第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	484,686	597,087
売上原価	446,904	532,668
売上総利益	37,782	64,418
販売費及び一般管理費	※ 42,005	※ 44,025
営業利益又は営業損失（△）	△4,222	20,392
営業外収益
受取利息	2,951	3,223
受取配当金	3,507	4,208
持分法による投資利益	30,641	243,638
為替差益	6,929	8,797
その他営業外収益	1,347	874
営業外収益合計	45,378	260,742
営業外費用
支払利息	6,752	5,986
デリバティブ評価損	723	1,909
その他営業外費用	946	1,396
営業外費用合計	8,422	9,292
経常利益	32,732	271,843
特別利益
固定資産売却益	3,886	4,067
投資有価証券売却益	1,763	2,612
退職給付信託返還益	－	2,270
その他特別利益	2,205	2,115
特別利益合計	7,856	11,065
特別損失
固定資産売却損	107	699
投資有価証券評価損	1,523	1,091
その他特別損失	2,377	1,044
特別損失合計	4,009	2,834
税金等調整前四半期純利益	36,579	280,073
法人税等	4,046	1,998
四半期純利益	32,532	278,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,280	3,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,251	274,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	32,532	278,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,815	1,045
繰延ヘッジ損益	△10,406	2,739
為替換算調整勘定	△2,914	14,866
退職給付に係る調整額	△283	△2,216
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,919	19,426
その他の包括利益合計	△28,707	35,862
四半期包括利益	3,824	313,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,006	308,517
非支配株主に係る四半期包括利益	2,817	5,419

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,238	161,620
受取手形及び営業未収金	86,828	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	113,936
有価証券	500	1,500
棚卸資産	※１ 29,615	※１ 33,516
繰延及び前払費用	49,866	22,577
その他流動資産	74,505	78,602
貸倒引当金	△553	△438
流動資産合計	327,000	411,314
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	625,896	612,770
建物及び構築物（純額）	145,171	143,515
機械装置及び運搬具（純額）	26,861	26,516
器具及び備品（純額）	5,477	5,904
土地	252,794	253,587
建設仮勘定	40,704	33,415
その他有形固定資産（純額）	2,551	5,498
有形固定資産合計	1,099,458	1,081,207
無形固定資産	31,364	34,156
投資その他の資産
投資有価証券	459,357	707,921
長期貸付金	83,258	88,229
長期前払費用	9,926	9,551
退職給付に係る資産	24,172	15,991
繰延税金資産	2,369	2,167
その他長期資産	79,184	86,869
貸倒引当金	△20,533	△21,553
投資その他の資産合計	637,736	889,177
固定資産合計	1,768,559	2,004,542
資産合計	2,095,559	2,415,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	73,019	81,760
短期社債	17,800	13,700
短期借入金	166,879	252,632
コマーシャル・ペーパー	40,000	65,000
未払法人税等	4,119	4,894
前受金	31,762	－
契約負債	－	19,505
賞与引当金	4,962	4,833
役員賞与引当金	211	195
株式報酬引当金	－	58
契約損失引当金	13,709	10,393
事業再編関連損失引当金	12,173	9,381
固定資産売却損失引当金	6,217	－
その他流動負債	46,718	42,889
流動負債合計	417,574	505,243
固定負債
社債	163,200	199,500
長期借入金	623,006	522,351
リース債務	14,059	17,881
繰延税金負債	65,172	64,739
退職給付に係る負債	9,245	9,348
株式報酬引当金	－	116
役員退職慰労引当金	1,645	1,320
特別修繕引当金	15,219	17,077
契約損失引当金	21,229	16,777
その他固定負債	66,056	64,142
固定負債合計	978,834	913,255
負債合計	1,396,409	1,418,499
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,351	45,327
利益剰余金	435,589	693,888
自己株式	△6,515	△4,326
株主資本合計	539,825	800,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,917	30,630
繰延ヘッジ損益	5,150	15,893
為替換算調整勘定	△4,653	19,777
退職給付に係る調整累計額	7,541	5,323
その他の包括利益累計額合計	37,956	71,625
新株予約権	1,347	1,114
非支配株主持分	120,020	124,326
純資産合計	699,150	997,357
負債純資産合計	2,095,559	2,415,856

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,579	280,073
減価償却費	42,819	42,796
退職給付信託返還益（△は益）	－	△2,270
持分法による投資損益（△は益）	△30,641	△243,638
引当金の増減額（△は減少）	△11,929	△9,167
受取利息及び受取配当金	△6,459	△7,432
支払利息	6,752	5,986
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,617	△2,612
投資有価証券評価損益（△は益）	1,523	1,091
固定資産除売却損益（△は益）	△3,653	△3,260
為替差損益（△は益）	△6,417	△8,059
売上債権の増減額（△は増加）	△2,897	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△25,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,129	△3,663
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,728	7,444
その他	8,870	18,453
小計	34,329	50,719
利息及び配当金の受取額	13,589	18,321
利息の支払額	△6,704	△6,246
法人税等の支払額	△4,139	△2,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,075	60,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,949	△3,853
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,611	7,536
固定資産の取得による支出	△65,177	△36,232
固定資産の売却による収入	12,652	31,444
長期貸付けによる支出	△685	△386
長期貸付金の回収による収入	2,541	510
その他	△301	△2,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,308	△3,583

