第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,269,310	※１ 1,611,984
売上原価	※２ 1,117,405	※２ 1,376,504
売上総利益	151,905	235,479
販売費及び一般管理費	※３,※４ 96,899	※３,※４ 126,770
営業利益	55,005	108,709
営業外収益
受取利息	6,940	14,473
受取配当金	8,239	7,824
持分法による投資利益	657,375	668,435
為替差益	7,080	23,700
その他営業外収益	3,581	11,990
営業外収益合計	683,217	726,423
営業外費用
支払利息	11,392	17,268
貸倒引当金繰入額	1,080	3,019
その他営業外費用	3,971	3,255
営業外費用合計	16,443	23,543
経常利益	721,779	811,589
特別利益
固定資産売却益	※５ 13,414	※５ 9,884
投資有価証券売却益	4,855	13,968
その他特別利益	5,521	2,162
特別利益合計	23,791	26,014
特別損失
固定資産売却損	※６ 649	※６ 225
投資有価証券評価損	2,308	－
固定資産売却損失引当金繰入額	1,431	－
減損損失	125	※７ 4,008
事業再編関連損失	2,299	－
和解金	－	※８ 5,300
その他特別損失	5,763	8,909
特別損失合計	12,577	18,444
税金等調整前当期純利益	732,993	819,160
法人税、住民税及び事業税	12,846	14,729
法人税等調整額	5,993	6,187
法人税等合計	18,839	20,917
当期純利益	714,154	798,242
非支配株主に帰属する当期純利益	5,335	2,182
親会社株主に帰属する当期純利益	708,819	796,060

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	714,154	798,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,626	△1,548
繰延ヘッジ損益	9,102	7,487
為替換算調整勘定	16,924	36,025
退職給付に係る調整額	△845	329
持分法適用会社に対する持分相当額	32,989	151,908
その他の包括利益合計	※ 62,797	※ 194,202
包括利益	776,951	992,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	767,958	987,697
非支配株主に係る包括利益	8,993	4,747

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	45,351	435,589	△6,515	539,825
会計方針の変更による 累積的影響額			349		349
会計方針の変更を反映した 当期首残高	65,400	45,351	435,939	△6,515	540,175
当期変動額
新株予約権の行使				657	657
剰余金の配当			△52,137		△52,137
親会社株主に帰属する 当期純利益			708,819		708,819
連結範囲の変動			△3		△3
自己株式の取得				△97	△97
自己株式の処分			△1,366	3,687	2,321
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△22,260			△22,260
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△22,260	655,311	4,247	637,298
当期末残高	65,400	23,090	1,091,250	△2,267	1,177,474

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	29,917	5,150	△4,653	7,541	37,956	1,347	120,020	699,150
会計方針の変更による 累積的影響額								349
会計方針の変更を反映した 当期首残高	29,917	5,150	△4,653	7,541	37,956	1,347	120,020	699,500
当期変動額
新株予約権の行使						△657		-
剰余金の配当								△52,137
親会社株主に帰属する 当期純利益								708,819
連結範囲の変動								△3
自己株式の取得								△97
自己株式の処分								2,321
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△22,260
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,092	22,011	33,885	△850	59,139	91	△60,505	△1,274
当期変動額合計	4,092	22,011	33,885	△850	59,139	△566	△60,505	635,366
当期末残高	34,010	27,161	29,232	6,691	97,095	781	59,514	1,334,866

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	23,090	1,091,250	△2,267	1,177,474
当期変動額
新株の発行	189	189			378
新株予約権の行使				225	225
剰余金の配当			△216,639		△216,639
親会社株主に帰属する 当期純利益			796,060		796,060
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			△341		△341
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分			△686	1,540	853
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△121,340			△121,340
利益剰余金から 資本剰余金への振替		98,060	△98,060		-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	189	△23,090	480,331	1,709	459,140
当期末残高	65,589	-	1,571,582	△558	1,636,614

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	34,010	27,161	29,232	6,691	97,095	781	59,514	1,334,866
当期変動額
新株の発行								378
新株予約権の行使						△225		-
剰余金の配当								△216,639
親会社株主に帰属する 当期純利益								796,060
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								△341
自己株式の取得								△56
自己株式の処分								853
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△121,340
利益剰余金から 資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,537	50,429	142,415	329	191,636	△5	△47,790	143,839
当期変動額合計	△1,537	50,429	142,415	329	191,636	△231	△47,790	602,754
当期末残高	32,472	77,590	171,647	7,021	288,732	550	11,724	1,937,621

