第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,155,404	991,426
売上原価	※１ 1,035,771	※１ 911,055
売上総利益	119,632	80,370
販売費及び一般管理費	※２,※３ 95,852	※２,※３ 85,674
営業利益又は営業損失（△）	23,779	△5,303
営業外収益
受取利息	8,028	6,036
受取配当金	6,127	6,795
持分法による投資利益	15,949	132,912
為替差益	17,058	12,412
その他営業外収益	2,800	3,239
営業外収益合計	49,965	161,397
営業外費用
支払利息	16,549	12,518
貸倒引当金繰入額	26	8,187
その他営業外費用	2,077	1,784
営業外費用合計	18,654	22,489
経常利益	55,090	133,604
特別利益
固定資産売却益	※４ 8,295	※４ 10,758
投資有価証券売却益	3,266	1,924
その他特別利益	4,542	4,213
特別利益合計	16,104	16,897
特別損失
固定資産売却損	※５ 449	※５ 5,501
固定資産売却損失引当金繰入額	－	6,217
減損損失	982	※６ 10,298
事業再編関連損失	※７ 8,243	※７ 18,480
貸倒引当金繰入額	7,784	－
その他特別損失	6,605	9,689
特別損失合計	24,064	50,187
税金等調整前当期純利益	47,130	100,313
法人税、住民税及び事業税	8,970	6,810
法人税等調整額	△30	303
法人税等合計	8,939	7,114
当期純利益	38,190	93,199
非支配株主に帰属する当期純利益	5,566	3,147
親会社株主に帰属する当期純利益	32,623	90,052

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	38,190	93,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,567	16,329
繰延ヘッジ損益	△5,535	△14,799
為替換算調整勘定	△2,108	△10,249
退職給付に係る調整額	△1,071	4,866
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,294	△14,015
その他の包括利益合計	※ △35,577	※ △17,867
包括利益	2,612	75,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,218	69,994
非支配株主に係る包括利益	3,831	5,337

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	45,385	329,888	△6,764	433,909
会計方針の変更による 累積的影響額			△1,812		△1,812
会計方針の変更を反映した 当期首残高	65,400	45,385	328,075	△6,764	432,096
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				5	5
剰余金の配当			△6,577		△6,577
親会社株主に帰属する 当期純利益			32,623		32,623
連結範囲の変動			△2,446		△2,446
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分			△38	65	26
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△377			△377
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△377	23,560	41	23,224
当期末残高	65,400	45,007	351,636	△6,722	455,320

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,840	44,391	16,197	3,725	91,154	1,803	124,739	651,607
会計方針の変更による 累積的影響額								△1,812
会計方針の変更を反映した 当期首残高	26,840	44,391	16,197	3,725	91,154	1,803	124,739	649,794
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						△5		-
剰余金の配当								△6,577
親会社株主に帰属する 当期純利益								32,623
連結範囲の変動								△2,446
自己株式の取得								△28
自己株式の処分								26
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△377
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,533	△16,221	△5,308	△1,076	△33,140	△151	1,514	△31,777
当期変動額合計	△10,533	△16,221	△5,308	△1,076	△33,140	△157	1,514	△8,558
当期末残高	16,306	28,170	10,889	2,648	58,014	1,646	126,253	641,235

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	45,007	351,636	△6,722	455,320
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				21	21
剰余金の配当			△5,979		△5,979
親会社株主に帰属する 当期純利益			90,052		90,052
連結範囲の変動			△0		△0
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分			△118	211	92
連結子会社株式の 取得による持分の増減		344			344
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	344	83,953	207	84,505
当期末残高	65,400	45,351	435,589	△6,515	539,825

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	16,306	28,170	10,889	2,648	58,014	1,646	126,253	641,235
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						△21		-
剰余金の配当								△5,979
親会社株主に帰属する 当期純利益								90,052
連結範囲の変動								△0
自己株式の取得								△25
自己株式の処分								92
連結子会社株式の 取得による持分の増減								344
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	13,610	△23,019	△15,542	4,893	△20,058	△277	△6,233	△26,568
当期変動額合計	13,610	△23,019	△15,542	4,893	△20,058	△298	△6,233	57,914
当期末残高	29,917	5,150	△4,653	7,541	37,956	1,347	120,020	699,150

