第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	574,350	484,686
売上原価	517,372	446,904
売上総利益	56,977	37,782
販売費及び一般管理費	※ 44,932	※ 42,005
営業利益又は営業損失（△）	12,045	△4,222
営業外収益
受取利息	3,971	2,951
受取配当金	3,109	3,507
持分法による投資利益	9,973	30,641
為替差益	7,135	6,929
その他営業外収益	1,086	1,347
営業外収益合計	25,276	45,378
営業外費用
支払利息	8,251	6,752
その他営業外費用	915	1,670
営業外費用合計	9,167	8,422
経常利益	28,154	32,732
特別利益
固定資産売却益	3,472	3,886
投資有価証券売却益	1,924	1,763
その他特別利益	828	2,205
特別利益合計	6,226	7,856
特別損失
固定資産売却損	103	107
投資有価証券評価損	251	1,523
その他特別損失	1,734	2,377
特別損失合計	2,089	4,009
税金等調整前四半期純利益	32,291	36,579
法人税等	2,751	4,046
四半期純利益	29,539	32,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,902	2,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,636	30,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	29,539	32,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,216	5,815
繰延ヘッジ損益	△10,250	△10,406
為替換算調整勘定	△6,617	△2,914
退職給付に係る調整額	△630	△283
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,803	△20,919
その他の包括利益合計	△39,518	△28,707
四半期包括利益	△9,979	3,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,264	1,006
非支配株主に係る四半期包括利益	3,285	2,817

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,784	88,870
受取手形及び営業未収金	81,362	83,455
有価証券	500	500
たな卸資産	※１ 33,520	※１ 23,368
繰延及び前払費用	61,028	54,577
その他流動資産	52,950	49,285
貸倒引当金	△258	△254
流動資産合計	334,887	299,803
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	711,498	686,264
建物及び構築物（純額）	146,582	142,774
機械装置及び運搬具（純額）	29,205	27,703
器具及び備品（純額）	4,174	4,010
土地	241,162	241,055
建設仮勘定	66,363	76,464
その他有形固定資産（純額）	2,713	2,832
有形固定資産合計	1,201,698	1,181,105
無形固定資産	28,810	29,736
投資その他の資産
投資有価証券	346,890	363,654
長期貸付金	85,261	82,785
長期前払費用	8,490	9,543
退職給付に係る資産	16,121	16,166
繰延税金資産	3,228	3,411
その他長期資産	85,911	79,986
貸倒引当金	△12,584	△12,799
投資その他の資産合計	533,320	542,747
固定資産合計	1,763,829	1,753,590
資産合計	2,098,717	2,053,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	69,189	60,062
短期社債	36,766	17,800
短期借入金	180,351	205,403
コマーシャル・ペーパー	25,000	47,500
未払法人税等	5,336	4,335
前受金	34,348	32,458
賞与引当金	4,706	4,293
役員賞与引当金	179	9
契約損失引当金	17,644	15,297
環境対策引当金	622	－
その他流動負債	48,020	46,557
流動負債合計	422,164	433,717
固定負債
社債	181,000	163,200
長期借入金	655,117	627,808
リース債務	16,091	15,399
繰延税金負債	58,480	60,798
退職給付に係る負債	9,524	9,864
役員退職慰労引当金	1,565	1,383
特別修繕引当金	18,441	17,628
契約損失引当金	26,639	18,916
その他固定負債	68,457	72,008
固定負債合計	1,035,316	987,008
負債合計	1,457,481	1,420,726
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,007	45,290
利益剰余金	351,636	377,696
自己株式	△6,722	△6,722
株主資本合計	455,320	481,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,306	20,840
繰延ヘッジ損益	28,170	1,099
為替換算調整勘定	10,889	4,463
退職給付に係る調整累計額	2,648	2,366
その他の包括利益累計額合計	58,014	28,769
新株予約権	1,646	1,369
非支配株主持分	126,253	120,863
純資産合計	641,235	632,667
負債純資産合計	2,098,717	2,053,393

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,291	36,579
減価償却費	42,855	42,819
持分法による投資損益（△は益）	△9,973	△30,641
引当金の増減額（△は減少）	△11,762	△11,929
受取利息及び受取配当金	△7,081	△6,459
支払利息	8,251	6,752
固定資産除売却損益（△は益）	△3,353	△3,653
為替差損益（△は益）	△6,460	△6,417
売上債権の増減額（△は増加）	4,642	△2,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,494	10,129
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,796	△8,728
その他	1,562	8,776
小計	47,671	34,329
利息及び配当金の受取額	10,156	13,589
利息の支払額	△8,474	△6,704
法人税等の支払額	△3,116	△4,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,237	37,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,243	△2,949
投資有価証券の売却及び償還による収入	8,100	6,611
固定資産の取得による支出	△71,636	△65,177
固定資産の売却による収入	21,285	12,652
長期貸付けによる支出	△3,526	△685
長期貸付金の回収による収入	5,562	2,541
その他	△832	△301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,290	△47,308

