２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	457,693	354,987
運賃合計	457,693	354,987
貸船料	193,029	187,870
その他海運業収益	48,363	41,888
海運業収益合計	※１ 699,087	※１ 584,747
海運業費用
運航費
貨物費	27,487	22,837
燃料費	135,562	89,283
港費	59,450	49,709
その他運航費	1,746	1,136
運航費合計	224,246	162,967
船費
船員費	4,196	4,257
船員退職給付費用	△93	201
賞与引当金繰入額	443	555
船舶減価償却費	9,889	9,197
その他船費	141	141
船費合計	14,577	14,353
借船料	※１ 357,070	※１ 346,693
その他海運業費用	56,788	44,041
海運業費用合計	※１ 652,681	※１ 568,056
海運業利益	46,405	16,690
その他事業収益
不動産賃貸業収益	1,033	882
その他事業収益合計	※１ 1,033	※１ 882
その他事業費用
不動産賃貸業費用	744	630
その他事業費用合計	※１ 744	※１ 630
その他事業利益	289	252
営業総利益	46,694	16,943
一般管理費	※１,※２ 34,004	※１,※２ 30,210
営業利益又は営業損失（△）	12,689	△13,267
営業外収益
受取利息	5,527	3,767
受取配当金	※１ 20,987	※１ 50,401
その他営業外収益	1,134	1,389
営業外収益合計	27,649	55,557

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外費用
支払利息	5,672	4,754
社債利息	790	762
為替差損	106	2,500
債務保証損失引当金繰入額	-	※６ 6,083
貸倒引当金繰入額	-	3,145
その他営業外費用	1,326	1,586
営業外費用合計	7,896	18,832
経常利益	32,443	23,457
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,686	※３ 1,453
投資有価証券売却益	2,755	1,631
関係会社株式売却益	36	1,090
関係会社清算益	381	637
新株予約権戻入益	230	343
受取補償金	1,031	707
その他特別利益	749	407
特別利益合計	8,873	6,270
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 9
固定資産除却損	79	58
関係会社株式評価損	※５ 786	※５ 20,269
投資有価証券評価損	2,746	-
債務保証損失引当金繰入額	※６ 7,759	※６ 6,723
事業再編関連損失	※７ 8,243	※７ 6,772
契約解約金	4,198	-
その他特別損失	1,264	6,347
特別損失合計	25,086	40,181
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	16,229	△10,453
法人税、住民税及び事業税	※８ 360	※８ △259
法人税等調整額	76	△1,024
法人税等合計	436	△1,283
当期純利益又は当期純損失（△）	15,793	△9,169

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	2	912	30,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純利益			-
特別償却準備金の取崩			-		△1
圧縮記帳積立金の取崩			-			△13
別途積立金の積立			-				16,000
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1	△13	16,000
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	1	898	46,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	35,197	75,269	△6,766	178,275	22,527	△2,999	19,527	1,803	199,606
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	5	5			-	△5	-
剰余金の配当	△6,577	△6,577		△6,577			-		△6,577
当期純利益	15,793	15,793		15,793			-		15,793
特別償却準備金の取崩	1	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	13	-		-			-		-
別途積立金の積立	△16,000	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△28	△28			-		△28
自己株式の処分	△38	△38	65	26			-		26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	△9,202	△1,230	△10,432	△151	△10,584
当期変動額合計	△6,808	9,176	41	9,218	△9,202	△1,230	△10,432	△157	△1,371
当期末残高	28,388	84,446	△6,724	187,493	13,324	△4,230	9,094	1,646	198,234

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	1	898	46,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
剰余金の配当			-
当期純損失（△）			-
特別償却準備金の取崩			-		△1
圧縮記帳積立金の取崩			-			△12
自己株式の取得			-
自己株式の処分			-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1	△12	-
当期末残高	65,400	44,371	44,371	8,527	-	885	46,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	28,388	84,446	△6,724	187,493	13,324	△4,230	9,094	1,646	198,234
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-	21	21			-	△21	-
剰余金の配当	△5,979	△5,979		△5,979			-		△5,979
当期純損失（△）	△9,169	△9,169		△9,169			-		△9,169
特別償却準備金の取崩	1	-		-			-		-
圧縮記帳積立金の取崩	12	-		-			-		-
自己株式の取得		-	△24	△24			-		△24
自己株式の処分	△118	△118	211	92			-		92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		-		-	10,200	1,498	11,698	△277	11,421
当期変動額合計	△15,254	△15,268	208	△15,059	10,200	1,498	11,698	△298	△3,659
当期末残高	13,134	69,177	△6,516	172,433	23,524	△2,731	20,793	1,347	194,574