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,878	93,961
受取手形及び営業未収金	※１ 109,891	※１ 124,134
契約資産	15,601	8,329
有価証券	1,000	500
棚卸資産	※２ 46,085	※２ 50,787
繰延及び前払費用	21,545	26,820
その他流動資産	58,748	135,669
貸倒引当金	△1,298	△1,662
流動資産合計	351,452	438,541
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３,※５ 632,105	※３,※５ 708,682
建物及び構築物（純額）	※３ 127,954	※３ 132,943
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 25,290	※３ 25,227
器具及び備品（純額）	※３ 5,529	※３ 5,585
土地	254,594	299,710
建設仮勘定	59,988	162,234
その他有形固定資産（純額）	※３,※５ 5,688	※３,※５ 7,856
有形固定資産合計	1,111,152	1,342,240
無形固定資産	36,624	36,739
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 978,848	※４,※５ 1,430,873
長期貸付金	110,104	116,893
長期前払費用	8,562	8,550
退職給付に係る資産	18,957	20,987
繰延税金資産	1,217	2,058
その他長期資産	※４ 93,343	※４ 191,173
貸倒引当金	△23,562	△23,811
投資その他の資産合計	1,187,472	1,746,726
固定資産合計	2,335,249	3,125,705
資産合計	2,686,701	3,564,247

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	96,034	99,872
短期社債	23,700	30,000
短期借入金	※５ 192,170	※５ 339,354
コマーシャル・ペーパー	8,000	80,000
未払法人税等	8,624	6,979
前受金	2,188	2,493
契約負債	23,125	31,006
賞与引当金	9,433	11,660
役員賞与引当金	660	829
株式報酬引当金	184	113
契約損失引当金	11,036	4,700
固定資産売却損失引当金	1,431	－
その他流動負債	37,414	62,165
流動負債合計	414,002	669,176
固定負債
社債	189,500	159,500
長期借入金	※５ 575,101	※５ 524,801
リース債務	10,803	17,509
繰延税金負債	74,516	84,870
退職給付に係る負債	9,355	9,188
株式報酬引当金	354	605
役員退職慰労引当金	1,485	750
特別修繕引当金	15,836	19,078
債務保証損失引当金	－	1,535
契約損失引当金	11,057	7,057
その他固定負債	49,822	132,552
固定負債合計	937,832	957,449
負債合計	1,351,835	1,626,626
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,589
資本剰余金	23,090	－
利益剰余金	1,091,250	1,571,582
自己株式	△2,267	△558
株主資本合計	1,177,474	1,636,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,010	32,472
繰延ヘッジ損益	27,161	77,590
為替換算調整勘定	29,232	171,647
退職給付に係る調整累計額	6,691	7,021
その他の包括利益累計額合計	97,095	288,732
新株予約権	781	550
非支配株主持分	59,514	11,724
純資産合計	1,334,866	1,937,621
負債純資産合計	2,686,701	3,564,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	732,993	819,160
減価償却費	86,399	94,660
固定資産売却損失引当金繰入額	1,431	－
減損損失	125	4,008
事業再編関連損失	2,299	－
和解金	－	5,300
持分法による投資損益（△は益）	△657,375	△668,435
引当金の増減額（△は減少）	△9,792	△5,729
受取利息及び受取配当金	△15,180	△22,297
支払利息	11,392	17,268
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,855	△13,476
投資有価証券評価損益（△は益）	2,308	－
固定資産除売却損益（△は益）	△12,412	△9,008
為替差損益（△は益）	△8,369	△16,720
売上債権の増減額（△は増加）	△20,353	△7,774
契約資産の増減額（△は増加）	△15,601	7,612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,095	△3,896
仕入債務の増減額（△は減少）	21,033	318
その他	△14,449	△7,134
小計	83,495	193,855
利息及び配当金の受取額	242,193	393,108
利息の支払額	△11,560	△17,608
法人税等の支払額	△6,490	△19,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	307,637	549,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△75,939	△28,568
投資有価証券の売却及び償還による収入	23,213	19,961
固定資産の取得による支出	△112,337	△266,531
固定資産の売却による収入	52,089	36,050
長期貸付けによる支出	△19,350	△27,433
長期貸付金の回収による収入	22,295	8,526
その他	2,578	△24,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,450	△281,995

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,265	129,297
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△32,000	72,000
長期借入れによる収入	165,205	76,397
長期借入金の返済による支出	△254,696	△151,985
社債の発行による収入	50,000	－
社債の償還による支出	△17,800	△23,700
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△84,725	△166,094
配当金の支払額	△51,996	△216,094
非支配株主への配当金の支払額	△3,613	△2,465
その他	△7,422	936
財務活動によるキャッシュ・フロー	△191,784	△281,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,295	7,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,698	△6,124
現金及び現金同等物の期首残高	83,436	97,135
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	37
現金及び現金同等物の期末残高	※ 97,135	※ 91,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数：385社（うち支配力基準を適用した会社数３社）

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より30社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等により20社を連結の範囲から除外し、株式取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社の数

　非連結子会社：　　　　　　2社

　関連会社：　　　　　　　122社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により２社を持分法適用の範囲から除外し、株式取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社324社は12月31日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）満期保有目的の債券

　　償却原価法

（ハ）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法

　　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　　　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

（ロ）建物

　主として定額法。

（ハ）その他有形固定資産

　主として定率法。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

ニ　株式報酬引当金

　株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ヘ　契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

ト　事業再編関連損失引当金

　事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。

チ　固定資産売却損失引当金

　固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見込額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回収不能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当しないものであります。

リ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヌ　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。

　海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。

　貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

　自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

ロ　主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨オプション		外貨建予定取引
通貨スワップ		貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
金利キャップ		借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の支払い金利

