第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	928,500	1,257,968
売上原価	818,557	1,065,343
売上総利益	109,942	192,625
販売費及び一般管理費	67,529	96,380
営業利益	42,412	96,244
営業外収益
受取利息	5,132	10,045
受取配当金	6,871	6,716
持分法による投資利益	430,435	607,695
為替差益	12,679	22,313
その他営業外収益	2,125	10,958
営業外収益合計	457,244	657,729
営業外費用
支払利息	8,763	12,589
その他営業外費用	3,201	2,129
営業外費用合計	11,965	14,718
経常利益	487,691	739,254
特別利益
固定資産売却益	8,220	10,177
投資有価証券売却益	3,677	12,583
その他特別利益	4,793	1,884
特別利益合計	16,690	24,646
特別損失
固定資産売却損	582	219
投資有価証券評価損	2,107	－
段階取得に係る差損	－	1,680
その他特別損失	1,701	2,740
特別損失合計	4,390	4,640
税金等調整前四半期純利益	499,992	759,260
法人税等	7,803	33,648
四半期純利益	492,188	725,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,000	2,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,187	723,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	492,188	725,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,736	△4,036
繰延ヘッジ損益	5,022	14,512
為替換算調整勘定	14,569	71,449
退職給付に係る調整額	△2,484	△764
持分法適用会社に対する持分相当額	27,266	166,422
その他の包括利益合計	46,110	247,584
四半期包括利益	538,298	973,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530,995	968,229
非支配株主に係る四半期包括利益	7,303	4,965

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,878	114,888
受取手形及び営業未収金	109,891	131,242
契約資産	15,601	7,999
有価証券	1,000	500
棚卸資産	46,085	57,911
繰延及び前払費用	21,545	28,887
その他流動資産	58,748	146,282
貸倒引当金	△1,298	△1,602
流動資産合計	351,452	486,109
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	632,105	695,035
建物及び構築物（純額）	127,954	126,588
機械装置及び運搬具（純額）	25,290	27,502
器具及び備品（純額）	5,529	5,630
土地	254,594	265,239
建設仮勘定	59,988	151,200
その他有形固定資産（純額）	5,688	8,246
有形固定資産合計	1,111,152	1,279,443
無形固定資産	36,624	38,312
投資その他の資産
投資有価証券	978,848	1,382,758
長期貸付金	110,104	123,222
長期前払費用	8,562	9,091
退職給付に係る資産	18,957	19,132
繰延税金資産	1,217	1,213
その他長期資産	93,343	206,334
貸倒引当金	△23,562	△22,818
投資その他の資産合計	1,187,472	1,718,934
固定資産合計	2,335,249	3,036,690
資産合計	2,686,701	3,522,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	96,034	121,063
短期社債	23,700	25,000
短期借入金	192,170	335,956
コマーシャル・ペーパー	8,000	6,000
未払法人税等	8,624	17,812
前受金	2,188	2,547
契約負債	23,125	30,351
賞与引当金	9,433	5,053
役員賞与引当金	660	572
株式報酬引当金	184	82
契約損失引当金	11,036	5,652
固定資産売却損失引当金	1,431	－
その他流動負債	37,414	55,076
流動負債合計	414,002	605,169
固定負債
社債	189,500	174,500
長期借入金	575,101	555,237
リース債務	10,803	10,993
繰延税金負債	74,516	86,923
退職給付に係る負債	9,355	9,675
株式報酬引当金	354	536
役員退職慰労引当金	1,485	956
特別修繕引当金	15,836	18,002
契約損失引当金	11,057	8,958
その他固定負債	49,822	133,852
固定負債合計	937,832	999,638
負債合計	1,351,835	1,604,807
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,589
資本剰余金	23,090	－
利益剰余金	1,091,250	1,499,254
自己株式	△2,267	△1,538
株主資本合計	1,177,474	1,563,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,010	29,975
繰延ヘッジ損益	27,161	82,160
為替換算調整勘定	29,232	224,016
退職給付に係る調整累計額	6,691	5,927
その他の包括利益累計額合計	97,095	342,080
新株予約権	781	696
非支配株主持分	59,514	11,911
純資産合計	1,334,866	1,917,992
負債純資産合計	2,686,701	3,522,800

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

（連結子会社の異動(株式譲渡)）

　第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式譲渡につきまして、機関決定が未了であった譲渡相手先の機関決定が完了し、株式譲渡契約の締結が完了しております。また、本件株式譲渡の日程について変更が生じております。

１．譲渡相手先の概要・譲渡金額

　本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいます。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しました（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡２」といいます。）。譲渡相手先１の概要・譲渡金額については、第２四半期連結会計期間における重要な後発事象をご参照ください。譲渡相手先２の概要・譲渡金額については、次のとおりです。