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37,939	28,797
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	22,500
長期借入れによる収入	48,575	56,250
長期借入金の返済による支出	△46,554	△61,609
社債の発行による収入	40,000	－
社債の償還による支出	△28,500	△36,776
配当金の支払額	△2,985	△4,203
非支配株主への配当金の支払額	△1,513	△6,288
その他	△1,050	△2,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,968	△3,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,438	△935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,459	△14,794
現金及び現金同等物の期首残高	119,155	102,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,991	△1,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 86,705	※ 86,202

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より２社を連結の範囲に含め、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため１社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点等より３社を持分法適用の範囲に含め、１社を清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	20,354百万円	19,467百万円
退職給付費用	504　〃	646　〃
賞与引当金繰入額	2,904　〃	3,328　〃
役員退職慰労引当金繰入額	234　〃	265　〃

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
原材料及び貯蔵品	32,217百万円	22,022百万円
その他	1,303　〃	1,345　〃

　２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,031百万円 (US$220,821千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	27,347百万円 (US$251,044千他)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	21,351　〃 (US$196,195千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,439　〃 (US$249,901千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	18,203　〃 (US$160,574千他)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,183　〃 (US$228,580千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,641　〃 (US$125,348千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,948　〃 (US$122,383千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,924　〃 (US$118,756千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,244　〃 (US$115,730千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,276　〃 (US$112,804千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,606　〃 (US$109,699千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	11,047　〃 (US$87,774千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,464　〃 (US$85,314千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,026　〃 (US$82,940千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,059　〃 (US$76,176千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,262　〃 (US$75,925千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,671　〃 (US$72,512千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	5,417　〃 (US$28,411千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,564　〃 (US$61,696千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,287　〃 (US$48,587千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	5,041　〃 (US$27,237千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,828　〃 (US$37,636千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,714　〃 (US$44,563千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,516　〃 (US$41,500千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,533　〃 (US$36,331千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	4,447　〃 (US$22,236千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,390　〃 (US$41,500千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	3,790　〃 (US$34,833千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	4,167　〃 (US$21,428千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,161　〃	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	3,862　〃 (US$36,511千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,042　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,985　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,701　〃 (US$24,822千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,863　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	2,294　〃 (US$17,680千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,343　〃 (US$22,148千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,945　〃	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	2,078　〃 (US$16,547千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,114　〃 (US$10,240千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,823　〃
その他  23件	12,893　〃 (US$107,163千)	その他  23件	12,005　〃 (US$ 105,799千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	186,208百万円 (US$1,554,251千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	198,340百万円 (US$1,725,109千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,725,109千他の円貨額は182,571百万円であります。

３　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	90,616百万円	88,870百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,411　〃	△3,168　〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	500　〃	500　〃
現金及び現金同等物	86,705百万円	86,202百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,587	30.0	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,793	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	136,791	139,248	114,243	127,902	48,270	566,456	7,893	574,350	－	574,350
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	4,272	636	108	12,453	17,471	3,064	20,535	△20,535	－
計	136,792	143,521	114,879	128,011	60,724	583,928	10,957	594,886	△20,535	574,350
セグメント利益	5,288	11,650	5,674	1,032	6,375	30,022	989	31,012	△2,858	28,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,858百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,106百万円、管理会計調整額3,274百万円及びセグメント間取引消去△25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	110,423	147,509	102,546	76,718	39,816	477,014	7,672	484,686	－	484,686
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	41	4,348	501	84	8,565	13,543	2,818	16,361	△16,361	－
計	110,465	151,858	103,047	76,803	48,382	490,557	10,490	501,048	△16,361	484,686
セグメント利益 又は損失（△）	△49	20,321	23,667	△14,322	4,878	34,495	942	35,438	△2,705	32,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,980百万円、管理会計調整額2,688百万円及びセグメント間取引消去△414百万円が含まれております。

３．一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。

　　この結果、各報告セグメントの負担額が増加したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、それぞれ「ドライバルク船事業」で158百万円、「エネルギー輸送事業」で323百万円、「コンテナ船事業」で94百万円、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」で126百万円、「関連事業」で95百万円、「その他」で24百万円減少し、「調整額」の金額で820百万円増加しております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	214.37円	252.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	25,636	30,251
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　    （百万円）	25,636	30,251
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	119,592	119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	207.11円	251.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	4,193	637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2012年７月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数115千株） 2019年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数159千株）	2016年７月29日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数140千株） 2020年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数166千株）

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,793百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。