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　支払利息に係る会計処理

　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は1,168百万円（前連結会計年度は172百万円）であります。

（重要な会計上の見積り）

長期傭船契約に係る契約損失引当金

１. 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約損失引当金	22,093	10,894

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。

　この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書及び連結キャッシュ―・フロー計算書に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。

　なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における棚卸資産が1,439百万円減少し、当連結会計年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.61円減少し、１株当たり当期純利益は3.62円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は3.61円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,439百万円減少し、棚卸資産の増減額（△は増加）が1,439百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（２）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他営業外費用」に表示していた5,051百万円は、「貸倒引当金繰入額」1,080百万円、「その他営業外費用」3,971百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「建替関連損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた1,398百万円、「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「その他特別損失」に表示していた3,100百万円は、「その他特別損失」5,763百万円、「減損損失」125百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失」、「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「関係会社株式評価損」に表示していた1,398百万円、「その他」に表示していた△17,112百万円は、「減損損失」125百万円、「その他」△14,449百万円として組み替えております。

（追加情報）

（連結子会社の異動(株式譲渡)）

　第３四半期連結会計期間において追加情報として記載しておりました連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡につきまして、主務官庁の承認手続き日程の影響により、譲渡の日程に変更が生じております。

１．譲渡相手先の概要

　譲渡相手先は２社（一方は「譲渡相手先１」、他方はOcean Network Express Pte. Ltd.(以下、「ONE社」)といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及びONE社との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しております（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、ONE社への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます）。

２．日程

（１）本件株式譲渡１実行日	2023年８月（予定）
（２）本件株式譲渡２実行日 　　（連結子会社の異動日）	2023年８月（予定）

　本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる

収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付費用	351百万円	468百万円
賞与引当金繰入額	1,993	2,467
特別修繕引当金繰入額	12,921	13,958

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	44,120百万円	57,648百万円
退職給付費用	888	1,401
賞与引当金繰入額	8,029	10,355
役員賞与引当金繰入額	655	815
貸倒引当金繰入額	1,036	△2,131
役員退職慰労引当金繰入額	313	158

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,264百万円	1,694百万円

※５　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６　固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失
アジア 日本 日本	事業用資産 事業用資産 処分予定資産	船舶 土地 ソフトウェア等	3,204百万円 192百万円 612百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70％で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。

処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、ソフトウェア等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額はゼロとして算定しております。

※８　和解金

当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,093百万円	11,281百万円
組替調整額	△3,405	△13,469
税効果調整前	6,687	△2,187
税効果額	△2,061	639
その他有価証券評価差額金	4,626	△1,548
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29,659	29,801
組替調整額	△16,736	△18,809
資産の取得原価調整額	△295	△1,075
税効果調整前	12,627	9,916
税効果額	△3,525	△2,429
繰延ヘッジ損益	9,102	7,487
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,352	35,914
組替調整額	571	1,462
税効果調整前	16,924	37,376
税効果額	－	△1,351
為替換算調整勘定	16,924	36,025
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,652	2,122
組替調整額	△3,845	△1,658
税効果調整前	△1,193	463
税効果額	347	△133
退職給付に係る調整額	△845	329
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	26,384 6,604	146,280 5,627
持分法適用会社に対する持分相当額	32,989	151,908
その他の包括利益合計	62,797	194,202

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）３	120,628	-	-	120,628
合計	120,628	-	-	120,628
自己株式
普通株式　 （注）１、２、３	1,008	13	670	351
合計	1,008	13	670	351

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、ストック・オプションの行使による減少669千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	781
合計		－	－	－	－	－	781

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	35,988	300.0	2021年９月30日	2021年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	利益剰余金	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　 （注）１、２	120,628	241,382	－	362,010
合計	120,628	241,382	－	362,010
自己株式
普通株式　 （注）１、３、４	351	720	808	263
合計	351	720	808	263

（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,382千株は、株式分割による増加241,257千株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加125千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加720千株は、株式分割による増加703千株及び単元未満株式の買取りによる増加17千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少808千株は、ストック・オプションの行使による減少802千株及び単元未満株式の売渡しによる減少6千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	550
合計		－	－	－	－	－	550

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	108,387	300.0	2022年９月30日	2022年11月28日

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	94,056	利益剰余金	260.0	2023年３月31日	2023年６月21日

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(１)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
原材料及び貯蔵品	44,559百万円	49,422百万円
その他	1,526	1,365

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	788,959百万円	895,650百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	879,144百万円	投資有価証券（株式）	1,337,655百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（169,745）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（234,874）
その他長期資産（出資金）	5,020	その他長期資産（出資金）	5,670

※５　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	156,092百万円	船舶	181,509百万円
投資有価証券	106,795	投資有価証券	163,575
その他	1,077	その他	1,019
計	263,966	計	346,105
担保付債務		担保付債務
短期借入金	12,613	短期借入金	17,389
長期借入金	146,404	長期借入金	159,889
計	159,017	計	177,279

 担保に供した投資有価証券のうち、 イ）106,187百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）607百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。  担保に供した投資有価証券のうち、 イ）162,914百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）661百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。  

