第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	597,087	821,337
売上原価	532,668	698,645
売上総利益	64,418	122,691
販売費及び一般管理費	※ 44,025	※ 66,604
営業利益	20,392	56,087
営業外収益
受取利息	3,223	5,811
受取配当金	4,208	4,269
持分法による投資利益	243,638	519,166
為替差益	8,797	17,463
その他営業外収益	874	5,379
営業外収益合計	260,742	552,089
営業外費用
支払利息	5,986	7,019
その他営業外費用	3,305	1,362
営業外費用合計	9,292	8,381
経常利益	271,843	599,795
特別利益
固定資産売却益	4,067	9,566
投資有価証券売却益	2,612	12,248
退職給付信託返還益	2,270	－
その他特別利益	2,115	1,487
特別利益合計	11,065	23,303
特別損失
固定資産売却損	699	28
投資有価証券評価損	1,091	－
独禁法関連損失	－	747
その他特別損失	1,044	1,886
特別損失合計	2,834	2,662
税金等調整前四半期純利益	280,073	620,436
法人税等	1,998	16,790
四半期純利益	278,075	603,645
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,227	2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	274,848	601,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	278,075	603,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,045	△7,869
繰延ヘッジ損益	2,739	23,767
為替換算調整勘定	14,866	37,547
退職給付に係る調整額	△2,216	△509
持分法適用会社に対する持分相当額	19,426	162,852
その他の包括利益合計	35,862	215,789
四半期包括利益	313,937	819,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,517	814,205
非支配株主に係る四半期包括利益	5,419	5,229

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,878	106,043
受取手形及び営業未収金	109,891	151,196
契約資産	15,601	8,587
有価証券	1,000	500
棚卸資産	※１ 46,085	※１ 58,844
繰延及び前払費用	21,545	29,252
その他流動資産	58,748	96,238
貸倒引当金	△1,298	△1,496
流動資産合計	351,452	449,165
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	632,105	664,711
建物及び構築物（純額）	127,954	126,997
機械装置及び運搬具（純額）	25,290	27,539
器具及び備品（純額）	5,529	5,761
土地	254,594	254,481
建設仮勘定	59,988	124,661
その他有形固定資産（純額）	5,688	8,205
有形固定資産合計	1,111,152	1,212,358
無形固定資産	36,624	35,930
投資その他の資産
投資有価証券	978,848	1,542,309
長期貸付金	110,104	130,250
長期前払費用	8,562	9,189
退職給付に係る資産	18,957	19,006
繰延税金資産	1,217	1,334
その他長期資産	93,343	216,400
貸倒引当金	△23,562	△27,505
投資その他の資産合計	1,187,472	1,890,986
固定資産合計	2,335,249	3,139,275
資産合計	2,686,701	3,588,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	96,034	123,563
短期社債	23,700	25,000
短期借入金	192,170	380,418
コマーシャル・ペーパー	8,000	71,500
未払法人税等	8,624	12,928
前受金	2,188	2,484
契約負債	23,125	27,248
賞与引当金	9,433	8,791
役員賞与引当金	660	345
株式報酬引当金	184	40
契約損失引当金	11,036	8,522
固定資産売却損失引当金	1,431	－
その他流動負債	37,414	69,948
流動負債合計	414,002	730,793
固定負債
社債	189,500	174,500
長期借入金	575,101	541,041
リース債務	10,803	11,164
繰延税金負債	74,516	80,072
退職給付に係る負債	9,355	9,543
株式報酬引当金	354	410
役員退職慰労引当金	1,485	978
特別修繕引当金	15,836	18,072
契約損失引当金	11,057	10,526
その他固定負債	49,822	131,777
固定負債合計	937,832	978,088
負債合計	1,351,835	1,708,882
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,589
資本剰余金	23,090	－
利益剰余金	1,091,250	1,485,436
自己株式	△2,267	△1,565
株主資本合計	1,177,474	1,549,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,010	26,109
繰延ヘッジ損益	27,161	77,860
為替換算調整勘定	29,232	199,625
退職給付に係る調整累計額	6,691	6,182
その他の包括利益累計額合計	97,095	309,777
新株予約権	781	701
非支配株主持分	59,514	19,618
純資産合計	1,334,866	1,879,559
負債純資産合計	2,686,701	3,588,441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	280,073	620,436
減価償却費	42,796	47,715
独禁法関連損失	－	747
退職給付信託返還益（△は益）	△2,270	－
持分法による投資損益（△は益）	△243,638	△519,166
引当金の増減額（△は減少）	△9,167	△1,472
受取利息及び受取配当金	△7,432	△10,080
支払利息	5,986	7,019
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,612	△11,759
投資有価証券評価損益（△は益）	1,091	－
固定資産除売却損益（△は益）	△3,260	△9,008
為替差損益（△は益）	△8,059	△8,225
売上債権の増減額（△は増加）	△11,884	△33,449
契約資産の増減額（△は増加）	△13,137	7,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,663	△11,761
仕入債務の増減額（△は減少）	7,444	22,252
その他	18,453	△29,432
小計	50,719	71,189
利息及び配当金の受取額	18,321	121,051
利息の支払額	△6,246	△6,731
法人税等の支払額	△2,497	△13,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,296	171,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,853	△13,232
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,536	16,445
固定資産の取得による支出	△36,232	△78,487
固定資産の売却による収入	31,444	29,711
長期貸付けによる支出	△386	△2,286
長期貸付金の回収による収入	510	2,890
その他	△2,603	△12,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,583	△57,041