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,295	26,374
海運業未収金	※２ 34,968	※２ 34,929
その他事業未収金	※２ 33	※２ 33
短期貸付金	227	460
関係会社短期貸付金	※４ 56,848	※４ 93,403
立替金	※２ 8,738	※２ 8,750
有価証券	500	500
貯蔵品	23,313	20,268
繰延及び前払費用	42,699	39,539
代理店債権	※２ 12,382	※２ 11,135
リース債権	7,862	13,698
その他流動資産	※２ 7,079	※２ 10,032
貸倒引当金	△114	△3,378
流動資産合計	221,834	255,750
固定資産
有形固定資産
船舶	300,622	279,724
減価償却累計額	△194,647	△179,625
船舶（純額）	※１ 105,975	※１ 100,098
建物	27,282	27,141
減価償却累計額	△18,977	△19,463
建物（純額）	8,305	7,677
構築物	2,554	2,553
減価償却累計額	△2,429	△2,438
構築物（純額）	124	114
機械及び装置	868	863
減価償却累計額	△670	△702
機械及び装置（純額）	197	160
車両及び運搬具	173	222
減価償却累計額	△173	△190
車両及び運搬具（純額）	0	31
器具及び備品	4,286	4,245
減価償却累計額	△3,530	△3,859
器具及び備品（純額）	756	385
土地	16,197	16,197
建設仮勘定	5,361	8,745
その他有形固定資産	4,893	4,929
減価償却累計額	△3,039	△3,190
その他有形固定資産（純額）	1,854	1,739
有形固定資産合計	138,772	135,150
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	5,986	9,911
その他無形固定資産	4,865	4,405
無形固定資産合計	10,853	14,318

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 51,125	※１ 61,607
関係会社株式	※１ 396,027	※１ 386,016
出資金	491	185
関係会社出資金	7,344	7,178
長期貸付金	4,121	4,179
従業員に対する長期貸付金	32	30
関係会社長期貸付金	78,352	57,489
破産更生債権等	255	259
長期前払費用	4,226	5,522
前払年金費用	11,287	11,935
差入保証金	※２ 5,368	※２ 4,960
長期リース債権	※２ 79,042	※２ 65,939
その他投資等	※２ 5,549	※２ 5,458
貸倒引当金	△6,514	△6,059
投資その他の資産合計	636,710	604,703
固定資産合計	786,336	754,172
資産合計	1,008,170	1,009,922
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 41,058	※２ 45,281
その他事業未払金	※２ 2	※２ 18
短期社債	21,766	17,800
短期借入金	※１,※２ 177,709	※１,※２ 167,184
リース債務	88	95
未払金	※２ 5,686	※２ 3,834
未払費用	※２ 1,793	※２ 1,760
前受金	24,377	24,201
預り金	※２ 3,407	※２ 3,098
代理店債務	※２ 509	※２ 495
コマーシャル・ペーパー	25,000	40,000
賞与引当金	2,323	2,763
役員賞与引当金	60	142
債務保証損失引当金	-	6,723
契約損失引当金	17,576	13,709
事業再編関連損失引当金	-	6,579
その他流動負債	※２ 3,641	※２ 5,110
流動負債合計	325,001	338,799
固定負債
社債	86,000	68,200
長期借入金	※１ 322,271	※１ 335,896
リース債務	3,096	2,993
債務保証損失引当金	23,473	24,412
契約損失引当金	26,639	21,229
事業再編関連損失引当金	-	193
繰延税金負債	8,661	11,545
その他固定負債	※２ 14,793	※２ 12,077
固定負債合計	484,934	476,548
負債合計	809,935	815,348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金
資本準備金	44,371	44,371
資本剰余金合計	44,371	44,371
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	-
圧縮記帳積立金	898	885
別途積立金	46,630	46,630
繰越利益剰余金	28,388	13,134
利益剰余金合計	84,446	69,177
自己株式	△6,724	△6,516
株主資本合計	187,493	172,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,324	23,524
繰延ヘッジ損益	△4,230	△2,731
評価・換算差額等合計	9,094	20,793
新株予約権	1,646	1,347
純資産合計	198,234	194,574
負債純資産合計	1,008,170	1,009,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