６　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額		被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	38,766百万円 (US$312,709千他)		BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金他）	48,690百万円 (US$363,462千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,506　〃 (US$298,280千)		AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	45,032　〃 (US$337,243千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	29,619　〃 (US$242,007千)		MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金他）	37,700　〃 (US$281,532千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	22,836　〃 (US$186,591千)		ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	14,205　〃 (US$106,380千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）		13,833　〃 (US$113,026千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,272　〃 (US$99,398千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,995　〃 (US$106,180千)		ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,410　〃 (US$92,940千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,226　〃 (US$99,900千)		LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	9,664　〃 (US$72,378千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,763　〃 (US$77,683千)		JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,626　〃 (US$57,110千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,600　〃 (US$62,103千)		AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,541　〃 (US$41,500千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,926　〃 (US$56,589千)		SENEGAL LNGT COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金）	4,757　〃 (US$35,626千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,079　〃 (US$41,500千)		JOINT GAS LTD. （支払傭船料）	3,753　〃 (US$28,112千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,146　〃 (US$33,883千)		BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,339　〃 (US$17,518千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,065　〃 (US$25,050千)		LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,107　〃
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,524　〃 (US$13,541千)		LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	1,968　〃
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,459　〃		CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	1,347　〃 (US$8,158千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,326　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,807　〃 (US$9,912千)
SEPIA MV30 B.V. （金利スワップ関連他）	1,771　〃 (US$14,475千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	1,681　〃 (US$12,573千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,458　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,161　〃 (US$ 8,792千)
その他  20件	8,715　〃 (US$66,986千他)		その他  22件	11,958百万円 (US$ 85,375千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	227,274百万円 (US$1,781,789千他)		合計（円貨） 合計（外貨/内数）	222,375百万円 (US$ 1,626,739千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。

７　貸出コミットメント契約

　当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸付限度額の総額	17,746百万円	19,361百万円
貸付実行残高	17,746	16,023
差引額	－	3,338

８　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	99,878	百万円	93,961	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,743		△3,414
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000		500
現金及び現金同等物	97,135		91,047

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	26,727	20,269
１年超	206,169	116,871
合計	232,897	137,141

（注）米国の在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は土地であります。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	14,087	12,894
１年超	19,139	14,746
合計	33,226	27,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
満期保有目的の債券	188	188	△0
関係会社株式	3,258	3,182	△75
その他有価証券	88,225	88,242	16
(2) 長期貸付金(*4)	111,732
貸倒引当金(*5)	△16,677
	95,054	98,575	3,520
資産計	186,726	190,189	3,462
(1) 社債(*6)	213,200	213,592	392
(2) 長期借入金(*7)	655,411	655,743	332
負債計	868,611	869,335	724
デリバティブ取引(*8)	59,171	59,171	－

(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	884,263

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、2,913百万円であります。

(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,628百万円が含まれております。

(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた23,700百万円が含まれております。

(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,309百万円が含まれております。

(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
関係会社株式	3,650	3,505	△145
その他有価証券	81,561	81,606	45
(2) 長期貸付金(*4)	138,683
貸倒引当金(*5)	△19,059
	119,624	121,541	1,916
資産計	204,836	206,653	1,817
(1) 社債(*6)	189,500	188,503	△996
(2) 長期借入金(*7)	612,139	610,701	△1,437
負債計	801,639	799,205	△2,434
デリバティブ取引(*8)	72,691	72,691	－

(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	1,342,167

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、3,494百万円であります。

(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた21,790百万円が含まれております。

(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた30,000百万円が含まれております。

(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた87,337百万円が含まれております。

(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	99,878	－	－	－
受取手形及び営業未収金	109,891	－	－	－
短期貸付金	6,566	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	188	－	－
その他有価証券のうち満期が 　あるもの（その他）	1,000	－	－	－
長期貸付金(*)	1,850	22,261	19,119	51,823
合計	219,186	22,449	19,119	51,823

(*)償還予定額が見込めない16,677百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内　 (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	93,961	－	－	－
受取手形及び営業未収金	124,134	－	－	－
短期貸付金	32,391	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が 　あるもの（その他）	500	－	－	－
長期貸付金(*)	21,790	18,747	22,742	56,343
合計	272,778	18,747	22,742	56,343

(*)償還予定額が見込めない19,059百万円は含めておりません。

（注）２. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	111,860	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	8,000	－	－	－	－	－
社債	23,700	30,000	44,500	15,000	－	100,000
長期借入金	80,309	78,826	78,412	63,528	124,449	229,883
合計	223,870	108,826	122,912	78,528	124,449	329,883

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	252,016	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	44,500	15,000	－	－	100,000
長期借入金	87,337	93,558	69,910	86,119	64,832	210,380
合計	449,354	138,058	84,910	86,119	64,832	310,380

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	88,112	－	－	88,112
デリバティブ取引
通貨関連	－	64,451	－	64,451
金利関連	－	81	－	81
その他	－	1,062	－	1,062
資産計	88,112	65,594	－	153,706
デリバティブ取引
通貨関連	－	362	－	362
金利関連	－	6,052	－	6,052
その他	－	7	－	7
負債計	－	6,423	－	6,423