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,784	86,238
受取手形及び営業未収金	81,362	86,828
有価証券	500	500
たな卸資産	※１ 33,520	※１ 29,615
繰延及び前払費用	61,028	49,866
その他流動資産	52,950	74,505
貸倒引当金	△258	△553
流動資産合計	334,887	327,000
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２,※４ 711,498	※２,※４ 625,896
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 146,582	※２,※４ 145,171
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 29,205	※２ 26,861
器具及び備品（純額）	※２ 4,174	※２ 5,477
土地	※４ 241,162	※４ 252,794
建設仮勘定	※４ 66,363	※４ 40,704
その他有形固定資産（純額）	※２,※４ 2,713	※２,※４ 2,551
有形固定資産合計	1,201,698	1,099,458
無形固定資産	28,810	31,364
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 346,890	※３,※４ 459,357
長期貸付金	85,261	83,258
長期前払費用	8,490	9,926
退職給付に係る資産	16,121	24,172
繰延税金資産	3,228	2,369
その他長期資産	※３ 85,911	※３ 79,184
貸倒引当金	△12,584	△20,533
投資その他の資産合計	533,320	637,736
固定資産合計	1,763,829	1,768,559
資産合計	2,098,717	2,095,559

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	69,189	73,019
短期社債	36,766	17,800
短期借入金	※４ 180,351	※４ 166,879
コマーシャル・ペーパー	25,000	40,000
未払法人税等	5,336	4,119
前受金	34,348	31,762
賞与引当金	4,706	4,962
役員賞与引当金	179	211
契約損失引当金	17,644	13,709
事業再編関連損失引当金	－	12,173
固定資産売却損失引当金	－	6,217
環境対策引当金	622	－
その他流動負債	48,020	46,718
流動負債合計	422,164	417,574
固定負債
社債	181,000	163,200
長期借入金	※４ 655,117	※４ 623,006
リース債務	16,091	14,059
繰延税金負債	58,480	65,172
退職給付に係る負債	9,524	9,245
役員退職慰労引当金	1,565	1,645
特別修繕引当金	18,441	15,219
契約損失引当金	26,639	21,229
その他固定負債	68,457	66,056
固定負債合計	1,035,316	978,834
負債合計	1,457,481	1,396,409
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,007	45,351
利益剰余金	351,636	435,589
自己株式	△6,722	△6,515
株主資本合計	455,320	539,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,306	29,917
繰延ヘッジ損益	28,170	5,150
為替換算調整勘定	10,889	△4,653
退職給付に係る調整累計額	2,648	7,541
その他の包括利益累計額合計	58,014	37,956
新株予約権	1,646	1,347
非支配株主持分	126,253	120,020
純資産合計	641,235	699,150
負債純資産合計	2,098,717	2,095,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,130	100,313
減価償却費	87,765	85,798
固定資産売却損失引当金繰入額	－	6,217
減損損失	982	10,298
事業再編関連損失	8,243	18,480
持分法による投資損益（△は益）	△15,949	△132,912
引当金の増減額（△は減少）	△6,241	△4,937
受取利息及び受取配当金	△14,156	△12,832
支払利息	16,549	12,518
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,403	△1,778
固定資産除売却損益（△は益）	△7,546	△4,977
為替差損益（△は益）	△15,984	△13,152
売上債権の増減額（△は増加）	10,292	△7,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,835	3,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,261	4,517
その他	3,607	13,553
小計	103,863	77,538
利息及び配当金の受取額	21,803	43,426
利息の支払額	△16,988	△12,883
法人税等の支払額	△7,955	△9,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,723	98,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△16,898	△5,109
投資有価証券の売却及び償還による収入	13,446	7,765
固定資産の取得による支出	△155,104	△104,419
固定資産の売却による収入	44,642	59,691
長期貸付けによる支出	△6,680	△28,992
長期貸付金の回収による収入	13,840	19,261
その他	△497	△2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,250	△54,660

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,102	△15,233
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△15,000	15,000
長期借入れによる収入	117,491	111,589
長期借入金の返済による支出	△104,756	△117,270
社債の発行による収入	50,000	－
社債の償還による支出	△28,500	△36,766
配当金の支払額	△6,570	△5,969
非支配株主への配当金の支払額	△2,937	△8,747
その他	△1,352	△4,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728	△61,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,625	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,881	△17,610
現金及び現金同等物の期首残高	119,155	102,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,991	△1,236
現金及び現金同等物の期末残高	※ 102,283	※ 83,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：363社（うち支配力基準を適用した会社数３社）

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より15社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等により、18社を連結の範囲から除外し、株式の売却により２社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の

会社等の名称

SEALOADING HOLDING AS

（子会社としなかった理由）

　当社は、SEALOADING HOLDING ASの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、共同支配企業との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、SEALOADING HOLDING ASを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  110社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より６社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外し、２社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  国内連結子会社５社と在外連結子会社300社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社３社は２月末日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

(ロ）満期保有目的の債券

　　償却原価法

(ハ）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ　有形固定資産(リース資産を除く)

(イ）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

(ロ）建物

　主として定額法。

(ハ）その他有形固定資産

　主として定率法。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

  当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

ニ　契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

ホ　事業再編関連損失引当金

　事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

チ　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

リ　固定資産売却損失引当金

　固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見込額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回収不能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当しないものであります。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

主として航海完了基準を採用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

ロ　主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
通貨スワップ		貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
金利キャップ		借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　支払利息に係る会計処理