  時価法（売却原価は移動平均法により算定)

(2) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：主として定率法

　　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　　(5) 契約損失引当金

  契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

(6) 事業再編関連損失引当金

　事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

　　(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) 運賃収益及び運賃収益に係る費用の計上基準

　航海完了基準を採用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
金利スワップ 金利キャップ		借入金利息及び社債利息 借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

(3) ヘッジ方針

  当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 支払利息に係る会計処理について

　　　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2) 退職給付に係る会計処理について

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用について

　連結納税制度を適用しております。

　　(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

契約損失引当金　34,939百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めて表示しておりました「リース債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた14,942百万円は、「リース債権」7,862百万円、「その他流動資産」7,079百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
(1) 海運業収益及びその他事業収益の合計額	152,340百万円	128,219百万円
(2) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	271,191	257,377
うち借船料	209,321	204,432
(3) 受取配当金	18,480	48,587

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与	7,882百万円	8,330百万円
賞与引当金繰入額	1,880	2,208
退職給付費用	△545	41
減価償却費	589	571
システム関係費	4,659	4,530
貸倒引当金繰入額	3,291	818

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・建物ほか売却益	3,686百万円	船舶ほか売却益	1,453百万円
計	3,686	計	1,453

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
船舶ほか売却損	8百万円	船舶の売却損	9百万円
計	8	計	9

※５　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
㈱ジャパンエキスプレス	320百万円	LAKLER S.A.	11,388百万円
CARINA MARITIME INC.	242	PIONEER SHIPPING S.A.	4,652
MOL (EUROPE) LTD.	197	MOL OFFSHORE ENERGY LTD.	2,443
MOL SOUTH AFRICA (PTY) LTD.	25	商船三井客船㈱	549
		LARVIK SHIPPING AS	477
		SIRIUS MARITIME INC.	244
		RIGEL TRANSPORT INC.	229
		㈱ジャパンエキスプレス	184
		MOL (SINGAPORE) PTE. LTD.	89
		ELDORADO MARITIME INC.	11
計	786	計	20,269

※６　債務保証損失引当金繰入額

　主には、当社が連帯保証を差し入れている連結子会社の債務について計上しております。

※７　事業再編関連損失

（前事業年度）

　コンテナ船事業の統合に伴い2017年度決算において計上した傭船契約に関連する損失について、見積りの前提である船隊の貸船料および費用の最新動向を反映した結果、追加の損失発生が見込まれる為、8,243百万円を計上しております。

（当事業年度）

　エネルギー輸送事業における石油製品船事業等を対象とした事業再編において、連結会社間で船舶及び傭船契約の譲渡等を実施しており、当該取引から生じる損失について回収不能と認められる金額を事業再編関連損失として計上しております。

※８　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ

　　ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供した資産

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
船舶	13,976百万円	船舶	15,134百万円
投資有価証券	624	投資有価証券	633
関係会社株式	56,752	関係会社株式	57,243
計	71,352	計	73,010

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式56,752百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券624百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。		担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式57,243百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券633百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

　　　担保を供した債務

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,317百万円	短期借入金	2,610百万円
長期借入金	30,277	長期借入金	30,166
計	32,595	計	32,777

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
海運業未収金	13,927百万円	9,999百万円
代理店債権	5,244	5,010
長期リース債権	79,023	65,933
その他資産	12,925	17,876
海運業未払金	16,058	16,954
短期借入金	98,582	89,260
未払金	139	478
代理店債務	263	283
その他負債	3,145	1,948