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	81,452	－	－	81,452
デリバティブ取引
通貨関連	－	71,323	－	71,323
金利関連	－	3,629	－	3,629
その他	－	29	－	29
資産計	81,452	74,981	－	156,434
デリバティブ取引
通貨関連	－	363	－	363
金利関連	－	1,658	－	1,658
その他	－	269	－	269
負債計	－	2,290	－	2,290

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	188	－	188
関係会社株式	3,182	－	－	3,182
その他有価証券	－	130	－	130
長期貸付金	－	98,575	－	98,575
資産計	3,182	98,894	－	102,076
社債	－	213,592	－	213,592
長期借入金	－	655,743	－	655,743
負債計	－	869,335	－	869,335

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	3,505	－	－	3,505
その他有価証券	－	154	－	154
長期貸付金	－	121,541	－	121,541
資産計	3,505	121,695	－	125,200
社債	－	188,503	－	188,503
長期借入金	－	610,701	－	610,701
負債計	－	799,205	－	799,205

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額を同様の条件で引き受けた場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	188	188	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	188	188	△0
合計		188	188	△0

　　　当連結会計年度（2023年３月31日現在）

　　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	79,578	21,365	58,213
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	79,578	21,365	58,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,647	11,650	△3,002
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	1,000	1,000	－
	小計	9,647	12,650	△3,002
合計		89,225	34,015	55,210

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,377百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　2,913百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	79,540	25,689	53,851
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	79,540	25,689	53,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,020	3,111	△1,090
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	500	500	－
	小計	2,520	3,611	△1,090
合計		82,061	29,300	52,760

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,162百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　3,494百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8,031	4,855	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,031	4,855	－

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	19,350	13,968	491
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	19,350	13,968	491

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,707百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

① 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	194	20	△5	△5
	買建
	米ドル	3	－	1	1
	その他	0	－	0	0
合計		198	20	△3	△3

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	66,789	－	0	0
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	258	－	△2	△2
合計		67,048	－	△2	△2

② 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	10,707	8,756	△644	△644
	（受取固定、支払変動）	10,707	8,756	△288	△288
合計		21,414	17,512	△932	△932

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引
	（受取変動、支払固定）	－	－	－	－
	（受取固定、支払変動）	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

③ その他

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	871	－	485	485
	運賃先物取引
	売建	84	－	△0	△0
合計		956	－	485	485

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	886	－	13	13
	運賃先物取引
	売建	676	－	△24	△24
合計		1,563	－	△11	△11

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	7,734	814	△356
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	48,085	32,293	3,397
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	貸船料	213,806	213,206	61,051
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	104,267	104,253	△5,038
	燃料油スワップ取引 （受取変動・支払固定）	船舶燃料	2,552	－	568
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	19,225	19,000	（注）１
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	支払手形及び営業未払金	1,119	－	（注）２
合計			396,790	369,567	59,622

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	11,723	1,675	△250
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	47,423	21,296	7,586
	その他	外貨建予定取引	7,847	－	163
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	貸船料	3,383	3,383	△38
	買建
	米ドル	貸船料	195,868	194,449	63,501
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	116,758	114,530	1,971
	燃料油スワップ取引 （受取変動・支払固定）	船舶燃料	4,859	47	△229
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	19,000	4,000	（注）１
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	支払手形及び営業未払金	695	－	（注）２
合計			407,561	339,383	72,704

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	44,398百万円	44,610百万円
勤務費用	1,693	1,711
利息費用	386	389
数理計算上の差異の発生額	47	△550
退職給付の支払額	△1,915	△1,725
退職給付債務の期末残高	44,610	44,435

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	65,158百万円	60,082百万円
期待運用収益	1,304	1,203
数理計算上の差異の発生額	2,719	1,571
事業主からの拠出額	937	970
退職給付の支払額	△1,737	△1,500
退職給付信託の一部返還	△8,300	－
年金資産の期末残高	60,082	62,328

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	7,457百万円	7,596百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,623	△1,745
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	5,833	5,850
退職給付費用	1,218	1,657
退職給付の支払額	△624	△953
制度への拠出額	△575	△460
期末における退職給付に係る負債	7,596	7,539
期末における退職給付に係る資産	△1,745	△1,445
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	5,850	6,093

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	52,674百万円	52,003百万円
年金資産	△70,854	△72,904
	△18,179	△20,900
非積立型制度の退職給付債務	8,577	9,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,602	△11,799
退職給付に係る負債	9,355	9,188
退職給付に係る資産	△18,957	△20,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,602	△11,799

（注）簡便法を採用した制度を含む。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,693百万円	1,711百万円
利息費用	386	389
期待運用収益	△1,304	△1,203
数理計算上の差異の費用処理額	△1,574	△1,658
簡便法で計算した退職給付費用	1,218	1,657
その他	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	418	896
退職給付信託返還益	△2,270	－

（注）前連結会計年度の退職給付信託返還益2,270百万円は特別利益に計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△1,193百万円	463百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,388百万円	9,851百万円