　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は415百万円（前連結会計年度は922百万円）であります。

ロ　消費税等の会計処理

　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(11)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

    当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

契約損失引当金　34,939百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。

この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委

員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた2,104百万円は、「貸倒引当金繰入額」26百万円、「その他営業外費用」2,077百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,752百万円、「その他特別損失」に表示していた4,835百万円は、「減損損失」982百万円、「その他特別損失」6,605百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた2,752百万円、「その他」に表示していた1,837百万円は、「減損損失」982百万円、「その他」3,607百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付費用	378百万円	643百万円
賞与引当金繰入額	1,016	1,054
特別修繕引当金繰入額	11,703	12,255

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	42,317百万円	40,841百万円
退職給付費用	896	473
賞与引当金繰入額	3,895	4,430
役員賞与引当金繰入額	129	218
貸倒引当金繰入額	3,379	899
役員退職慰労引当金繰入額	412	420

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	827百万円	818百万円

※４　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	減損損失
事業用資産	船舶等	8,241百万円
売却予定資産	船舶等	2,057百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、エネルギー輸送事業におけるFSRUをはじめとした収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の中には、連結子会社であるLAKLER S.A.が保有しているFSRUに関する減損損失6,184百万円が含まれております。

　また、売却予定資産のうち売却予定価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

※７　事業再編関連損失

（前連結会計年度）

　コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提である船隊の貸船料及び費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上しております。

（当連結会計年度）

　製品輸送事業における自動車船事業及びエネルギー輸送事業における石油製品船事業等を対象とした事業再編において、連結会社間で船舶及び傭船契約の譲渡等を実施しており、当該取引から生じる損失について回収不能と認められる金額を事業再編関連損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,572百万円	24,734百万円
組替調整額	541	△1,762
税効果調整前	△16,030	22,972
税効果額	4,463	△6,642
その他有価証券評価差額金	△11,567	16,329
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	15,525	△1,670
組替調整額	△15,722	△14,630
資産の取得原価調整額	△485	△346
税効果調整前	△682	△16,647
税効果額	△4,853	1,847
繰延ヘッジ損益	△5,535	△14,799
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,913	△11,505
組替調整額	△195	1,255
為替換算調整勘定	△2,108	△10,249
退職給付に係る調整額：
当期発生額	261	7,766
組替調整額	△1,770	△941
税効果調整前	△1,509	6,825
税効果額	437	△1,958
退職給付に係る調整額	△1,071	4,866
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	△19,593 4,299	△21,403 7,388
持分法適用会社に対する持分相当額	△15,294	△14,015
その他の包括利益合計	△35,577	△17,867

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	120,628	－	－	120,628
合計	120,628	－	－	120,628
自己株式
普通株式　 （注）１、２	1,034	10	10	1,034
合計	1,034	10	10	1,034

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの行使による減少９千株及び単元未満株式の売渡しによる減少１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,646
合計		－	－	－	－	－	1,646

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,587	30.0	2019年９月30日	2019年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	利益剰余金	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	120,628	-	-	120,628
合計	120,628	-	-	120,628
自己株式
普通株式　 （注）１、２	1,034	9	35	1,008
合計	1,034	9	35	1,008

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、ストック・オプションの行使による減少34千株及び単元未満株式の売渡しによる減少１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,347
合計		－	－	－	－	－	1,347

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,793	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	利益剰余金	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
原材料及び貯蔵品	32,217百万円	27,998百万円
その他	1,303	1,616

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	930,729百万円	915,764百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	270,846百万円	投資有価証券（株式）	364,556百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（138,087）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（133,458）
その他長期資産（出資金）	5,551	その他長期資産（出資金）	5,385

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	192,171百万円	船舶	158,794百万円
建物及び構築物	－	建物及び構築物	159
土地	－	土地	183
建設仮勘定	130	建設仮勘定	968
投資有価証券	83,522	投資有価証券	73,706
その他	－	その他	1,208
計	275,824	計	235,019
担保付債務		担保付債務
短期借入金	11,960	短期借入金	13,509
長期借入金	157,027	長期借入金	138,060
計	168,987	計	151,570

 担保に供した投資有価証券のうち、 イ）82,898百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）624百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。    担保に供した投資有価証券のうち、 イ）73,073百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）633百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。  

