１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他特別利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他特別損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収金 |
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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繰延及び前払費用 |
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その他流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期社債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約損失引当金 |
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事業再編関連損失引当金 |
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固定資産売却損失引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式報酬引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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特別修繕引当金 |
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契約損失引当金 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より６社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,826百万円増加し、売上原価は2,334百万円増加し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益は7,510百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,503百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 偶発債務
保証債務等
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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被保証者（被保証債務等の内容） |
保証金額 |
被保証者（被保証債務等の内容） |
保証金額 |
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AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
33,178百万円 (US$294,571千他) |
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
33,950百万円 (US$300,497千他) |
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SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
32,533 〃 (US$293,865千) |
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
33,182 〃 (US$300,075千) |
|
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
26,032 〃 (US$235,136千) |
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
28,084 〃 (US$253,977千) |
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ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
13,212 〃 (US$119,343千) |
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金） |
13,869 〃 (US$125,421千) |
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ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
12,469 〃 (US$112,627千) |
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
13,025 〃 (US$117,793千) |
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ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
11,792 〃 (US$106,515千) |
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
12,279 〃 (US$111,046千) |
|
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
9,976 〃 (US$82,813千) |
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金） |
11,599 〃 (US$104,893千) |
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BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金） |
9,879 〃 (US$89,240千) |
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
9,944 〃 (US$81,547千) |
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JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
7,818 〃 (US$70,623千) |
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金） |
8,675 〃 (US$78,450千) |
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ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他） |
7,526 〃 (US$67,980千) |
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
7,679 〃 (US$69,451千) |
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MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金） |
5,623 〃 (US$50,793千) |
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他） |
7,300 〃 (US$66,016千) |
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AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金） |
4,594 〃 (US$41,500千) |
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金） |
4,589 〃 (US$41,500千) |
|
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
4,451 〃 (US$40,211千) |
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
4,376 〃 (US$39,581千) |
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CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,919 〃 (US$20,941千) |
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,997 〃 (US$21,459千) |
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BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,607 〃 (US$32,582千) |
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,374 〃 (US$26,295千) |
|
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,135 〃 (US$24,423千) |
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,307 〃 (US$29,908千) |
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CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他） |
2,988 〃 (US$15,523千) |
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,162 〃 (US$16,435千) |
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LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
2,810 〃
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LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
2,810 〃
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LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
2,684 〃 |
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
2,684 〃 |
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T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,817 〃 (US$14,072千) |
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,721 〃 (US$13,436千) |
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MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
1,701 〃
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MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
1,580 〃
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その他 24件 |
11,246 〃 (US$94,081千他) |
その他 24件 |
10,811 〃 (US$90,518千他) |
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合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
213,000百万円 (US$1,806,848千他) |
合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
222,007百万円 (US$1,888,306千他) |
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保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,888,306千他の円貨額は209,061百万円であります。 |
２ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
21,609百万円 |
21,303百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月23日 |
普通株式 |
4,185 |
35.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月22日 |
普通株式 |
16,149 |
135.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ドライバルク事業 |
エネルギー・海洋事業 |
製品輸送事業 |
関連事業 |
計 |
|||||
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コンテナ 船事業 |
自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業 |
||||||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,457百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,805百万円、管理会計調整額1,440百万円及びセグメント間取引消去△92百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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ドライバルク事業 |
エネルギー・海洋事業 |
製品輸送事業 |
関連事業 |
計 |
|||||
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コンテナ 船事業 |
自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業 |
||||||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高（注）４ |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△31百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は8,144百万円増加、セグメント利益は5,366百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は202百万円増加、セグメント利益は622百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は142百万円減少、セグメント利益は54百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は1,716百万円増加、セグメント利益は1,365百万円増加し、「関連事業」の売上高は95百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は207百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
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45.92円 |
870.21円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） |
5,491 |
104,147 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） |
5,491 |
104,147 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
119,593 |
119,681 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
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45.13円 |
867.85円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
（千株） |
2,092 |
325 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2016年７月29日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数140千株） |
－ |
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該当事項はありません。
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。