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	29％	31％
債券	22	18
共同運用資産	43	42
現金及び預金	4	6
その他	2	3
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度28％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.5％～1.1％	主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として0.5％～6.5％	主として0.5％～6.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度907百万円、当連結会計年度1,041百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	213	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他特別利益	121	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名 執行役員　22名 従業員　33名 国内連結子会社社長　30名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　38名 連結子会社社長　33名	取締役　９名 執行役員　19名 従業員　33名 連結子会社社長　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　492,000株	普通株式　480,000株	普通株式　444,000株
付与日	2012年８月13日	2013年８月16日	2014年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2014年７月28日から 2022年６月21日まで	2015年８月２日から 2023年６月20日まで	2016年８月２日から 2024年６月23日まで

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　８名 執行役員　18名 従業員　37名 連結子会社社長　32名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　32名 子会社社長　37名	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　33名 子会社社長　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　465,000株	普通株式　474,000株	普通株式　471,000株
付与日	2015年８月17日	2016年８月15日	2017年８月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2017年８月１日から 2025年６月20日まで	2018年８月１日から 2026年６月19日まで	2019年８月１日から 2027年６月25日まで

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　９名 執行役員　18名 従業員　44名 子会社社長　31名	取締役　８名 執行役員　18名 従業員　51名 子会社社長　29名	取締役　８名 執行役員　19名 従業員　54名 子会社社長　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　492,000株	普通株式　477,000株	普通株式　498,000株
付与日	2018年８月15日	2019年８月15日	2020年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2020年８月１日から 2028年６月23日まで	2021年８月１日から 2029年６月22日まで	2022年８月１日から 2030年６月21日まで

	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　70名 子会社社長　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　288,000株
付与日	2021年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2023年８月１日から 2031年６月20日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　３．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,200	166,500	181,200
権利確定	－	－	－
権利行使	6,000	131,100	59,700
失効	4,200	－	－
未行使残	－	35,400	121,500

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	298,500	85,500	289,500
権利確定	－	－	－
権利行使	68,100	25,500	63,600
失効	－	－	－
未行使残	230,400	60,000	225,900

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	498,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	498,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	177,300	305,100	－
権利確定	－	－	498,000
権利行使	61,500	69,900	316,800
失効	－	－	－
未行使残	115,800	235,200	181,200

	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度	288,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	288,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	924	1,490	1,374
行使時平均株価　　　　　（円）	3,288	3,438	3,383
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	224	574	440

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,424	807	1,260
行使時平均株価　　　　　（円）	3,404	3,362	3,411
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	314	187	364

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	981	988	702
行使時平均株価　　　　　（円）	3,453	3,456	3,562
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	321	165	133

	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2,450
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　　　（円）	741

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	67,970百万円		67,850百万円
株式評価損自己否認額	3,409		4,510
賞与引当金	2,708		3,193
減損損失	10,787		9,781
貸倒引当金繰入超過額	7,091		7,255
退職給付に係る負債	3,466		2,705
役員退職慰労引当金	452		233
未実現固定資産売却益	1,407		1,194
契約損失引当金	6,329		3,427
関係会社からの傭船契約譲渡	727		-
みなし配当	11,572		12,278
繰延ヘッジ損益	4,977		3,716
その他	9,692		15,052
繰延税金資産小計	130,592		131,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△67,692		△67,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,503		△55,880
評価性引当額小計	△124,196		△123,508
繰延税金資産合計	6,396		7,690
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,137		△2,735
特別償却準備金	△1,076		△752
その他有価証券評価差額金	△18,453		△17,792
評価差額	△25,479		△26,013
連結子会社留保利益等	△6,973		△14,958
繰延ヘッジ損益	△18,460		△20,862
その他	△7,113		△7,387
繰延税金負債合計	△79,695		△90,502
繰延税金負債の純額	△73,299		△82,811

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	1,937	14,454	10,606	4,777	8,539	27,655	67,970
評価性 引当額	1,936	14,445	10,593	4,753	8,466	27,496	67,692
繰延税金 資産	1	8	13	23	73	158	277

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	12,640	9,727	5,377	5,301	6,990	27,813	67,850
評価性 引当額	12,630	9,725	5,372	5,255	6,980	27,663	67,627
繰延税金 資産	10	2	5	45	9	145	223

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	28.7　％		28.7　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
トン数標準税制による影響	△1.3		△1.4
評価性引当額の変動	△5.2		△0.0
持分法による投資利益	△25.7		△23.4
連結子会社適用税率差異	△0.1		△1.5
連結消去による影響	1.0		-
その他	5.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		2.6

（注）連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」に表示しておりました5.7％は、「その他」として組替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　ダイビル株式会社

事業内容　不動産の所有、経営、管理及び賃貸借

（2）企業結合日

2022年４月28日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の完全子会社化を目的として、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年１月25日に追加取得を行いましたが、その後、2022年４月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルを完全子会社としております。

２．実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	43,896百万円
取得原価		43,896百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

15,292百万円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	329,801	330,518
	期中増減額	717	47,116
	期末残高	330,518	377,634
期末時価		573,865	644,921