５　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,031百万円 (US$220,821千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	33,178百万円 (US$294,571千他)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	21,351　〃 (US$196,195千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	32,533　〃 (US$293,865千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	18,203　〃 (US$160,574千他)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,032　〃 (US$235,136千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,641　〃 (US$125,348千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,212　〃 (US$119,343千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,924　〃 (US$118,756千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,469　〃 (US$112,627千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,276　〃 (US$112,804千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,792　〃 (US$106,515千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	11,047　〃 (US$87,774千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,976　〃 (US$82,813千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,026　〃 (US$82,940千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	9,879　〃 (US$89,240千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,262　〃 (US$75,925千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,818　〃 (US$70,623千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	5,417　〃 (US$28,411千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,526　〃 (US$67,980千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,287　〃 (US$48,587千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	5,623　〃 (US$50,793千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,828　〃 (US$37,636千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,594　〃 (US$41,500千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,516　〃 (US$41,500千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,451　〃 (US$40,211千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	4,447　〃 (US$22,236千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,919　〃 (US$20,941千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	3,790　〃 (US$34,833千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,607　〃 (US$32,582千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,161　〃	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	3,135　〃 (US$24,423千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,042　〃	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,988　〃 (US$15,523千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,701　〃 (US$24,822千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,810　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	2,294　〃 (US$17,680千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,684　〃
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,945　〃	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,817　〃 (US$14,072千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,114　〃 (US$10,240千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,701　〃
その他  23件	12,893　〃 (US$107,163千)	その他  24件	11,246　〃 (US$94,081千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	186,208百万円 (US$1,554,251千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	213,000百万円 (US$1,806,848千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239百万円であります。

６　貸出コミットメント契約

　当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸付限度額の総額	15,780百万円	16,052百万円
貸付実行残高	15,780	16,052
差引額	－	－

７　その他

(1)　訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

(2)　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	105,784	百万円	86,238	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,001		△3,301
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500		500
現金及び現金同等物	102,283		83,436

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	30,687	27,670
１年超	230,284	216,380
合計	260,971	244,051

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	16,901	14,662
１年超	28,128	23,799
合計	45,029	38,462

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	105,784	105,784	－
(2) 受取手形及び営業未収金	81,362	81,362	－
(3) 有価証券
その他有価証券	500	500	－
(4) 短期貸付金	4,454	4,454	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	67,344	67,344	－
関係会社株式	3,078	2,841	△236
(6) 長期貸付金(*1)	86,208
貸倒引当金(*2)	△7,784
	78,424	82,086	3,661
資産計	340,949	344,374	3,424
(1) 支払手形及び営業未払金	69,189	69,189	－
(2) 短期借入金	100,063	100,063	－
(3) コマーシャル・ペーパー	25,000	25,000	－
(4) 社債(*3)	217,766	217,503	△262
(5) 長期借入金(*4)	735,404	738,681	3,276
負債計	1,147,423	1,150,438	3,014
デリバティブ取引(*5)	41,437	41,324	△112

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた946百万円が含まれております。

　(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた36,766百万円が含まれております。

　(*4)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,287百万円が含まれております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	86,238	86,238	－
(2) 受取手形及び営業未収金	86,828	86,828	－
(3) 有価証券
その他有価証券	500	500	－
(4) 短期貸付金	7,810	7,810	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	86,290	86,290	－
関係会社株式	3,082	3,700	618
(6) 長期貸付金(*1)	103,333
貸倒引当金(*2)	△15,007
	88,325	92,355	4,029
資産計	359,076	363,724	4,648
(1) 支払手形及び営業未払金	73,019	73,019	－
(2) 短期借入金	64,588	64,588	－
(3) コマーシャル・ペーパー	40,000	40,000	－
(4) 社債(*3)	181,000	180,763	△236
(5) 長期借入金(*4)	725,297	726,940	1,643
負債計	1,083,904	1,085,312	1,407
デリバティブ取引(*5)	40,342	40,260	△82

　(*1)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた20,074百万円が含まれております。

　(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた17,800百万円が含まれております。

　(*4)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた102,291百万円が含まれております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金、（4)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(5)投資有価証券

　有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(6)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
①非上場株式	8,688	8,505
②関係会社株式	267,767	361,473
③その他	11	5

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	105,784	－	－	－
受取手形及び営業未収金	81,362	－	－	－
短期貸付金	4,454	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	500	－	－	－
長期貸付金(*)	946	16,976	12,790	47,710
合計	193,048	16,976	12,790	47,710

(*)償還予定額が見込めない7,784百万円は含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	86,238	－	－	－
受取手形及び営業未収金	86,828	－	－	－
短期貸付金	7,810	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	500	－	－	－
長期貸付金(*)	20,074	9,094	15,924	43,231
合計	201,452	9,094	15,924	43,231

(*)償還予定額が見込めない15,007百万円は含めておりません。

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100,063	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	25,000	－	－	－	－	－
社債	36,766	17,800	23,700	30,000	44,500	65,000
長期借入金	80,287	109,584	74,676	71,905	62,821	336,129
合計	242,117	127,384	98,376	101,905	107,321	401,129

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	64,588	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	40,000	－	－	－	－	－
社債	17,800	23,700	30,000	44,500	15,000	50,000
長期借入金	102,291	76,757	86,507	69,860	58,694	331,186
合計	224,679	100,457	116,507	114,360	73,694	381,186

