同期比で減益となりました。FPSO事業は既存プロジェクトが順調に稼働し黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、積高は前年同期比減とはなったものの、北米航路を中心に荷動きの回復に伴う需給ひっ迫によりスポット賃率は第１四半期を大きく上回るレベルで推移しました。燃料油価格が第１四半期同様安値を維持したことも相まって、大幅黒字となりました。
＜自動車船＞
完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向にあるものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた旅客数は回復基調に転じているものの、未だ前年を下回る状況が続いており、全体としては前年同期比で損益悪化となりました。なお、乗船客の安心・安全に繋げるべく、フェリー船内に高性能フィルタ付き業務空気清浄機の設置を進める等、感染症対策強化を一層進めております。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のため、クルーズ運航中止を余儀なくされており前年同期比で大幅な損益悪化となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は費用削減等により、前年同期比では増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ前年同期並みの業績となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ453億円減少し、２兆533億円となりました。
これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ367億円減少し、１兆4,207億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し、6,326億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、24.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、160億円減少し、862億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が365億円となったこと等から、370億円（前年同四半期462億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△473億円（前年同四半期△482億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△36億円（前年同四半期△199億円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は321百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。