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「エステート淀屋橋」の取得（2,123百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（6,982百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（48,988百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,662百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸収益	32,091	32,380
賃貸費用	18,804	19,737
差額	13,286	12,642
その他損益（△は損失）	△1,496	1,013

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

２．その他損益は、固定資産売却益（特別利益に計上）、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失（特別損失に計上）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 (2021年４月１日)	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形	－	1,174	1,006
営業未収金	－	108,716	123,128
顧客との契約から生じた債権(※)	103,398	109,891	124,134
契約資産	6,626	15,601	8,329
契約負債	22,526	23,125	31,006

(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。

　前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。

　なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。

　また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高	360,742	294,006	56,664	458,689	38,919	44,567	1,253,590	15,720	1,269,310	－	1,269,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	9,159	274	3,591	3,074	21,631	37,902	8,572	46,475	△46,475	－
計	360,913	303,165	56,939	462,281	41,993	66,198	1,291,492	24,293	1,315,786	△46,475	1,269,310
セグメント利益又は損失（△）	43,275	19,838	634,000	28,997	9,793	△2,316	733,589	2,714	736,303	△14,523	721,779
セグメント資産	294,175	886,028	650,143	391,584	420,487	67,699	2,710,118	245,837	2,955,956	△269,254	2,686,701
その他の項目
減価償却費	10,808	35,122	3,995	25,384	7,255	2,038	84,604	639	85,244	1,155	86,399
のれんの償却額	－	33	－	－	192	－	225	－	225	－	225
受取利息	844	5,681	10	198	64	23	6,822	1,315	8,138	△1,197	6,940
支払利息	1,582	6,716	703	963	1,243	82	11,292	699	11,991	△599	11,392
持分法投資 利益又は損失（△）	3,481	16,579	635,876	1,250	－	188	657,375	－	657,375	－	657,375
持分法適用会社への投資額	9,489	192,457	607,765	21,969	6	1,941	833,630	40	833,671	－	833,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,612	47,449	16,866	30,123	5,299	2,916	107,268	283	107,551	6,451	114,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,523百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,765百万円、管理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,529百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△269,254百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△291,936百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。

（４）受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。

（５）支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及びセグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,451百万円であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への売上高	429,602	388,709	53,060	624,291	39,582	57,113	1,592,360	19,623	1,611,984	－	1,611,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,242	13,165	299	3,872	3,109	26,178	47,868	13,477	61,345	△61,345	－
計	430,844	401,874	53,360	628,164	42,691	83,292	1,640,229	33,100	1,673,329	△61,345	1,611,984
セグメント利益又は損失（△）	57,668	39,597	620,173	85,265	8,131	△585	810,251	1,772	812,024	△434	811,589
セグメント資産	359,210	1,223,633	999,130	517,325	479,283	100,963	3,679,547	370,391	4,049,938	△485,691	3,564,247
その他の項目
減価償却費	11,610	38,563	5,123	24,416	7,989	2,123	89,826	847	90,674	3,985	94,660
のれんの償却額	－	175	－	－	212	－	387	－	387	－	387
受取利息	1,606	10,963	124	343	136	21	13,196	5,937	19,133	△4,660	14,473
支払利息	2,736	13,414	1,150	773	1,588	76	19,740	4,919	24,659	△7,391	17,268
持分法投資利益又は損失（△）	19,001	26,471	620,755	2,021	－	184	668,435	－	668,435	－	668,435
持分法適用会社への投資額	30,980	270,593	949,005	24,493	6	2,289	1,277,370	40	1,277,410	－	1,277,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,003	118,886	5,191	28,054	59,794	34,153	266,084	3,233	269,318	2,774	272,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△434百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,268百万円、管理会計調整額7,026百万円及びセグメント間取引消去1,807百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△485,691百万円には、全社的な資産31,220百万円及びセグメント間取引消去△516,911百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。

（４）受取利息の調整額△4,660百万円には、全社的な受取利息4,181百万円及びセグメント間取引消去△8,841百万円が含まれております。

（５）支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。

（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。

（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

　これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で922百万円、「エネルギー事業」で182百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で333百万円、「その他」で０百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。

（一般管理費の配賦方法の変更）

　各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、当連結会計年度の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で938百万円、「エネルギー事業」で772百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,778百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で709百万円増加し、「不動産事業」で1,028百万円、「関連事業」で1,352百万円、「その他」で94百万円減少し、「調整額」で699百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

		（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
988,225	67,693	33,593	179,590	132,580	207	1,269,310

（２）有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
907,375	22,133	9,196	154,827	92,307	17,619	1,111,152

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,255,986	81,016	38,747	235,738	176,331	496	1,611,984

（２）有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,054,595	21,880	27,605	218,796	148,592	19,363	1,342,240

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要な減損損失の発生はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
減損損失	－	3,204	－	－	192	－	3,396	－	612	4,008

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
のれんの当期末残高	－	568	－	－	1,599	－	2,167	－	－	2,167

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	全社・消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
のれんの当期末残高	－	3,212	－	－	1,597	－	4,810	－	－	4,810