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	55,796	24,463	31,332
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	55,796	24,463	31,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,547	16,465	△4,917
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	500	500	－
	小計	12,047	16,965	△4,917
合計		67,844	41,429	26,414

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,688百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	77,334	25,180	52,154
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	77,334	25,180	52,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,955	11,714	△2,758
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	500	500	－
	小計	9,455	12,214	△2,758
合計		86,790	37,394	49,395

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,505百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　５百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	12,653	3,266	862
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,653	3,266	862

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,102	1,924	146
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,102	1,924	146

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,165百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について3,317百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　① 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	382	－	△6	△6
	買建
	米ドル	26,022	－	△1	△1
	その他	3	－	0	0
合計		26,407	－	△7	△7

　（注）時価の算出法

 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	26	－	△0	△0
	買建
	米ドル	9,967	－	△4	△4
	その他	－	－	－	－
合計		9,994	－	△4	△4

　（注）時価の算出法

 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　② 金利関連

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	12,561	12,561	△2,010	△2,010
	（受取固定、支払変動）	11,984	11,984	691	691
合計		24,545	24,545	△1,319	△1,319

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	10,728	10,478	△1,266	△1,266
	（受取固定、支払変動）	10,478	10,478	213	213
合計		21,207	20,956	△1,052	△1,052

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　③ その他

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	958	－	△421	△421
	運賃先物取引
	売建	2,179	－	△134	△134
合計		3,138	－	△555	△555

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,280	－	350	350
	運賃先物取引
	売建	1,454	－	△25	△25
合計		2,735	－	324	324

　（注）時価の算出法

　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	87,106	－	128
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	74,240	17,598	2,665
	ユーロ	外貨建予定取引	472	－	△21
	豪ドル	外貨建予定取引	5,948	－	△729
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	貸船料	249,908	248,349	57,646
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	152,245	148,535	△14,857
	燃料油スワップ取引 （受取変動・支払固定）	船舶燃料	5,954	－	△1,484
	運賃先物取引 売建	運賃	81	－	△28
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	19,345	19,345	（注）２
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,539	－	（注）３
合計			596,841	433,829	43,320

　（注）１．時価の算出法

　　 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

 ３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	11,071	－	△457
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	31,193	8,615	2,807
	ユーロ	外貨建予定取引	－	－	－
	その他	外貨建予定取引	2,056	－	28
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	貸船料	229,235	228,645	49,236
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	119,451	113,709	△10,945
	燃料油スワップ取引 （受取変動・支払固定）	船舶燃料	5,089	－	404
	運賃先物取引 売建	運賃	－	－	－
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	19,285	19,285	（注）２
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,017	－	（注）３
合計			418,400	370,254	41,074

　（注）１．時価の算出法

　　 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

 ３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	47,057百万円	44,412百万円
勤務費用	1,786	1,655
利息費用	409	385
数理計算上の差異の発生額	△3,187	△220
退職給付の支払額	△1,653	△1,834
退職給付債務の期末残高	44,412	44,398

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	59,775百万円	57,284百万円
期待運用収益	1,195	1,145
数理計算上の差異の発生額	△2,925	7,545
事業主からの拠出額	729	920
退職給付の支払額	△1,490	△1,737
年金資産の期末残高	57,284	65,158

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	9,851百万円	7,480百万円
期首における退職給付に係る資産	△971	△1,205
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	8,880	6,274
退職給付費用	1,130	756
退職給付の支払額	△2,920	△539
制度への拠出額	△815	△657
期末における退職給付に係る負債	7,480	7,457
期末における退職給付に係る資産	△1,205	△1,623
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	6,274	5,833

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	52,174百万円	52,437百万円
年金資産	△67,175	△75,780
	△15,001	△23,343
非積立型制度の退職給付債務	8,404	8,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,596	△14,926
退職給付に係る負債	9,524	9,245
退職給付に係る資産	△16,121	△24,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,596	△14,926

（注）簡便法を採用した制度を含む。

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,786百万円	1,655百万円
利息費用	409	385
期待運用収益	△1,195	△1,145
数理計算上の差異の費用処理額	△1,770	△941
簡便法で計算した退職給付費用	1,130	756
その他	△114	△301
確定給付制度に係る退職給付費用	245	409

 (6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△1,509百万円	6,825百万円

 (7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,736百万円	10,561百万円

 (8) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	27％	22％
債券	24	22
共同運用資産	44	40
現金及び預金	4	15
その他	1	1
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度30％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として0.5％～1.1％	主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として0.5％～5.7％	主として0.5％～6.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度962百万円、当連結会計年度787百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	78	66