　３　保証債務

　　保証債務等

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	44,567百万円 （US$12,600千）	WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	33,367百万円 （US$680千）
LAKLER S.A. （船舶設備資金借入金他）	28,706　〃 （US$263,774千）	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	33,178　〃 （US$294,571千他）
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,031　〃 （US$220,821千）	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	32,533　〃 （US$293,865千）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他）	23,080　〃 （US$187,810千）	LAKLER S.A. （船舶設備資金借入金他）	29,679　〃 （US$268,079千）
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	21,351　〃 （US$196,195千）	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,032　〃 （US$235,136千）
MOL CAMERON (No.2) S.A.INC. （船舶設備資金借入金他）	20,541　〃 （US$164,179千）	MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他）	20,964　〃 （US$176,920千）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	18,203　〃 （US$160,574千他）	SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	15,993　〃 （US$144,465千）
SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	17,964　〃 （US$165,069千）	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	13,212　〃 （US$119,343千）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他)	16,459　〃 （US$151,238千）	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他)	12,808　〃 （US$115,693千）
LINKMAN HOLDINGS INC. （運転資金借入金）	16,119　〃 （EUR46,000千）	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	12,469　〃 （US$112,627千）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	13,641　〃 （US$125,348千）	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	11,792　〃 （US$106,515千）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	12,924　〃 （US$118,756千）	LINKMAN HOLDINGS INC. （運転資金借入金）	10,828　〃 （US$25,000千他）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,276　〃 （US$112,804千）	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,581　〃 （US$91,042千）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金他）	11,639　〃 （US$99,832千）	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,976　〃 （US$82,813千）
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	11,047　〃 （US$87,774千）	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金他）	9,879　〃 （US$89,240千）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金他）	10,567　〃 （US$89,948千）	NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金他）	9,589　〃 （US$82,028千）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他）	10,403　〃	ASIASHIP MARITIME S.A., （運転資金借入金）	9,499　〃 （US$152千）
ASIASHIP MARITIME S.A., （運転資金借入金）	10,004　〃 （US$48千）	MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,006　〃
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC （運転資金借入金他）	9,899　〃 （US$90,962千）	ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,988　〃 （US$384千）
POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	9,101　〃 （US$18,831千）	TRAPAC JACKSONVILLE, LLC （運転資金借入金他）	8,505　〃 （US$76,823千）
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,026　〃 （US$82,940千）	ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	7,926　〃 （US$298千）
SABER TANKER CORP. （運転資金借入金）	8,960　〃 （US$396千）	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,818　〃 （US$70,623千）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,262　〃 （US$75,925千）	SABER TANKER CORP. （運転資金借入金）	7,604　〃 （US$92千）

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
㈱フェリーさんふらわあ （船舶設備資金借入金）	8,237　〃	㈱フェリーさんふらわあ （船舶設備資金借入金）	7,573　〃
ASTRAEA MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	8,044　〃 （US$505千）	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,526　〃 （US$67,980千）
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,419　〃 （US$263千）	POLAR EXPRESS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,514　〃 （US$5,351千）
TAURUS TRANSPORT & MARINE S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,101　〃 （US$172千）	SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	6,416　〃 （US$1,359千）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,084　〃 （US$65,094千）	MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,061　〃 （US$54,751千）
MOL BRIDGE FINANCE S.A. （運転資金借入金他）	6,415　〃 （US$58,950千）	EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	5,907　〃
EXTOL SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	5,938　〃	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金他）	5,623　〃 （US$50,793千）
その他　220件	160,448　〃 （US$752,062千他）	その他　215件	148,349　〃 （US$710,998千他）
計 （外貨/内数）	579,472百万円 （US$3,302,880千他）	計 （外貨/内数）	546,209百万円 （US$3,277,633千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,302,880千米ドル他の円貨額は364,964百万円であります。		保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高3,277,633千米ドル他の円貨額は369,556百万円であります。

※４　貸出コミットメント契約

　　　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸付限度額の総額	4,550百万円	4,750百万円
貸付実行残高	218	-
差引額	4,331	4,750

　５　その他

　　　①　訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　保証

　当社は、コンテナ船事業統合に伴う連結子会社TRAPAC, LLC.とのターミナル契約の期限前解約に関連して、2024年３月までの期間、同社に対して取扱貨物量及び単価の保証をしております。当該保証の履行による金額的な影響は、現時点では合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

③　その他

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	68,512	38,126
関連会社株式	2,919	2,841	△77
合計	33,304	71,354	38,049

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	161,590
関連会社株式	201,131

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	30,385	99,290	68,904
関連会社株式	2,919	3,700	781
合計	33,304	102,991	69,686