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容（注）	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 30.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	38,766	－	－
関連会社	LIBRA MV31 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 20.60	役員の兼任 債務保証	債務保証	36,506	－	－
関連会社	BUZIOS5 MV32 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	29,619	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連会社への貸倒懸念債権に対し、16,677百万円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容（注）	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	BUZIOS5 MV32 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	48,690	－	－
関連会社	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 30.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	45,032	－	－
関連会社	MARLIM1 MV33 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任 債務保証	債務保証	37,700	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,924百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,317百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,345,314百万円	2,783,459百万円
固定資産合計	672,138	1,409,715
流動負債合計	544,881	508,449
固定負債合計	525,499	638,284
純資産合計	1,947,071	3,046,440
売上高	3,670,529	3,901,550
税引前当期純利益金額	2,062,365	2,028,325
当期純利益金額	2,048,052	2,001,371

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額　　　　　　（円）	3,532.32	5,322.35
１株当たり当期純利益金額　　　（円）	1,970.16	2,204.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額　　　（円）	1,960.97	2,196.51

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	708,819	796,060
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額　　　　　　（百万円）	708,819	796,060
期中平均株式数　　　　　　 （千株）	359,778	361,183
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額　　　　　（百万円）	－	-
普通株式増加数　　　　　　 （千株）	1,685	1,236
（うち新株予約権ストックオプション）	（1,613）	（1,143）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）	当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
純資産の部の合計額　　　　（百万円）	1,334,866	1,937,621
純資産の部の合計額から控除する金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	60,296	12,274
（うち新株予約権　　　　　（百万円））	(781)	(550)
（うち非支配株主持分　　　（百万円））	(59,514)	(11,724)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	1,274,570	1,925,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数（千株）	360,831	361,747

（重要な後発事象）

　（第三者割当増資引受及び業務提携）

　当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社（社長：金森健、本社：東京都中央区、以下「三井海洋開発」）が実施する当社及び三井物産株式会社（社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）を引受先とする第三者割当増資に応じること、及び三井海洋開発と業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本業務提携契約に係る業務提携を、以下「本業務提携」という。）を締結することを決定しました。

１．第三者割当増資引受の概要

(１)引受株式の種類及び数　普通株式10,162,300株

(２)払込金額　　　12,845,147,200円

(３)払込期日　　　2023年６月30日

引受後の当社による三井海洋開発への出資割合は14.86％となり、三井物産と同率の第二位株主となる見込みです。

２．業務提携の内容等

・三井海洋開発によるFPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの提供

・当社によるグローバルネットワーク、並びに事業開発、資金調達及び各地域特性に関するノウハウの提供

・当社による三井海洋開発の業務運営面に関する体制強化に対する協力

・当社による三井海洋開発への人材支援

当社は、本業務提携の各項目につき、その内容、条件、時期等の詳細について三井海洋開発との間で協議の上、実施する予定であります。

３．損益に及ぼす重要な影響

本業務提携が2024年３月期の連結業績に直接与える影響は軽微であると考えております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第18回普通社債	2012. 7.12	8,700 [8,700]	－	1.139	なし	2022. 7.12
当社	第19回普通社債	2014. 6.19	29,500	29,500	0.970	なし	2024. 6.19
当社	第20回普通社債 （グリーンボンド）	2018. 8.30	5,000	5,000 [5,000]	0.420	なし	2023. 8.30
当社	第21回普通社債 （個人向けグリーンボンド）	2018. 9.10	5,000	5,000 [5,000]	0.420	なし	2023. 9. 8
当社	第22回普通社債 （サスティナビリティボンド）	2019. 7.19	5,000	5,000 [5,000]	0.320	なし	2023. 7.19
当社	第23回普通社債 （サスティナビリティボンド）	2019. 7.19	5,000	5,000	0.490	なし	2025. 7.18
当社	第24回普通社債 （個人向けサスティナビリティボンド）	2019. 7.29	10,000	10,000	0.490	なし	2025. 7.29
当社	第１回劣後特約付社債	2021．4.27	50,000	50,000	1.600	なし	2056. 4.27
＊１	子会社普通社債（注）２	2014～2019年	95,000 [15,000]	80,000 [15,000]	＊２	なし	2024～2039年
合計	－	－	213,200 [23,700]	189,500 [30,000]	－	－	－

（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　固定金利：0.340％～0.960％

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	44,500	15,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	111,860	252,016	3.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80,309	87,337	2.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,423	2,283	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	575,101	524,801	1.70	2024年～2036年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	10,803	17,509	－	2024年～2043年
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー	8,000	80,000	0.00	－
合計	787,497	963,948	－	－

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	93,558	69,910	86,119	64,832
リース債務	2,102	6,556	1,033	1,234

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２） 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　（百万円）	374,783	821,337	1,257,968	1,611,984
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	288,824	620,436	759,260	819,160
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	285,779	601,523	723,245	796,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額                                     （円）	791.96	1,666.39	2,003.07	2,204.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額　　　　　　　　　　（円）	791.96	874.46	336.91	201.43

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

②　訴訟

当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、このたび和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。

詳細な和解条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控えます。

③　その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。