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日）
その他特別利益	230	343

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　10名 執行役員　21名 従業員　36名 国内連結子会社社長　33名	取締役　10名 執行役員　22名 従業員　35名 国内連結子会社会長及び 社長　33名	取締役　９名 執行役員　22名 従業員　33名 国内連結子会社社長　30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　171,000株	普通株式　173,000株	普通株式　164,000株
付与日	2010年８月16日	2011年８月９日	2012年８月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2012年７月31日から 2020年６月21日まで	2013年７月26日から 2021年６月22日まで	2014年７月28日から 2022年６月21日まで

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　38名 連結子会社社長　33名	取締役　９名 執行役員　19名 従業員　33名 連結子会社社長　32名	取締役　８名 執行役員　18名 従業員　37名 連結子会社社長　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　160,000株	普通株式　148,000株	普通株式　155,000株
付与日	2013年８月16日	2014年８月18日	2015年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年８月２日から 2023年６月20日まで	2016年８月２日から 2024年６月23日まで	2017年８月１日から 2025年６月20日まで

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　32名 子会社社長　37名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　33名 子会社社長　35名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　44名 子会社社長　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　158,000株	普通株式　157,000株	普通株式　164,000株
付与日	2016年８月15日	2017年８月15日	2018年８月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年８月１日から 2026年６月19日まで	2019年８月１日から 2027年６月25日まで	2020年８月１日から 2028年６月23日まで

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　８名 執行役員　18名 従業員　51名 子会社社長　29名	取締役　８名 執行役員　19名 従業員　54名 子会社社長　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　159,000株	普通株式　166,000株
付与日	2019年８月15日	2020年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左
権利行使期間	2021年８月１日から 2029年６月22日まで	2022年８月１日から 2030年６月21日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	169,000	168,000	115,800
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	16,300
失効	169,000	－	－
未行使残	－	168,000	99,500

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	154,800	141,000	151,200
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	154,800	141,000	151,200

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	164,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	164,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	140,300	156,000	－
権利確定	－	－	164,000
権利行使	17,000	－	1,000
失効	－	－	－
未行使残	123,300	156,000	163,000

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度	159,000	－
付与	－	166,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	159,000	166,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	6,420	4,680	2,770
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	3,931
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	2,030	870	670

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	4,470	4,120	4,270
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	1,720	1,320	940

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2,420	3,780	2,943
行使時平均株価　　　　　（円）	3,328	－	3,015
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	560	1,090	963

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2,962	2,105
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	493	398

（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2020年 ストック・オプション
株価変動性（注）１．	38.07％
予想残存期間（注）２．	５年11ヶ月
予想配当（注）３．	65円/株
無リスク利子率（注）４．	△0.12％

（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。

５年11ヶ月（2014年９月から2020年７月まで）

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	85,835百万円		92,108百万円
株式評価損自己否認額	1,979		2,181
賞与引当金	1,428		1,505
減損損失	14,025		15,511
貸倒引当金繰入超過額	3,686		6,004
退職給付に係る負債	4,045		4,636
役員退職慰労引当金	467		528
未実現固定資産売却益	1,349		1,383
事業再編関連損失引当金	－		5,563
契約損失引当金	12,667		10,031
関係会社からの傭船契約譲渡	2,350		1,258
みなし配当	11,433		11,514
繰延ヘッジ損益	12,101		6,811
その他	10,854		11,873
繰延税金資産小計	162,225		170,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△85,523		△91,784
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,609		△73,425
評価性引当額小計	△154,133		△165,209
繰延税金資産合計	8,092		5,702
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,381		△2,286
特別償却準備金	△1,725		△1,388
その他有価証券評価差額金	△10,281		△16,727
退職給付信託設定益	△3,011		△1,996
評価差額	△18,613		△18,518
連結子会社留保利益等	△5,291		△6,382
繰延ヘッジ損益	△17,432		△15,021
その他	△4,606		△6,184
繰延税金負債合計	△63,343		△68,505
繰延税金負債の純額	△55,251		△62,802

  （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	4,225	39,825	2,113	13,743	9,425	16,502	85,835
評価性 引当額	4,200	39,821	2,112	13,742	9,424	16,221	85,523
繰延税金 資産	25	3	0	0	0	280	312

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	40,208	2,126	13,186	9,578	4,443	22,565	92,108
評価性 引当額	40,172	2,123	13,181	9,572	4,437	22,297	91,784
繰延税金 資産	35	3	5	5	5	267	323

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

    要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	28.7　％		28.7　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.2
トン数標準税制による影響	△6.8		△4.9
評価性引当額の変動	6.2		16.3
持分法による投資利益	△9.7		△38.1
連結子会社適用税率差異	△2.4		2.2
連結消去による影響	4.0		0.9
その他	△1.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		7.0

  （注）　連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	307,274	327,585
	期中増減額	20,311	2,215
	期末残高	327,585	329,801
期末時価		549,820	563,243

　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイビルPIVOT」等計３物件の取得（14,467百万円）及び「BiTO AKIBA」の新築工事（1,249百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,013百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は豪州シドニー「275 George Street」の竣工（6,691百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,047百万円）によるものであります。

