第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	288,874	374,783
売上原価	259,355	318,296
売上総利益	29,519	56,487
販売費及び一般管理費	21,476	32,889
営業利益	8,042	23,597
営業外収益
受取利息	1,848	2,493
受取配当金	2,184	2,962
持分法による投資利益	91,295	242,741
為替差益	4,980	12,581
その他営業外収益	527	3,661
営業外収益合計	100,836	264,440
営業外費用
支払利息	3,004	2,746
その他営業外費用	1,605	1,099
営業外費用合計	4,609	3,846
経常利益	104,268	284,191
特別利益
固定資産売却益	2,369	5,106
その他特別利益	1,936	1,109
特別利益合計	4,305	6,216
特別損失
固定資産売却損	601	26
固定資産除却損	49	497
投資有価証券売却損	－	488
投資有価証券評価損	1,109	－
その他特別損失	390	571
特別損失合計	2,150	1,583
税金等調整前四半期純利益	106,423	288,824
法人税等	528	1,272
四半期純利益	105,895	287,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,747	1,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,147	285,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	105,895	287,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,299	1,351
繰延ヘッジ損益	4,354	14,133
為替換算調整勘定	16,709	8,143
退職給付に係る調整額	△312	△254
持分法適用会社に対する持分相当額	20,315	95,018
その他の包括利益合計	38,766	118,391
四半期包括利益	144,661	405,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,483	402,142
非支配株主に係る四半期包括利益	3,178	3,800

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,878	84,927
受取手形及び営業未収金	109,891	138,625
契約資産	15,601	11,493
有価証券	1,000	1,000
棚卸資産	46,085	63,274
繰延及び前払費用	21,545	25,038
その他流動資産	58,748	98,557
貸倒引当金	△1,298	△1,718
流動資産合計	351,452	421,197
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	632,105	645,600
建物及び構築物（純額）	127,954	126,535
機械装置及び運搬具（純額）	25,290	26,168
器具及び備品（純額）	5,529	5,714
土地	254,594	254,087
建設仮勘定	59,988	77,688
その他有形固定資産（純額）	5,688	6,671
有形固定資産合計	1,111,152	1,142,466
無形固定資産	36,624	35,896
投資その他の資産
投資有価証券	978,848	1,216,713
長期貸付金	110,104	119,236
長期前払費用	8,562	8,664
退職給付に係る資産	18,957	19,036
繰延税金資産	1,217	1,276
その他長期資産	93,343	195,340
貸倒引当金	△23,562	△25,261
投資その他の資産合計	1,187,472	1,535,007
固定資産合計	2,335,249	2,713,370
資産合計	2,686,701	3,134,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	96,034	125,898
短期社債	23,700	18,700
短期借入金	192,170	364,049
コマーシャル・ペーパー	8,000	54,000
未払法人税等	8,624	4,343
前受金	2,188	2,237
契約負債	23,125	28,366
賞与引当金	9,433	5,570
役員賞与引当金	660	117
株式報酬引当金	184	234
契約損失引当金	11,036	10,116
固定資産売却損失引当金	1,431	－
その他流動負債	37,414	87,125
流動負債合計	414,002	700,758
固定負債
社債	189,500	189,500
長期借入金	575,101	522,960
リース債務	10,803	10,970
繰延税金負債	74,516	80,287
退職給付に係る負債	9,355	9,518
株式報酬引当金	354	375
役員退職慰労引当金	1,485	1,069
特別修繕引当金	15,836	17,470
契約損失引当金	11,057	11,062
その他固定負債	49,822	125,145
固定負債合計	937,832	968,361
負債合計	1,351,835	1,669,119
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	23,090	－
利益剰余金	1,091,250	1,169,814
自己株式	△2,267	△2,175
株主資本合計	1,177,474	1,233,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,010	35,336
繰延ヘッジ損益	27,161	58,319
為替換算調整勘定	29,232	113,366
退職給付に係る調整累計額	6,691	6,437
その他の包括利益累計額合計	97,095	213,459
新株予約権	781	759
非支配株主持分	59,514	18,190
純資産合計	1,334,866	1,465,448
負債純資産合計	2,686,701	3,134,568

