当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,213億円、営業損益560億円、経常損益5,997億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,015億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として5,191億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間において4,946億円となります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
増減額/増減率 |
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売上高 （億円） |
5,970 |
8,213 |
2,242 / 37.6% |
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営業損益 （億円） |
203 |
560 |
356 / 175.0% |
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経常損益 （億円） |
2,718 |
5,997 |
3,279 / 120.6% |
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親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
2,748 |
6,015 |
3,266 / 118.9% |
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為替レート （６ヶ月平均） |
¥109.41/US$ |
¥130.98/US$ |
¥21.57/US$ |
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船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ |
US$514/MT |
US$859/MT |
US$345/MT |
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
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セグメントの名称 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
増減額/増減率 |
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ドライバルク事業 |
1,687 |
2,355 |
668 / 39.6% |
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143 |
345 |
202 / 141.1% |
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エネルギー事業 |
1,426 |
1,891 |
464 / 32.6% |
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109 |
221 |
112 / 103.2% |
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製品輸送事業 |
2,382 |
3,402 |
1,019 / 42.8% |
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2,413 |
5,377 |
2,964 / 122.9% |
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うち、コンテナ船事業 |
288 |
265 |
△22 / △7.9% |
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2,335 |
4,947 |
2,612 / 111.9% |
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不動産事業 |
193 |
197 |
3 / 1.9% |
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60 |
47 |
△12 / △20.6% |
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関連事業 |
207 |
281 |
74 / 36.0% |
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△16 |
△2 |
14 / －% |
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その他 |
73 |
85 |
11 / 15.4% |
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18 |
1 |
△17 / △92.0% |
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（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
① ドライバルク事業
世界経済の先行き不透明感、及び各国の新型コロナウイルス検疫緩和・撤廃により船腹稼働率が上昇したことで船腹需給が緩み、ドライバルク市況にマイナス影響を与えました。ケープサイズは５月中旬をピークに８月末まで大幅下落し、９月には台風など悪天候により一時的に需給が締まりましたが、回復は限定的に留まりました。パナマックスは、４月以降、上海ロックダウンに伴う荷動き減の影響を受けながらも、石炭・穀物が一定の荷動きを維持し市況を下支えしましたが、７月以降は前述の船腹需給の緩みや世界経済の減速懸念を受け、概してやや軟調に推移しました。
このような市況環境下においても市況エクスポージャーの縮減に努めたこと、また木材チップ船、オープンハッチ船及びツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことにより、前年同期比で増益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、船腹供給の超過状態によって厳しい市況が続いたものの、上期後半は中東出しの貨物量の回復や米国の戦略備蓄放出による輸送貨物の増加を受けて、市況が改善しました。石油製品船について、上期前半はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの石油製品に対する輸入規制の結果、欧州で軽油を中心に石油製品が不足し、米国・中東・アジアからの貨物増加によってトンマイルが大幅に伸長したことで、市況は歴史的高水準で推移しました。燃料油価格の上昇や製油所の定期修繕によって荷動きが鈍化する局面もありましたが、市況は期中を通じて概ね堅調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行に加えて、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業においては既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約満了の影響もあり、前年同期比で減益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、８月半ば以降スポット賃率は大きく下落しましたが、期中平均では前年同期を大幅に上回るレベルを維持しました。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等による完成車取扱い台数の減少はあったものの、最適な配船計画を組み、柔軟且つ機敏な集荷活動を継続した結果、運航効率が改善し、前年同期並みの輸送台数を確保し、前年同期比で増益となりました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業におけるコンテナ取扱量及びロジスティクス事業における航空・海上貨物荷動きが期初から高水準で推移し、前年同期比で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
ゴールデンウィーク、夏休み等のピークシーズンの需要を取り込み、旅客数が前年同期比で増加しました。物流事業も回復基調を維持し、乗組員の新型コロナウイルス感染により一部で運休を余儀なくされましたが、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で損益改善となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
⑤ 関連事業
客船事業は、営業運航の増加により前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加により、前年同期比で増益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,017億円増加し、３兆5,884億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,570億円増加し、１兆7,088億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,446億円増加し、１兆8,795億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.4ポイント上昇し、51.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、61億円増加し、1,032億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が6,204億円、持分法による投資損益が△5,191億円、減価償却費が477億円となったこと等から、1,715億円（前年同四半期602億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△570億円（前年同四半期△35億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変動を伴わない子会社株式取得支出等により△1,190億円（前年同四半期172億円）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,191百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。