 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸収益		32,458	32,949
賃貸費用		18,704	18,406
差額		13,753	14,542
その他損益（△は損失）		△209	△199

　　（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清

掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

 ２．その他損益は、建替関連損失及び固定資産除却損（「特別損失」に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
売上高
外部顧客への 売上高	277,151	289,375	226,420	249,043	96,556	1,138,548	16,855	1,155,404	－	1,155,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,864	1,202	211	25,501	35,780	5,924	41,704	△41,704	－
計	277,152	298,240	227,623	249,255	122,057	1,174,328	22,779	1,197,108	△41,704	1,155,404
セグメント利益 又は損失（△）	12,044	25,428	4,114	2,621	12,346	56,555	3,458	60,014	△4,923	55,090
セグメント資産	307,016	866,610	335,723	221,839	451,027	2,182,216	239,092	2,421,308	△322,591	2,098,717
その他の項目
減価償却費	10,541	35,961	12,847	17,735	9,170	86,255	417	86,673	1,091	87,765
のれんの償却額	－	54	－	－	118	172	－	172	－	172
受取利息	1,392	5,668	1,320	73	91	8,546	4,359	12,906	△4,878	8,028
支払利息	2,939	10,711	1,962	1,085	1,453	18,152	3,841	21,994	△5,444	16,549
持分法投資利益 又は損失（△）	△1,973	13,098	4,071	518	235	15,949	－	15,949	－	15,949
持分法適用会社 への投資額	9,722	136,174	94,811	3,640	2,598	246,947	40	246,987	－	246,987
有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額	7,815	101,288	10,207	11,877	26,105	157,294	1,022	158,316	2,302	160,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益の調整額△4,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,649百万円、管理会計調整額6,575百万円及びセグメント間取引消去△1,849百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△322,591百万円には、全社的な資産14,681百万円及びセグメント間取引消去△337,273百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,091百万円は、全社資産に係る減価償却費1,091百万円であります。

(4) 受取利息の調整額△4,878百万円には、全社的な受取利息2,210百万円及びセグメント間取引消去△7,088百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△5,444百万円には、全社的な支払利息5,719百万円、管理会計調整額△4,068百万円及びセグメント間取引消去△7,095百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,302百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,902百万円及びセグメント間取引消去△599百万円が含まれております。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
売上高
外部顧客への 売上高	222,053	278,865	219,453	175,722	78,942	975,038	16,388	991,426	－	991,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	122	8,724	1,130	163	19,183	29,322	6,189	35,512	△35,512	－
計	222,175	287,589	220,583	175,885	98,126	1,004,360	22,577	1,026,938	△35,512	991,426
セグメント利益 又は損失（△）	△4,275	29,764	117,113	△14,468	9,450	137,584	2,661	140,246	△6,641	133,604
セグメント資産	265,123	804,032	419,813	186,595	492,670	2,168,235	198,883	2,367,119	△271,559	2,095,559
その他の項目
減価償却費	10,279	35,381	11,502	17,435	9,615	84,214	415	84,629	1,168	85,798
のれんの償却額	－	30	－	－	146	176	－	176	－	176
受取利息	883	4,756	510	64	86	6,301	1,935	8,236	△2,199	6,036
支払利息	1,872	7,932	1,318	627	1,294	13,044	1,313	14,358	△1,840	12,518
持分法投資利益 又は損失（△）	△2,983	15,553	120,042	88	212	132,912	－	132,912	－	132,912
持分法適用会社 への投資額	5,227	140,420	198,058	3,635	2,689	350,031	40	350,072	－	350,072
有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額	12,379	50,966	5,504	19,285	13,295	101,431	282	101,713	5,595	107,309

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．

(1) セグメント利益の調整額△6,641百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,869百万円、管理会計調整額5,007百万円及びセグメント間取引消去△779百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△271,559百万円には、全社的な資産20,943百万円及びセグメント間取引消去△292,503百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,168百万円は、全社資産に係る減価償却費1,168百万円であります。

(4) 受取利息の調整額△2,199百万円には、全社的な受取利息921百万円及びセグメント間取引消去△3,121百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△1,840百万円には、全社的な支払利息4,763百万円、管理会計調整額△3,463百万円及びセグメント間取引消去△3,140百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,595百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。
この結果、各報告セグメントの負担額が増加したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、それぞれ「ドライバルク船事業」で360百万円、「エネルギー輸送事業」で745百万円、「コンテナ船事業」で204百万円、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」で262百万円、「関連事業」で201百万円、「その他」で24百万円減少し、「調整額」の金額で1,798百万円増加しております。

４．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
930,799	42,618	51,251	127,591	3,142	1,155,404

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
986,679	41,478	1,306	125,897	46,336	1,201,698

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
776,050	48,713	38,709	127,689	262	991,426