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	148,910
関連会社株式	203,800

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,910百万円		53,486百万円
特定外国子会社留保所得	33,935		35,074
その他有価証券評価損	1,021		400
関係会社株式評価損自己否認額	60,438		68,117
賞与引当金	665		793
減損損失	530		770
貸倒引当金	1,899		2,709
事業再編関連損失引当金	-		1,944
債務保証損失引当金	6,725		8,939
契約損失引当金	12,667		10,031
関係会社からの傭船契約譲渡	2,350		1,529
みなし配当	11,433		11,514
繰延ヘッジ損益	1,309		807
外国税額控除	2,888		3,407
債務保証損失	1,013		1,015
その他	6,243		7,578
繰延税金資産小計	192,033		208,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,910		△53,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,024		△154,612
評価性引当額小計	△191,935		△208,098
繰延税金資産合計	97		21
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,727		△1,683
その他有価証券評価差額金	△5,284		△9,189
その他	△746		△694
繰延税金負債合計	△8,759		△11,566
繰延税金負債の純額	△8,661		△11,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)			当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 （調整）	28.7%			税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.8
評価性引当額等の増減		13.7
トン数標準税制による影響		△19.7
その他		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	354,987
	貸船料	187,839
	他船取扱手数料	266
	その他	41,622
	計	584,715
	内航
	運賃	-
	貸船料	31
	他船取扱手数料	-
	その他	-
	計	31
	その他	-
	合計	584,747
海運業費用	外航
	運航費	162,967
	船費	14,270
	借船料	346,693
	他社委託手数料	86
	その他	43,955
	計	567,973
	内航
	運航費	-
	船費	83
	借船料	-
	他社委託手数料	-
	その他	-
	計	83
	その他	-
	合計	568,056
海運業利益		16,690

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	三井物産㈱	5,497,500	12,655
		㈱近鉄エクスプレス	3,599,000	10,339
		住友商事㈱	2,400,000	3,784
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	804,805	2,614
		出光興産㈱	843,400	2,407
		三井不動産㈱	711,554	1,788
		富士フイルムホールディングス㈱	270,300	1,776
		名港海運㈱	1,483,895	1,712
		住友金属鉱山㈱	329,500	1,574
		マツダ㈱	1,600,200	1,443
		その他156銘柄	24,542,069	21,510
		合計	42,082,223	61,607

　　　　　　　　【その他】

銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	（合同運用指定金銭信託） Regista	-	500
		合計	-	500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	300,622	7,841	28,739	279,724	179,625	9,197	100,098
			(1,854)
建物	27,282	63	205	27,141	19,463	516	7,677
			(173)
構築物	2,554	2	2	2,553	2,438	12	114
機械及び装置	868	2	7	863	702	37	160
車両及び運搬具	173	55	7	222	190	24	31
器具及び備品	4,286	102	143	4,245	3,859	439	385
土地	16,197	-	-	16,197	-	-	16,197
建設仮勘定	5,361	3,958	573	8,745	-	-	8,745
その他有形固定資産	4,893	239	202	4,929	3,190	317	1,739
有形固定資産計	362,239	12,265	29,882	344,622	209,472	10,544	135,150
			(2,027)
無形固定資産
借地権	1	-	-	1	-	-	1
ソフトウエア	8,598	5,270	674	13,194	3,282	1,330	9,911
その他無形固定資産	7,534	29	61	7,502	3,096	488	4,405
無形固定資産計	16,134	5,299	735	20,697	6,379	1,819	14,318
長期前払費用	5,673	3,546	2,004	7,215	1,692	256	5,522

　(注)１.「船舶」の当期減少額は主に売却等処分(26,885百万円)によるものです。

　　　２.「船舶」及び「建物」の当期減少額の(   )は内数で、減損損失計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6,629	4,248	484	954	9,437
賞与引当金	2,323	2,763	2,323	-	2,763
役員賞与引当金	60	142	60	-	142
債務保証損失引当金	23,473	13,975	6,312	0	31,135
契約損失引当金	44,215	9,440	18,716	-	34,939
事業再編関連損失引当金	-	6,772	-	-	6,772

  (注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債務保証損失引当金への振替によるものです。

　　　２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

②　その他

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。