（１）譲渡相手先２の概要

名称		OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」といいます。）又はONE社の指定する法人
所在地		7 Straits View, #16-01 Marina One East Tower, Singapore 018936
代表者役職・氏名		CEO Jeremy Nixon
事業内容		コンテナ輸送事業
資本金		3,000百万ドル
設立年月日		2017年７月７日
純資産（2022年３月期）		15,909百万ドル
総資産（2022年３月期）		24,613百万ドル
大株主・持株比率		オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社 100%
当社との 関係	資本関係	当社は、ONE社の発行済株式の100%を保有するオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社の発行済株式の31.0%を保有しています。
	人的関係	当社は、ONE社に対して従業員42名を派遣しています。
	取引関係	当社は、ONE社との間でコンテナ船の貸船契約を締結し、ONE社に対して、コンテナ船を貸船しています。

※なお、ONE社は当社の関連当事者に該当します。

（２）譲渡相手先２への譲渡金額

　約212.5百万ドル

２．日程

株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡１）	2022年11月11日
株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡２）	2022年12月27日
本件株式譲渡１実行日	2023年３月（予定）
本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日）	2023年３月（予定）

※本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（ASC第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。

　なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,544百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	38,766百万円 (US$ 312,709千他)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	45,418百万円 (US$ 342,261千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	36,506　〃 (US$ 298,280千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金）	44,795　〃 (US$ 334,243千他)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	29,619　〃 (US$ 242,007千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	32,920　〃 (US$ 248,080千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	22,836　〃 (US$ 186,591千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	27,914　〃 (US$ 210,360千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,833　〃 (US$ 113,026千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	14,341　〃 (US$ 108,073千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,995　〃 (US$ 106,180千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,419　〃 (US$ 101,126千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,226　〃 (US$ 99,900千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,568　〃 (US$ 94,713千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,763　〃 (US$ 77,683千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	9,782　〃 (US$ 73,721千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,600　〃 (US$ 62,103千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,717　〃 (US$ 58,161千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,926　〃 (US$ 56,589千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,507　〃 (US$ 41,500千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,079　〃 (US$ 41,500千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	3,892　〃 (US$ 29,332千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,146　〃 (US$ 33,883千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,469　〃 (US$ 18,610千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,065　〃 (US$ 25,050千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,283　〃
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	2,524　〃 (US$ 13,541千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,147　〃
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,459　〃	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	1,176　〃 (US$ 7,454千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,326　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	1,807　〃 (US$ 9,912千)
SEPIA MV30 B.V. （金利スワップ関連他）	1,771　〃 (US$ 14,475千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	1,681　〃 (US$ 12,573千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,458　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,161　〃 (US$ 8,792千)
その他  20件	8,715　〃 (US$ 66,986千他)	その他  21件	11,327百万円 (US$ 80,719千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	227,274百万円 (US$ 1,781,789千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	237,684百万円 (US$ 1,748,359千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$ 1,781,789千他の円貨額は218,462百万円であります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$ 1,748,359千他の円貨額は232,620百万円であります。

　２　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	64,169百万円	72,807百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	35,988	300.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	108,387	300.0	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,257百万円減少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	267,814	217,892	43,037	326,303	29,137	32,851	917,036	11,463	928,500	－	928,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	6,653	210	2,825	2,312	16,305	28,451	6,404	34,856	△34,856	－
計	267,957	224,545	43,248	329,128	31,449	49,157	945,487	17,868	963,356	△34,856	928,500
セグメント利益又は損失（△）	31,928	18,236	414,651	15,481	8,949	△1,789	487,458	2,495	489,953	△2,262	487,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,246百万円、管理会計調整額4,206百万円及びセグメント間取引消去777百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 （注）４	344,497	297,421	40,972	487,908	29,935	42,314	1,243,050	14,918	1,257,968	－	1,257,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	764	10,798	222	2,803	2,243	19,521	36,353	10,017	46,371	△46,371	－
計	345,261	308,220	41,194	490,711	32,179	61,836	1,279,404	24,935	1,304,339	△46,371	1,257,968
セグメント利益又は損失（△）	52,319	34,808	566,292	72,697	7,453	△403	733,169	1,671	734,840	4,414	739,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,414百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。

（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。

（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。

（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で699百万円、「エネルギー事業」で286百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で556百万円、「その他」で１百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりません。

（一般管理費の配賦方法の変更）

　各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で735百万円、「エネルギー事業」で839百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,267百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で765百万円増加し、「不動産事業」で778百万円、「関連事業」で951百万円、「その他」で54百万円減少し、「調整額」で325百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	1,355.04円	2,003.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	487,187	723,245
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	487,187	723,245
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	359,537	361,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1,349.07円	1,995.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	1,589	1,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。