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
910,829	35,622	1,139	104,118	47,746	1,099,458

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　 重要な減損損失の発生はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
減損損失	1,884	8,225	-	-	15	10,125	-	173	10,298

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
のれんの当期末残高	-	605	-	-	1,527	2,132	-	-	2,132

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 船事業	エネルギー 輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業
のれんの当期末残高	-	541	-	-	1,643	2,184	-	-	2,184

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容（注）	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー輸送 事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	24,031	－	－
関連会社	LIBRA MV31 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー輸送 事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	21,351	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連会社への貸倒懸念債権に対し、7,784百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい

て7,784百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容（注）	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー輸送 事業	(所有) 直接 30.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	33,178	－	－
関連会社	SEPIA MV30 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー輸送 事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	32,533	－	－
関連会社	LIBRA MV31 B.V.	NETHERANDS	US$ 100,000	エネルギー輸送 事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	26,032	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,007百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい

て7,653百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	385,905百万円	825,097百万円
固定資産合計	611,750	617,754
流動負債合計	250,460	362,074
固定負債合計	507,628	505,863
純資産合計	239,566	574,913
売上高	1,374,646	1,672,107
税引前当期純利益金額	14,178	390,532
当期純利益金額	8,119	384,326

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額　　　　　　（円）	4,292.31	4,830.12
１株当たり当期純利益金額　　　（円）	272.79	752.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額　　　（円）	263.55	750.66

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	32,623	90,052
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額　　　　　　（百万円）	32,623	90,052
期中平均株式数　　　　　　 （千株）	119,592	119,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　 （千株）	4,193	370
（うち新株予約権ストックオプション）	（9）	（27）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2010年７月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数169千株） 2011年７月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数168千株） 2012年７月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数115千株） 2013年８月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数154千株） 2014年８月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数141千株） 2015年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数151千株） 2017年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数156千株） 2018年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数164千株） 2019年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数159千株）	2011年７月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数168千株） 2012年７月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数99千株） 2013年８月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数154千株） 2014年８月１日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数141千株） 2015年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数151千株） 2017年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数156千株） 2018年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数163千株） 2019年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数159千株）

　　　　２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
純資産の部の合計額　　　　（百万円）	641,235	699,150
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	127,900	121,368
（うち新株予約権　　　　　（百万円））	(1,646)	(1,347)
（うち非支配株主持分　　　（百万円））	(126,253)	(120,020)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	513,335	577,782
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数（千株）	119,594	119,620

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第15回普通社債	2011. 6.21	17,800	17,800 [17,800]	1.361	なし	2021. 6.21
当社	第18回普通社債	2012. 7.12	8,700	8,700	1.139	なし	2022. 7.12
当社	第19回普通社債	2014. 6.19	29,500	29,500	0.970	なし	2024. 6.19
当社	第20回普通社債 （グリーンボンド）	2018. 8.30	5,000	5,000	0.420	なし	2023. 8.30
当社	第21回普通社債 （個人向けグリーンボンド）	2018. 9.10	5,000	5,000	0.420	なし	2023. 9. 8
当社	第22回普通社債 （サスティナビリティボンド）	2019. 7.19	5,000	5,000	0.320	なし	2023. 7.19
当社	第23回普通社債 （サスティナビリティボンド）	2019. 7.19	5,000	5,000	0.490	なし	2025. 7.18
当社	第24回普通社債 （個人向けサスティナビリティボンド）	2019. 7.29	10,000	10,000	0.490	なし	2025. 7.29
当社	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)３	2014. 4.24	21,766 [21,766]	－	－	なし	2020. 4.24
＊１	子会社普通社債（注）２	2010～2019年	110,000 [15,000]	95,000	＊２	なし	2022～2039年
合計	－	－	217,766 [36,766]	181,000 [17,800]	－	－	－

　（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　　　　固定金利：0.340%～1.652%

３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。

銘柄	2020年満期ユーロ米ドル建 取得条項付転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格　　　　　　（米ドル）	47.80
発行価額の総額　　　　　（千米ドル）	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額　　　　　　（百万円）	－
新株予約権の付与割合　　　　　（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2014年5月8日 至 2020年4月9日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
17,800	23,700	30,000	44,500	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,063	64,588	0.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80,287	102,291	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,359	2,049	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	655,117	623,006	0.98	2022年～2076年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	16,091	14,059	－	2022年～2043年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー	25,000	40,000	△0.00	－
合計	878,919	845,994	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	76,757	86,507	69,860	58,694
リース債務	1,903	1,453	1,108	982

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　（百万円）	251,471	484,686	731,684	991,426
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	9,243	36,579	72,478	100,313
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	5,491	30,251	64,409	90,052
１株当たり四半期（当期）純利益金額                                     （円）	45.92	252.96	538.58	752.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	45.92	207.04	285.62	214.4

②　訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

③　その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。