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。

　なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間における棚卸資産が3,455百万円増加し、当第１四半期連結累計期間の売上原価が同額減少しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	38,766百万円 (US$312,709千他)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	43,596百万円 (US$315,806千他)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,506　〃 (US$298,280千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	40,496　〃 (US$296,290千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	29,619　〃 (US$242,007千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	36,315　〃 (US$265,697千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	22,836　〃 (US$186,591千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	27,164　〃 (US$198,746千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,833　〃 (US$113,026千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	15,225　〃 (US$111,396千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,995　〃 (US$106,180千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	14,285　〃 (US$104,517千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,226　〃 (US$99,900千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,421　〃 (US$98,193千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,763　〃 (US$77,683千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	10,348　〃 (US$75,713千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,600　〃 (US$62,103千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,233　〃 (US$60,239千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,926　〃 (US$56,589千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,291　〃 (US$53,350千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,079　〃 (US$41,500千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,672　〃 (US$41,500千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,146　〃 (US$33,883千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,398　〃 (US$32,181千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,065　〃 (US$25,050千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,058　〃 (US$22,376千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,524　〃 (US$13,541千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,459　〃
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,459　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,326　〃
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,326　〃	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,056　〃 (US$10,840千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,807　〃 (US$9,912千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,337　〃
SEPIA MV30 B.V. （金利スワップ関連他）	1,771　〃 (US$14,475千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,269　〃 (US$7,506千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	1,681　〃 (US$12,573千)	SEPIA MV30 B.V. （金利スワップ関連他）	1,118　〃 (US$8,184千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,458　〃	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,111　〃 (US$7,780千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,161　〃 (US$ 8,792千)
その他  20件	8,715　〃 (US$66,986千他)	その他  20件	10,520　〃 (US$72,018千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	227,274百万円 (US$1,781,789千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	251,709百万円 (US$1,782,340千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,782,340千他の円貨額は244,225百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	21,303百万円	22,770百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

 （注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,750百万円減少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報）

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	78,397	68,855	14,447	103,450	9,665	10,008	284,825	4,049	288,874	－	288,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,259	69	947	867	4,958	9,102	2,242	11,345	△11,345	－
計	78,397	71,114	14,516	104,398	10,532	14,967	293,927	6,292	300,219	△11,345	288,874
セグメント利益 又は損失（△）	6,565	4,370	87,240	2,957	3,270	△874	103,529	890	104,420	△151	104,268

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△35百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	105,266	85,618	13,064	143,333	9,848	13,643	370,775	4,007	374,783	－	374,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	2,481	67	938	751	5,510	9,784	3,408	13,193	△13,193	－
計	105,301	88,100	13,132	144,271	10,600	19,153	380,559	7,416	387,976	△13,193	374,783
セグメント利益 又は損失（△）	18,572	9,509	234,406	15,425	2,565	△91	280,388	492	280,881	3,310	284,191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,310百万円には、セグメントに配分していない全社損益617百万円、管理会計調整額918百万円及びセグメント間取引消去1,773百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。

(１)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。

(２)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。

(３)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で2,040百万円、「エネルギー事業」で498百万円、「コンテナ船事業」で０百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で906百万円、「その他」で９百万円増加しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。

（一般管理費の配賦方法の変更）

　各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用のうち一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で537百万円、「エネルギー事業」で106百万円減少し、「コンテナ船事業」で742百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で386百万円増加し、「不動産事業」で299百万円、「関連事業」で272百万円減少し、「その他」で22百万円、「調整額」で64百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　ダイビル株式会社

事業内容　不動産の所有、経営、管理及び賃貸借

（2）企業結合日

2022年４月28日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の完全子会社化を目的として、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年１月25日に追加取得を行いましたが、その後、2022年４月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルを完全子会社としております。

２．実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金（未払金を含む）	43,896百万円
取得原価		43,896百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

15,292百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額		290.07円	791.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	104,147	285,779
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	104,147	285,779
普通株式の期中平均株式数	（千株）	359,044	360,849
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		289.28円	788.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	976	1,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。