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,797	△10,610
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	22,500	25,000
長期借入れによる収入	56,250	41,927
長期借入金の返済による支出	△61,609	△54,204
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△36,776	△17,800
配当金の支払額	△4,203	△16,094
非支配株主への配当金の支払額	△6,288	△742
その他	△2,295	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,625	17,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	△935	2,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,794	76,470
現金及び現金同等物の期首残高	102,283	83,436
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,286	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 86,202	※ 159,907

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より６社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より５社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,891百万円増加し、売上原価は5,004百万円増加し、販売費及び一般管理費は９百万円増加し、営業利益は10,876百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,861百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	19,467百万円	20,515百万円
退職給付費用	646　〃	410　〃
賞与引当金繰入額	3,328　〃	3,628　〃
役員賞与引当金繰入額	14　〃	194　〃
役員退職慰労引当金繰入額	265　〃	137　〃

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
原材料及び貯蔵品	27,998百万円	32,244百万円
その他	1,616　〃	1,271　〃

　２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	33,178百万円 (US$294,571千他)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	35,117百万円 (US$306,689千他)
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	32,533　〃 (US$293,865千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	34,926　〃 (US$312,065千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,032　〃 (US$235,136千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	30,118　〃 (US$269,110千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,212　〃 (US$119,343千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	17,163　〃 (US$153,356千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,469　〃 (US$112,627千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	13,451　〃 (US$120,188千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,792　〃 (US$106,515千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,007　〃 (US$116,224千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,976　〃 (US$82,813千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,249　〃 (US$109,445千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	9,879　〃 (US$89,240千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,555　〃 (US$103,249千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,818　〃 (US$70,623千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,840　〃 (US$80,270千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,526　〃 (US$67,980千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,606　〃 (US$67,967千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	5,623　〃 (US$50,793千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,121　〃 (US$63,627千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,594　〃 (US$41,500千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,644　〃 (US$41,500千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,451　〃 (US$40,211千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,306　〃 (US$38,474千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,919　〃 (US$20,941千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,787　〃 (US$20,219千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,607　〃 (US$32,582千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,225　〃 (US$28,816千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	3,135　〃 (US$24,423千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	3,163　〃 (US$24,401千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,988　〃 (US$15,523千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,984　〃 (US$15,451千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,810　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,634　〃
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,684　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,505　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,817　〃 (US$14,072千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,627　〃 (US$12,635千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,701　〃	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,580　〃
その他  24件	11,246　〃 (US$94,081千他)	その他  23件	10,367　〃 (US$85,949千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	213,000百万円 (US$1,806,848千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	232,986百万円 (US$1,969,644千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,969,644千他の円貨額は220,773百万円であります。

３　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	88,870百万円	161,620百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,168　〃	△3,213　〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	500　〃	1,500　〃
現金及び現金同等物	86,202百万円	159,907百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,793	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	35,988	300.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク事業	エネルギー・海洋事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	110,423	147,509	102,546	76,718	39,816	477,014	7,672	484,686	－	484,686
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	41	4,348	501	84	8,565	13,543	2,818	16,361	△16,361	－
計	110,465	151,858	103,047	76,803	48,382	490,557	10,490	501,048	△16,361	484,686
セグメント利益 又は損失（△）	△49	20,321	23,667	△14,322	4,878	34,495	942	35,438	△2,705	32,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,980百万円、管理会計調整額2,688百万円及びセグメント間取引消去△414百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク事業	エネルギー・海洋事業	製品輸送事業		関連事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高（注）４	168,707	142,620	128,038	110,219	40,122	589,708	7,379	597,087	－	597,087
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	117	4,268	571	109	12,474	17,542	4,302	21,845	△21,845	－
計	168,825	146,888	128,610	110,329	52,597	607,250	11,681	618,932	△21,845	597,087
セグメント利益 又は損失（△）	14,329	10,904	239,834	1,487	4,363	270,919	1,875	272,794	△951	271,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去215百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は11,621百万円増加、セグメント利益は6,973百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は750百万円増加、セグメント利益は297百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は179百万円減少、セグメント利益は90百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は3,905百万円増加、セグメント利益は3,583百万円増加し、「関連事業」の売上高は207百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は105百万円増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	252.96円	2,294.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	30,251	274,848
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　    （百万円）	30,251	274,848
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	119,593	119,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	251.62円	2,285.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	637	491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年７月29日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック オプション（株式の数140千株）2020年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数166千株）	－

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………35,988百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。