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,610	187,603
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,000	63,500
長期借入れによる収入	41,927	35,567
長期借入金の返済による支出	△54,204	△115,067
社債の発行による収入	50,000	－
社債の償還による支出	△17,800	△13,700
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△166,094
配当金の支払額	△16,094	△107,947
非支配株主への配当金の支払額	△742	△2,327
その他	△200	△579
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,273	△119,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,484	10,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,470	6,153
現金及び現金同等物の期首残高	83,436	97,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 159,907	※ 103,288

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

　当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。

　なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,387百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

　当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,387百万円減少し、棚卸資産の増減額（△は増加）が1,387百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	20,515百万円	29,179百万円
退職給付費用	410　〃	795　〃
賞与引当金繰入額	3,628　〃	7,064　〃
役員賞与引当金繰入額	194　〃	480　〃
役員退職慰労引当金繰入額	137　〃	121　〃

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
原材料及び貯蔵品	44,559百万円	57,640百万円
その他	1,526　〃	1,204　〃

　２　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	38,766百万円 (US$312,709千他)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	47,780百万円 (US$ 326,787千他)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,506　〃 (US$298,280千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	43,940　〃 (US$ 303,437千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	29,619　〃 (US$242,007千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金）	42,672　〃 (US$ 294,676千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	22,836　〃 (US$186,591千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	31,847　〃 (US$ 219,923千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,833　〃 (US$113,026千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	15,892　〃 (US$ 109,745千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,995　〃 (US$106,180千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	14,891　〃 (US$ 102,832千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,226　〃 (US$99,900千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,969　〃 (US$ 96,464千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,763　〃 (US$77,683千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	10,675　〃 (US$ 73,721千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,600　〃 (US$62,103千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,568　〃 (US$ 59,171千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,926　〃 (US$56,589千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,234　〃 (US$ 49,956千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,079　〃 (US$41,500千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	6,009　〃 (US$ 41,500千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,146　〃 (US$33,883千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,387　〃 (US$ 30,299千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,065　〃 (US$25,050千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,082　〃 (US$ 21,284千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,524　〃 (US$13,541千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,283　〃
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,459　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,147　〃
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,326　〃	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,337　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,807　〃 (US$9,912千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	1,328　〃 (US$ 7,576千)
SEPIA MV30 B.V. （金利スワップ関連他）	1,771　〃 (US$14,475千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	1,681　〃 (US$12,573千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,458　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,161　〃 (US$ 8,792千)
その他  20件	8,715　〃 (US$66,986千他)	その他  21件	12,524百万円 (US$ 82,130千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	227,274百万円 (US$1,781,789千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	270,571百万円 (US$ 1,819,506千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,819,506千他の円貨額は264,121百万円であります。

３　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	161,620百万円	106,043百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,213　〃	△3,254　〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	1,500　〃	500　〃
現金及び現金同等物	159,907百万円	103,288百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	35,988	300.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	108,387	300.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,748百万円減少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	168,707	142,620	28,825	209,431	19,385	20,736	589,708	7,379	597,087	－	597,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	4,268	142	1,890	1,581	10,950	18,951	4,302	23,253	△23,253	－
計	168,825	146,888	28,968	211,322	20,967	31,686	608,659	11,681	620,340	△23,253	597,087
セグメント利益 又は損失（△）	14,329	10,904	233,538	7,783	6,014	△1,646	270,923	1,875	272,799	△956	271,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円には、セグメントに配分していない全社損益

　△3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去211百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	235,559	189,109	26,559	313,641	19,755	28,199	812,825	8,511	821,337	－	821,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	6,996	135	1,808	1,487	11,698	22,224	7,090	29,315	△29,315	－
計	235,658	196,105	26,694	315,450	21,242	39,898	835,049	15,602	850,652	△29,315	821,337
セグメント利益 又は損失（△）	34,552	22,156	494,768	43,026	4,775	△217	599,062	150	599,213	582	599,795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。

（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。

（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,011百万円、「エネルギー事業」で129百万円、「コンテナ船事業」で０百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で243百万円、「その他」で２百万円減少しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。

（一般管理費の配賦方法の変更）

　各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で1,392百万円減少し、「エネルギー事業」で73百万円、「コンテナ船事業」で1,497百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で616百万円増加し、「不動産事業」で485百万円、「関連事業」で555百万円減少し、「その他」で16百万円、「調整額」で230百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	764.98円	1,666.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	274,848	601,523
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　    （百万円）	274,848	601,523
普通株式の期中平均株式数　　　　 （千株）	359,286	360,974
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	761.85円	1,659.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	1,475	1,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動(株式譲渡)）

　当社は、2022年10月31日付けの取締役会決議により連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.

（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決定しました。

　なお、本件株式譲渡に伴いITI社は当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．異動（株式譲渡）の理由

　ITI社の100%子会社であるTraPac, LLCは米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.社へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めておりましたが、今般、TraPac, LLCの持株会社であるITI社の株式を譲渡することを決定しました。

２．異動する子会社の概要

（１）名称	INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
（２）所在地	630 West Harry Bridges Blvd, Wilmington, CA 90744 USA
（３）代表者の氏名（役職）	桜田　治 （Chairman）
（４）事業内容	コンテナターミナル事業運営のための持株会社
（５）資本金	US$ 104,562,811
（６）設立年月日	1993年12月16日
（７）大株主及び持株比率	株式会社商船三井　100%
（８）上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社は、当該会社の株式を100%保有しております。
	人的関係	当社は、当該会社に対して非常勤役員３名を派遣しております。
	取引関係	該当事項はございません。

３．譲渡相手先の概要・譲渡金額

　本件、株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）。

　譲渡相手先１（主としてインフラ投資を手掛ける大手投資ファンド）に対する本件株式譲渡１については、譲渡金額約950百万米ドル(※約1,364億円)を予定しておりますが、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、譲渡相手先１の概要については開示を差し控えさせていただきます。

　譲渡相手先２に対する本件株式譲渡２については、同社の機関決定が未了のため、現時点では、譲渡相手先２の概要及び譲渡金額について開示を差し控えさせていただきます。

円換算に際しては、直近の為替動向に基づく当社社定レート（１ドル＝143.59円）を使用しています。

４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）譲渡前の所有株式数	1,000株 （議決権の数：1,000個） （議決権所有割合：100%）
（２）譲渡株式数（※）	1,000株 （議決権の数：1,000個）
（３）譲渡後の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０%）

譲渡相手先１及び譲渡相手先２の譲渡株式数を合算した数を記載しています。各譲渡相手先に対する譲渡株式数は以下のとおりです。

譲渡相手先１ 490株

（議決権の数：490個）

（議決権所有割合：49%）

譲渡相手先２ 510株

（議決権の数：510個）

（議決権所有割合：51%）

５．日程

（１）株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡１）	2022年11月11日（予定）
（２）株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡２）	2022年11月16日（予定）
（３）本件株式譲渡１実行日	2023年１月（予定）
（４）本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日）	2023年２月（予定）

本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

６．特別損益の計上について

（１）本件株式譲渡１

　本件株式譲渡１の実施後も、本件株式譲渡２の実行日までは当社の連結子会社としてITI社に対する支配関係が継続するため、2023年３月期の連結業績への影響はありません。

（２）本件株式譲渡２

　2023年３月期の連結決算において関係会社株式売却益約126億円を特別利益として計上予定です。

２【その他】

（１）中間配当

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を 主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。